岡山県議会 2000-03-10 03月10日－07号
21世紀の県庁像を検討するなら，何よりも対人サービスの拠点である出先機関と県の知的財産である試験研究機関を大切にすべきだと考えますが，いかがでしょうか。 次に，介護保険について保健福祉部長に伺います。 実施を目前にして，高齢者や関係者の多くの不安や問題点は，何よりも国が，大事業のスタートにもかかわらず国庫負担を50％から25％に削減したこと並びに国の準備の大幅なおくれによるものです。
21世紀の県庁像を検討するなら，何よりも対人サービスの拠点である出先機関と県の知的財産である試験研究機関を大切にすべきだと考えますが，いかがでしょうか。 次に，介護保険について保健福祉部長に伺います。 実施を目前にして，高齢者や関係者の多くの不安や問題点は，何よりも国が，大事業のスタートにもかかわらず国庫負担を50％から25％に削減したこと並びに国の準備の大幅なおくれによるものです。
増額の内容でございますが，土木部出先機関等の維持修繕費の確定に伴います減額と，それから平成８年度でございますが，土地開発基金によりまして，土浦土木事務所の駐車場用地を購入してございます。この駐車場用地を買い戻すための，一般会計に戻すための経費でございます。 次の諸費でございますが，土木関係各種団体等への分担金あるいは土木事務所の清掃委託費あるいは一般事務処理費等の確定に伴う減額でございます。
次に，１つ置きまして，文書管理費でございますが，これは，本庁と出先機関の文書の使送と文書の郵送と，そういうものに係る経費でございます。 その他の経費につきましては，それぞれの事務事業に係る事務経費でございます。 次に，18ページをお開き願います。
この行政改革大綱に基づきまして、平成十一年度に行政管理室、介護保険推進室などの本庁組織の見直しを行い、また、出先機関につきましては、保健所と福祉事務所の一体的な整備、農業開発総合センターの整備などを進めますとともに、平成十二年度には、衛生研究所と環境センターの再編、大島支庁管内の出先機関の再編、新産業育成財団と中小企業振興公社の統合などを行うこととしておりますほか、徹底した事務事業の見直しを行いまして
今後の県における雇用対策の推進でありますけれども，厳しい雇用情勢の中にありまして，４月以降，大部分の雇用対策が御承知のとおり国の直接事務となることでございまして，この点にかんがみまして，本県の実情に応じました対策を国の出先機関となります労働局に対しまして強力に要請をいたしますとともに，就職面接会を共同で開催をするなど，国と連携した本県独自の雇用の対策を講じることによって，県全体として効果的な雇用対策
次は、本県では現在平成十一年二月に改訂いたしました鹿児島県行政改革大綱に基づきまして、平成十一年度に行政管理室、介護保険推進室などの本庁組織の見直しを行いますとともに、また出先機関につきましても保健所と福祉事務所の一体的な整備や農業総合開発センターの整備などを進めますとともに、平成十二年度には衛生研究所と環境センターの再編、大島支庁管内の出先機関の再編などを行うこととしておりまして、大綱に掲げられた
一方、人事管理の面では、これまで事務職員が行っておりました企画や管理部門などに技術職員を配置いたしますことや、本庁と出先機関との人事交流の促進など、現場職員の知識と経験が生かせますような人事管理システムへの改革にも取り組んでまいりました。今後も、こうした基本のもと、積極的な人事交流を図ることなどによりまして、県民のニーズや地域の実情を踏まえた施策づくりが進んでまいりますよう取り組んでまいります。
県は、海外出先機関やジェトロ、また国内出先機関と綿密な体制をとり、販路開拓についてもより積極的な、より強力な支援策を立てていただきたいと考えますが、商工部長にお伺いいたします。 また、県は中小企業の中にもう一歩踏み込み、きらりと光る企業の開拓についても行っていただきたいと考えますが、御答弁をお願いいたします。 次に、農政部長にお伺いいたします。
今，岡山県では，大変な財政難の中で，石井知事を先頭に職員の皆さんが頑張って，1,500名もの人員の削減やポストの削減，給与カット，出先機関の廃止や統合等々行政改革に大変な努力をされておりますが，新たな課税について論議する場合は，そうした努力の上に立って初めて許されるものであり，国全体の具体的な行財政改革の姿が見えないまま課税論議をすれば，国民や県民に増税感を与え，批判を受けることは間違いないものと思
