高知県議会 2022-09-29 09月29日-03号
出先機関を含めた残りの県庁全体の公用車につきましては、充電設備の設置場所や配線の増設工事の有無など、必要となる基礎情報の収集を行い、今年度内に導入方針を策定することとしています。この方針の下、公用車の利用状況や更新時期等も勘案しながら、目標達成に向けて着実に電動車へ置き換えを進めてまいります。
出先機関を含めた残りの県庁全体の公用車につきましては、充電設備の設置場所や配線の増設工事の有無など、必要となる基礎情報の収集を行い、今年度内に導入方針を策定することとしています。この方針の下、公用車の利用状況や更新時期等も勘案しながら、目標達成に向けて着実に電動車へ置き換えを進めてまいります。
これまで関連する質疑を委員会記録で確認したところ、県庁舎出先機関などの省エネ診断を10年ほど前に行ったということで、この結果を基に取り組まれているようである。10年前と現在では機器の性能も価格も大きく変わっているので、現状に合わせた省エネ診断が必要ではないかと考える。
また、会計事務ヘルプデスクによる電話相談や、出先機関の実地指導検査を実施するなど、きめ細かな指導・支援を行っております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今、職員の働き方改革が求められている中でもありますので、抜本的対策が講じられることを期待するものです。 それぞれお答えいただき、ありがとうございました。以上で質疑を終わらせていただきます。 ○議長(中野一則) ほかに質疑の通告はありません。
まず、1)出先機関の見直しでございます。児童相談所への専門職を配置するなど児童相談所の機能強化、また、筑紫保健福祉環境事務所の保護課の廃止、ダム建設事務所の廃止、一部の県税相談窓口の廃止などを実施いたしましたが、近隣の農林事務所との再編を計画していました筑後川水系農地開発事務所の見直しができませんでした。
また、明日の国葬儀当日は、安倍元内閣総理大臣への弔意を表明するため、国旗・県旗を掲揚している知事所管の本庁舎、分庁舎、出先機関において半旗を掲揚いたします。 奈良新「都」づくり戦略についてのご質問がございました。 最初のご質問は、リニア中央新幹線の全線開業の見通しについてのご質問でございます。
こういう中で知事は、宮城県は安倍元総理の功績に敬意を表する、県として弔意を示すと、県庁や県の出先機関に半旗を掲げ、宮城県民の代表として、公務として国葬に出席しました。知事、宮城県の主権者は県民です。県民の総意になっていない中での半旗掲揚や知事の国葬出席は、県民に安倍元首相に対する敬意と弔意を押しつけたことになったと思いますが、いかがですか。 大綱二、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
103 ◯人事課長 定年引上げ後の60歳以降の配置については、管理職については役職定年ということで管理職から降りられるわけであるが、これまでの経験等を生かしていただいて、本庁であればグループリーダーであるとか、グループリーダーを補佐する立場、また、出先機関の課長、そういったところに配置する方針としている。
例えば、国の制度や呼びかけの事例で見ますと、地元団体と協働して、河川空間の利用というのを促していくということで、樹林化を止めたり遅らせたりする取組というのは、国の出先機関が岡山県などで実施して効果を上げている河川もあると伺っています。 こういった様々な主体を巻き込みながら、樹林化をより抑制する策というのを、県には考えていただきたいというふうに思います。
そこで、役職定年制を導入し、管理職については60歳以降、グループリーダーや出先機関の課長等へと異動させることで、優秀な中堅職員等の昇格機会を確保します。 また、職員採用についても計画的に行い、若い力を県行政に反映できるよう取り組みます。 定年引上げは、我が国全体で進める大改革であり、民間企業の取組を促すためにも、まずは公務部門で適切に取り組み、成果を上げていくことが重要です。
民間企業がこれほど津波浸水対策に力を入れる中で、細島地区に進出している国の出先機関、県の出先機関等を1か所にまとめた防災対応庁舎を造り、いざ地震や津波の際でも安全確保の後、復旧・復興の陣頭指揮を迅速に行えるような庁舎の設置は必要ではないかと考えますが、防災合同庁舎について県の検討状況はどうか、総務部長に伺います。
現場の声を積極的に聴き、行政ニーズを把握して、政策立案ができる職員を育成するために、引き続き若手職員が出先機関などで県民の皆様や事業者の方々と直接対応する業務を経験する人事ローテーションを進めてまいります。また、データなどの合理的根拠に基づく政策の実施を推進して、そのための職員研修の充実を図ってまいります。
また、出先機関関係では、10ある地域振興事務所のうち、唯一、合同庁舎化されていない、船橋市にあります葛南地域振興事務所についても、速やかに今後の対応を検討する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 中庁舎及び南庁舎別館について、今後どのように対応するのか。 葛南地域振興事務所の合同庁舎化について、今後の見通しはどうか。 次に、職員の確保、育成についてお伺いいたします。
して働くことができる職場環境づくりにつきましては、先ほど申し上げました保健指導や健康相談、ストレスチェックなどの取組のほかに、職員の超過勤務の縮減の取組につきまして、従来から超過勤務縮減に向けての具体的取組方策を定めまして、超過勤務命令の手続の適正化や定時に退庁しやすい職場環境の整備、会議や業務の進め方の見直し等につきまして、具体的な方策を示しながら所属長等の意識を喚起いたしますとともに、本庁や出先機関
具体的には、大雨警報発表時などにおいては、県では水防本部を組織し対応に当たっており、富山市を例に取ると、本庁に加え富山土木センターや室牧ダム管理事務所などの出先機関が水防非常配備を執っており、現地に設けられた観測局から送られる河川の水位や雨量などの情報をモニター等で監視し、必要に応じパトロールも実施しております。
また、政府は国民に対する弔意の強制はしないと説明していましたが、山口県では、県庁や出先機関に半旗が掲げられました。これは職員や一般県民に暗に弔意の表明を求めているかのような印象を与えかねず、避けるべきだったと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、七月に行われた安倍家の葬儀に続いて、今回も教育長から県立学校に対して、故安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明についてと題する通知が出されました。
また、県の広報の効果的展開に当たっては、テレビCMや新聞広告などの従来の手法に加えて、市町や民間事業者とも十分に連携を図り、地域とのつながりの深い出先機関も十分機能させながら、あらゆる手法を検討していく必要もあります。
まず一点目、災害時の緊急情報がトップにどのように伝えられるかが重要であり、とかく役所は、現場の生の情報も組織のピラミッドを通して間接的に上に伝えられるが、災害情報は、例えば土木事務所等の出先機関で掌握され、深夜の土砂崩れであれば防災砂防課長、土木部長と順次届けられ、深刻な事態であったとすれば、知事にも伝えなければならないとしても、まどろっこしい手順を踏むとしたら、緊急事態なのにあまりに悠長であり、伝言
特に体制面につきまして、他県では特定地域に関する総合出先機関を設けている愛知県や福井県の事例、本庁に特定地域の振興、活性化に関する組織を設けていらっしゃる茨城県や三重県の事例、地域と県庁とのパイプ役になって地域の実情やニーズに応じた支援を行うため、県職員が市町村役場など地域に駐在している高知県の事例などがございまして、取り組む施策や地域の実情に応じたふさわしい体制が構築されているものと認識しております
そういった県の支援、センター機能があり、各市町、その出先機関でも丁寧に対応できる機能があるという仕組みをぜひ構築していただきたいということを要望します。