鹿児島県議会 2023-12-07 2023-12-07 令和５年第４回定例会（第５日目） 本文
また、かごしま出会いサポートセンターの結婚支援内容と直近の累計成婚数、今年十月のマッチングシステム改修内容と、この一か月程度で見られた効果についてお示しください。 さて、現在、ゼロ歳児の八二％、一歳児の四八％、二歳児の四三％が保育園や幼稚園、認定こども園に通わない未就園児であり、次元の異なる少子化対策の目玉施策である、こども誰でも通園制度の導入は、親の孤立感・不安感の解消などが期待できます。
また、かごしま出会いサポートセンターの結婚支援内容と直近の累計成婚数、今年十月のマッチングシステム改修内容と、この一か月程度で見られた効果についてお示しください。 さて、現在、ゼロ歳児の八二％、一歳児の四八％、二歳児の四三％が保育園や幼稚園、認定こども園に通わない未就園児であり、次元の異なる少子化対策の目玉施策である、こども誰でも通園制度の導入は、親の孤立感・不安感の解消などが期待できます。
◆小河文人 委員 資料２の275ページの「滋賀で家族になろう」推進事業について、しが出会いサポート地域連携推進事業の会員登録数が708名となっています。この事業はしが結だったと思いますが、登録数があまりにも少ないのではないかと思います。各市町でも実施している結婚相談事業と連携すると、もう少し大きな事業になるのではないですか。
埼玉県では、官民連携の婚活事業として、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、こういったのを2018年から開始しています。ここでは、ＥＱアセスメントと呼ばれる価値観診断を取り入れ、ＡＩを使った自動マッチングを行っています。ほかにも、婚活イベントやセミナーの開催、相談員によるサポートなども充実しており、出会いから結婚まで、その段階に応じた切れ目のない支援を行っています。
特に、少子化の最大の要因である未婚化・晩婚化対策につきましては、いばらき出会いサポートセンターにＡＩを活用したマッチングシステムを導入するなど、結婚支援を強化した結果、ＡＩマッチングシステム導入から２年間で、お見合いの実施件数、交際開始に至ったカップル数ともに約３倍に増加し、過去最多となる成果を上げたところであります。
県では少子化対策としてやまなし出会いサポートセンターなどにおける結婚支援や産前産後ケアセンターによる出産・育児のサポート、待機児童ゼロに向けた保育環境の整備など、さまざまな事業を展開しております。 さらに知事は、この憂慮すべき事態を受け、公表された翌週には、人口減少危機突破宣言を表明し、全ての施策を効果的に推進するため、県庁内に関係部局で構成するプロジェクトチームを速やかに設置しました。
山梨県も少子化対策の重要性に鑑み、取り組みには十分な意義があるものと考え、縁結びサポート事業事務局によるやまなし出会いサポートセンター開設に始まる、婚活やまなしなどの推進が行われております。 また、婚活応援隊として募集登録、やまなし縁結びサポーターも、令和五年四月現在で七十一の企業・団体が登録されております。そして五月現在で成果として、百十八組が御成婚をされております。 そこで質問します。
具体的には、「しが結」による出会いサポートや、不妊等の相談支援の充実、保育環境の改善や保育所等の事故防止対策などを進めますとともに、妊娠時から出産、子育てまで一貫した支援を着実に実施するため、母子保健と子育て支援施策を一体的に推進することとし、安心して出産、子育てができる環境を整備してまいります。
そこで鳥取県の場合、バブル以降急激にこの未婚の方々が増えているのですけれども、未婚増加の原因について知事の所見を一つ求めたいと思いますし、現在鳥取県は、この結婚問題をとっとり出会いサポートセンターのえんトリーに丸投げみたいな形に実はなっているのですけれども、現在結婚する方の一番多い割合がマッチングアプリだとか、ネットを通じて出会った人たちで結婚するという割合が非常に増えています。
現在、本県が運営する、あいち出会いサポートポータルサイト、あいこんナビで、市町村や民間事業者が主体となって実施する婚活イベント等の紹介をしておりますが、県内自治体の中には、積極的に婚活事業をやっているところ、そうでないところもあり、地域的な偏りがあるようです。
愛・地球博記念公園において婚活イベントを開催するとともに、出会いサポートポータルサイト、あいこんナビにより結婚支援の取組を積極的に推進。妊婦、子育て家庭への経済的支援及び伴走型相談支援を行う市町村の取組を支援。児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、弁護士との連携による相談体制の確保やＳＮＳによる相談を実施。