次に、県関係機関における取り組み状況につきましては、本庁からの排出分については、直接、先ほどの計画に基づく北海道にあります処理センターで処理がされるよう委託をしておりますが、その他の各出先機関等から発生する蛍光管については、それぞれの所在市町村に処理をお願いしている現状であります。
また、計画の策定に当たっては、県政の将来を担います県庁若手職員を活用することも極めて大事なことであると考えておりますが、このような観点から、本庁及び出先機関における二十代から三十代の職員による意見交換会のほか、計画策定あるいは調査・分析の経験を有しております若手職員によるワーキンググループなどにおきまして、少子・高齢化の対応や産業の活性化方策などをテーマとした協議・検討を行い、この中で出されました意見
また、この基盤を利用して県の本庁や出先機関のＬＡＮなどの情報基盤も整備されましたし、昨年四月からはすべての市町村とも情報ネットワークをつくり上げておりまして、こうした全県を網羅した情報基盤は全国でも初めてというようにお聞きをしております。また、教育の分野では、小・中・高等学校における校内ＬＡＮの整備も順次進みまして、インターネットへの接続も全国のトップ級と伺っております。
さらに，公害技術センターにおける認証取得の取り組みを，本庁を初め，他の出先機関にも生かしてまいりますとともに，新庁舎への移転に伴って12年度に見直しを行う環境保全率先実行計画，県庁エコ・オフィスプランの一層の推進と相まって，環境に，より配慮した行政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に，広域ごみ処理への取り組みについてお答えいたします。
組織・機構改革（案）では、安塚、津川地域福祉センターの支所化、縮小再編など、県の出先機関の統廃合を行うことを打ち出していますが、現行でも業務に対する人員不足が強く懸念されている現状であり、統廃合を行うことで県民への福祉・保健サービスの低下を起こさない保障はあるのかどうか。また、地域福祉センター、保健所の一体化、削減でどれだけ人員削減を行うつもりなのか、お伺いします。
このため、平成10年度から、県の関係各部や国の関係出先機関で構成します「間伐材利用促進連絡会」を設置しまして、間伐材に関する需給情報の交換や施工事例の紹介等を行いまして、その利用促進を図っているところであります。
しかし、出先機関の改革は、地域完結性向上のための機能強化にはほど遠いと言わせていただきます。 方針案では、基礎的地方公共団体である市町村との関係について、地域の実情やニーズを踏まえた施策を、市町村と連携して重点的、効率的に展開できるよう、出先機関を広域市町村圏に整合させるとしながらも、出先機関の特例扱いや暫定扱いが多過ぎて、市町村との連携がスムーズにいくのか疑問を持ちます。
県では平成六年度以降、第一期、第二期の行政改革大綱に基づき、積極的に行政改革に取り組んできておりますが、特に、行政組織については出納事務所の廃止、保健福祉部と生活環境部の再編、保健所と福祉事務所の統合、そして、来年度の農務部本庁・出先機関の改編など着実な推進が図られてきているところであります。
各離島におけるパスポートの申請受付及び交付事務につきましては、昨年改訂いたしました鹿児島県行政改革大綱に基づきまして、県民負担の軽減、県民サービスの向上を図りますために、各離島における旅券実績等も勘案しながら、出先機関へのパスポートの申請・交付事務の権限委譲について検討してきたところであります。
また、それらを全県のネット化に組み入れることを前提にすれば、出先機関である地方事務所に担当のセクションを設けることが重要だと思われます。がしかし、現状において、県の情報化に関して担当をしている職員が地方事務所には配置されていませんし、対応もできない状態であります。
このため，新たに設置されます国の出先機関であります労働局と県で構成をする雇用対策に関する連絡調整会議を設置いたしますとともに，商工労働部内に新たに雇用対策を担当する部門というものを設けまして，そしてその部門においては，新規学卒者とかあるいはＵターン希望者の就職の支援，こういった県独自の雇用対策，こういったものをその部局において担当させ，強力に展開をしてまいりたいと存じます。