新潟県議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－03号
去る９月27日、東京地裁で「全国部落調査」複刻版出版事件裁判の判決が出されました。被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載し、書籍化することは差別を助長する行為であるとの原告の訴えに対し、判決は、出身者が部落差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害すると断じ、ウェブサイト掲載の削除や出版禁止、損害賠償金の支払いを命じるという画期的なものでありました。
去る９月27日、東京地裁で「全国部落調査」複刻版出版事件裁判の判決が出されました。被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載し、書籍化することは差別を助長する行為であるとの原告の訴えに対し、判決は、出身者が部落差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害すると断じ、ウェブサイト掲載の削除や出版禁止、損害賠償金の支払いを命じるという画期的なものでありました。
残念ながら依然として平成の部落地名総鑑と言うべき「全国部落調査（復刻版）」出版事件が起き、「部落探訪」等、ネット上に被差別部落に関する情報が掲載されるなど、部落差別事件が全国各地で起きています。一刻も早く、部落差別がない人権社会が実現することを願ってやみません。そのためにも、法と条例の趣旨が十分に施策に反映されることを期待しています。 そこで、くらし創造部長に伺います。
この法律制定の背景には、インターネット上における差別扇動や部落所在地の暴露、鳥取ループによる全国部落調査復刻版出版事件、差別投書事件など、確信犯的で悪質な差別事件に対する政治の不作為への世論の突き上げ、人種差別撤廃委員会を初めとした国際人権機関からのたび重なる指摘などがありました。
同和対策審議会答申から52年、部落地名総鑑事件から42年が経過しましたが、鳥取ループによる全国部落調査復刻版出版事件により、いわれなき差別である被差別部落の所在地等をばらまくような現状にあり、昨年12月16日、公布、施行された部落差別解消推進法によって、地方公共団体は部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものと定められました。