県では、こうち出会いサポートセンターによるマッチングや出会いイベントへの支援、婚活サポーターによる地域における支援など、出会いの機会の創出に取り組んでおります。また、今年度は官民協働による広報プロモーションを展開し、出会いに関する支援策の情報発信を強化しております。 議員のお話にありましたように、マッチング等で出会った後にトラブルが生じることのないよう、出会いの後のサポートも大切です。
本年度は、出会いサポートポータルサイト、あいこんナビの利用者の利便性を向上するため、自分の希望する条件に合った婚活イベントを素早く絞り込める検索機能の充実といったシステムの改修とともに、ウィズコロナ時代に即した婚活情報として、オンライン婚活のハウツーを新たに掲載するなど、内容の充実を図っている。
そこで、こうち出会いサポートセンターにおける取組の効果的な周知方法について子ども・福祉政策部長にお聞きします。また、婚活には抵抗感を持つ若者に対し、今後どのように出会いの支援を行っていくのか、併せてお聞きします。 少子化対策と並び、厳しい環境にある子供たちへの支援も急務であります。
今や１３７組の成婚につながった出会いサポートセンターの取組を強化するとともに、引き続き結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援に取り組んでいきます。あわせて、若年女性が住んでみたい、住んでよかったと思えるような魅力ある大分県づくりにも力を入れていきます。 また、男性全国１位、女性４位まで躍進した健康寿命の延伸も重要です。
出会いの支援については、マッチングシステムを活用した独身者の相談窓口、こうち出会いサポートセンターを開設しておりますが、県民の認知度は十分とは言えません。ついては、少子化対策推進県民会議とも一層連携してサポートセンターの周知に取り組み、結婚・子育てに前向きな方々が出会い、そしてさらに希望をかなえる機会を一層拡大する取組となるよう切に望みます。 次に、地域の振興についてであります。
子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の三つの日本一に向けて、子育て満足度では、出会いサポートセンターや子ども医療費助成など、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を拡充してきました。また、健康寿命は官民挙げて取り組んで、全国順位が男性１位、女性４位に躍進したところです。 二つは、仕事をつくり、仕事を呼ぶという取組です。
政策13 日本一、子どもを産み育てやすい県のうち、施策(１)結婚・出産の希望がかなう社会づくりについて、指標番号79 いばらき出会いサポートセンター利用者等成婚数を御説明いたします。 2021年の目標値を2,450組としておりますが、これは計画期間の４年間で520組の成婚を図るものとして設定したものでございます。
５年目を迎えた出会いサポートセンターでは、会員数が１，７００人を超え、それも男女バランスよく分かれています。これまでに１２５組の成婚カップルが誕生しており、開設当初に設定した令和６年度末の目標９０組を既に上回っています。 今後は、さらなる成果に向け、次の三つを重点に結婚支援に取り組みます。 一つは、センターの機能強化です。
昨年の内閣府の調査によりますと、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施していますが、残念ながら、本県にはそのような事業はありません。 そこで伺いますが、本県でも婚活支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。 次に、不登校についてです。 平成24年度、全国の小中学校で不登校だった児童生徒の人数は11万2,689人でした。
関係部局と連携した事業といたしましては、少子化対策としてＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターがあり、県、市町村、企業等が連携してＡＩ婚活を実施し、昨年度は百二十八件の成婚に結び付いております。また、パパ・ママ応援ショップや乳幼児との外出を支援する赤ちゃんの駅などを企業の協賛を得て約二万三千店設置しているところでございます。