熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
アフターバースプランは、出産後の母親と家族の生活をスムーズにするための詳細な計画であり、母親の身体的、精神的な回復、育児、家庭内の役割分担、家族等のサポート、専門家の訪問、必要なリソースの確保など、具体的な支援方法を事前に決めることができます。
コロナ禍の影響もあり、出生数の低下が加速している状況ではございますが、社会減の道府県が多い中で本県は社会増となっており、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境づくりや就労環境の充実などの取組に一定の効果があったのではないかと捉えているところでございます。
子宮頸がんは出産時期と重なり、子育て世代の母親が家族を残して亡くなることもあるので、マザーキラーとも呼ばれます。そうなれば大変悲しいことです。 厚生労働省の資料によると、日本では毎年約１万1,000人の女性、すなわち100人に１人の女性が子宮頸がんに罹患しますが、がん治療で子宮を失って妊娠できなくなってしまう人も、毎年、約1,000人おられます。
さて、人口減少・少子化の要因として、未婚化、晩婚化、出産・育児・子育てに対する経済的負担、家事に対する女性の負担等が挙げられますが、その指摘は私も同感です。しかし一方、その背景や実態を深く掘り下げれば、時代の目まぐるしい変化に伴う結婚観、出産・子育て観、家庭観を含む人生観そのものの変容、社会を覆う価値観の大きなうねりにこそあると思っています。
企業への取組についてでありますが、出産や育児を契機として、キャリアアップを希望する女性が思うように職場で活躍できなくなる、いわゆるマミートラックの問題があることは承知しております。
また、早産という緊急性が高い妊婦の場合、総合周産期母子医療センターに搬送、そのまま出産する場合が多く、我が子と離れたくない、我が子をＮＩＣＵに残したまま、先に自らだけ退院するということだけでも申し訳なさが募るという、そういう精神状態、また母乳を届けなければならない環境下で産後ケアを利用できる施設を限定されてしまう、特に、県北の母親の場合は、産後ケアを利用しにくい現状があります。
最近の結婚、出産に関しての傾向として、高年齢化が進んでおり、40歳を過ぎての結婚の場合、不妊治療ができる年齢までの時間が短いと言えます。もちろん、35歳を過ぎての妊娠・出産には、様々なリスクが高くなってしまい、こうしたカップルの場合は、すぐに治療に取りかからなくては、愛する２人の結晶は望めないということになりかねません。
新たに策定する人口ビジョンでは、結婚、出産、子育ての希望を実現する環境づくりの充実や、県内外から選ばれる滋賀を目指す取組により、産み育てること、人を呼び込むことの両方に対してアプローチするとともに、人口が減少してもなお持続可能な地域をつくることなどを取組の方向性として示してまいります。
先ほども申しましたが、望む人誰もが将来の出産・子育てを見据え、安心して居住できる環境を整備していくことは重要です。 そこで、具体的にお伺いします。
報道によりますと、東京都は助成を受けて卵子凍結を実施された方が五年間協力する調査で、卵子凍結により実際に子供の妊娠、出産につながったかなどの効果を検証、女性のニーズを把握し、支援策づくりに生かすとされておられます。
これらの数字を踏まえて、県当局は、結婚・出産を希望する若年世帯や子育て世帯を支援していく観点から、必要とする質や広さの住宅に収入等の世帯の状況に応じた居住ができるよう、既存ストックを活用しつつ、公的賃貸住宅や優良な民間賃貸住宅の供給等の促進を図るとしています。
先月、その骨子案が示されたところですが、本県の将来を左右するプランになると言っても過言ではなく、結婚や妊娠・出産を希望する誰もがその望みをかなえられる社会の実現に向け、これまで以上に実効性が求められます。また、子供の健やかな成長を見守り、育む地域づくりや、虐待や貧困、ヤングケアラーといったきめ細かなサポートを必要とする子供・家庭への支援など、社会全体で子供を育み、支える体制を整えることも重要です。
県は、男女を問わず若い世代が早い段階から妊娠・出産、性に関する適切な知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めるため、本年四月に全国の自治体で初となる福岡県プレコンセプションケアセンターを開設いたしました。
妊娠・出産等の体制整備につきましては、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支える仕組みづくりを一層進めるため、母子保健や医療等の関係者による協議会を新設し、ライフステージごとの保健・医療などの課題の改善に取り組んでまいります。
委員御提案の孫休暇は、自治体では宮城県や神奈川県が導入しておりまして、男性職員が配偶者の出産のための付添いや育児のために取得できる特別休暇の対象を、子だけではなく孫に拡充したものでございます。 ちなみにですけれども、宮城県では、孫も対象となる家族看護休暇制度がある一方で、神奈川県では、孫は家族看護休暇制度の対象とはなっていないようでございます。
そのためには、パートナーとなる男性へ育児や家事協力を促したり、女性が結婚や出産などを機に離職や非正規雇用での就業を余儀なくされることなく、正規雇用で働き続けられる企業の職場環境づくりを支援していくことが重要であると考えます。 そこで、知事にお尋ねします。女性が出産や子育てと両立しながら働き続けることのできる職場環境づくりに、県としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
74 松井こども家庭支援監 昨年12月に策定されましたこども未来戦略「加速化プラン」においては、児童手当の拡充や、出産等の経済的負担の軽減、それから切れ目のない子育て支援の拡充、保育士配置基準の改善、子供の貧困対策、ひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、社会的養護、ヤングケアラーの支援など、数多くの施策が盛り込まれておりまして、こどもまんなか社会の実現に
結婚、妊娠、出産の各段階で若い世代は不安や課題を抱えており、少子化の問題は、少成婚化を解消しないことには解決の一歩が踏み出せないと考えています。川津知事政策局長にお伺いし、大きな問い１を終わります。 7 ◯議長（山本 徹）新田知事。
恋愛とか結婚は、もはやリスクとか、あるいは出産は痛いから嫌、でも子供は欲しい、精子バンクと人工子宮でお願いしますと、こういう意見は産婦人科医だと承服し難いところであります。ですけど、確かに、２次元から化粧男子まで、すごく幅広い方がいらっしゃるわけで、男女ともに文化圏が拡大したことで、恋愛に参入すること自体が非常に難しくなったというのが現状だと思います。