奈良県議会 2023-02-17 02月17日－01号
出所者の更生・就労支援も、引き続きその充実に努めてまいります。 次に、スポーツ振興については、今議会に提案しております「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」に基づき、誰もが、気軽にかつ身近にスポーツに親しむことにより、人と人、地域と地域がつながる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
出所者の更生・就労支援も、引き続きその充実に努めてまいります。 次に、スポーツ振興については、今議会に提案しております「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」に基づき、誰もが、気軽にかつ身近にスポーツに親しむことにより、人と人、地域と地域がつながる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
県立ハローワークの刑務所出所者の就労支援について質問をいたします。 県民総活躍の社会を目指すために、就労困難者の就労支援は県立ハローワークの重要なミッションとされています。鳥取県再犯防止推進計画においては、刑務所出所者の就職困難者の就労支援を担う機関として、県立ハローワークが明記されているところです。
これには、私、かねてから関心を持っておりまして、刑務所の中にいる受刑者の約半数が何らかの障害者や高齢者、依存症系の病人であって、刑を終えて出所しても住むところや頼る人もなくて、再び窃盗や万引きなどの軽微な犯罪に手を染めて刑務所に舞い戻ってしまうという状態が蔓延しているんだと。
服役中には、性犯罪再犯防止プログラムなどカウンセリングが受けられる仕組みがありますが、出所後の経過観察や、また服役まで至らない場合にも、早期のカウンセリングで次の加害行動を抑制することが必要と考えます。次の被害者を発生させないためにも、病理性のある加害行動への抑制策が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
更生保護に尽力している経営者の方に話を聞くと、刑務所から出所する方を就職させるために、自らハローワークで受入れ先を探し、就職支援をしているとのことです。 その経営者の方には、刑務所の方から直接電話で雇用してほしいとの相談があり、対応しているようです。更生保護協力雇用主会などありますが、十分に連携、機能できておらず、苦労しているようです。
議員のお話にありました被差別部落に関する資料につきましては、出所や真贋性は不明でありますけれども、差別に当たる情報が削除されずに、更新され続けている状況となっております。このような基本的人権の尊重を無視した行為は、人権擁護の観点から、断じて許されないものであるというふうに考えます。
荒井知事が都道府県レベルで初めて実現された、出所者への更生支援の取組に、今回の新たな提案を加え、全国一、安心・安全で暮らしやすい奈良県にしたいという思いで質問させていただきます。 このテーマへの気づきを与えてくれたきっかけは２つあります。 １つは、さきに触れました荒井知事の取組、出所者への真摯な更生支援です。条例制定と財団法人設立の２本柱という本気の更生支援は全国初だと聞いています。
併せて、出所後の住まい確保が再犯防止を進める上では重要であると考えるが、県ではどのような取組を行っているか。 県は、「再犯防止推進計画」を令和3年3月に策定し、犯罪を起こした方々が社会で孤立することなく、円滑な社会復帰ができるよう支援することとしています。 その方々の社会復帰の実情がどうなっておられるのか。
2019年に刑務所を出所後、２年以内に再び罪を犯して入所した再入率は15.7％となり、21年までに16％以下にするとの政府の数値目標を達成しています。ただ出所後の保護観察がつかない満期釈放者の再入率は23.3％で、仮釈放者の10.2％と比べて２倍以上の開きとなっています。
４ 一般所管事項について ○桑野仁 委員長 先ほど説明の中で山口組系の組長が来年８月に出所する予定で、緊張状態が続いているとのことでしたが、今はどのような状況ですか。
小児性犯罪者による再犯を防ぐための対策についてでありますが、警察では、13歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者について、法務省から出所情報の提供を受け、各都道府県警察において所在確認を実施するとともに、その者の同意を得て面談を実施し、再犯防止に向けた助言・指導等を行っております。
これは出所は内閣府ですね。（資料を示す）一九九五年を百としたときの、例えば、上の青いグラフは製造業ですね。製造業は本当に同じものを作ったりするので、生産性は高いと思います。緑は全産業の平均です。問題は、この赤です。ほぼ横ばいというのが建設業の生産性の現状です。こういったところを受けて、現場の生産性を二〇％向上させる旨の関係庁への指示というのを、以前、安倍首相のときに出されたかと思っています。
本県では一昨年五月に、性暴力加害者相談窓口を開設をいたしまして、子供に対する強制わいせつや強制性交等の罪で服役し、出所後五年以内に本県内に居住する人からの住所等の届出や、性暴力加害者及びその家族からの相談を受け付けているところでございます。
本県では、平成30年度から３年間、法務省のモデル事業を受託いたしまして、矯正施設を出所後に福祉的な支援を必要とする人などに対して、地域において切れ目のない生活支援を提供する体制づくりを進めてまいりました。このたびモデル事業での取組や更生保護団体、警察など幅広い関係者の御意見等を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を１月に策定いたしました。
91 ◯藤野新雇用開発課長 本事業は、お手元の資料右端に掲げておりますように、ひきこもりの方、難病でお悩みの方、刑務所出所者等働きづらさを抱える方々の働く場を創出し、社会からの孤立や貧困等の課題を解決することを目的としています。
一方で、障害者に加えて刑務所出所者や少年院を出た方、薬物やギャンブルなどの経験者、ひきこもりの方、そして高齢者など障害者とは定義されない人たちで、働きづらさを抱えているために就労に結びついていない方々がたくさんいらっしゃいます。 私は、保護司をしておりますが、刑務所出所者や少年院を出てきた方への支援は、長期にわたって関わる必要がございます。
51 ◯生活安全部長 被疑者の更生という話であるが、県警察では出所者情報の共有をしている。出所者情報というのは、例えば、殺人や強盗などの凶悪重大な犯罪などを指しており、この者たちが刑務所へ入ると、今度、いつ出てくるのかというような情報が法務省を通じて警察庁から県警へと提供されるので、その提供をもって、被害者の方々の求めに応じて提供させていただく。
昨年11月15日、福島駅西口において刑務所を出所した者が女性を小型ナイフで切りつけるという許し難い事件が発生しました。 福島市には、定数1,655人の福島刑務所、定数500名で東北唯一の女子刑務所も設置されています。刑務所を出所する者の中には、自立して生活していくことが困難と思われる身寄りがない高齢者や身体機能に障がいのある人もいます。 そのような人には、福祉的な支援を行う必要があると思います。
法務省の調査によると、毎年、刑務所などの矯正施設から出所する受入先のない満期釈放者は約7,200人で、そのうち1,000人余りが高齢や障害のために自立が困難で、福祉サービスが必要となる方々です。長野県においては、2012年４月から長野県社会福祉士会に業務委託され、10年が経過します。現状と課題について伺います。 ２点目。