香川県議会 2020-02-02 令和２年２月定例会（第２日） 本文
そのような中でも、警察は凶悪化する犯罪に迅速かつ的確に対応しなければならないことは言うまでもありません。 また、本年は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本を訪れる外国人の増加に伴い、当県を訪れる外国人の増加も見込まれるところであります。
そのような中でも、警察は凶悪化する犯罪に迅速かつ的確に対応しなければならないことは言うまでもありません。 また、本年は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本を訪れる外国人の増加に伴い、当県を訪れる外国人の増加も見込まれるところであります。
加えて、警察活動をめぐる環境も大きく変化しており、複雑化・凶悪化する事件・事故に対しては、これまでにも増して緻密で適正な警察捜査が求められているところです。 他県においては、警察の不十分な捜査が原因で、誤認逮捕等の不適切事案が連続して発生しております。
しかし，凶悪化しているのも現実であり，また，犯罪の多様化が見られます。 ニセ電話詐欺であったり，ニセ電話詐欺というとさまざまな犯罪が多様化しております。何ですか，電話をするのと，またメールをする，そしてはがきを送る，そしてまた出向いて行ってクレジットカードを預かって交換してしまうとか，さまざまなものがありますよね。
すなわち凶悪化であります。冒頭のとおり、交番、駐在所はその最前線であり、危険性を排除できない場面で、言語を含めた多種多様な対応が必要となります。そういった意味では、命がけで業務に励む現場の警察官のニーズをしっかりと把握し、対応していくことが求められていると思います。 また、警察官は男性ばかりではありません。働き方改革などを踏まえ、女性警察官への配慮も当然のこと必要だと思います。
│ │ 犯罪の凶悪化・巧妙化・組織化・国際化・ＩＣＴ化は、より大きな社会問題になっており、社会全体で一歩も引かずに犯罪に対処 │ │すべき現状である。
犯罪等の前兆事案の行為に対する指導・警告・検挙の措置は、凶悪化を防ぐ先制予防的活動に効果的であるほか、防犯ボランティア団体と連携して、学校の登下校時間のパトロールを行うなど、子供たちの見守り活動を展開しております。 現在、不審者に関する注意を呼びかけるメールや、県警ホームページでの地域安全情報の発信、自治体と連携した広報啓発活動等、子供の安全確保に向けた各種対策を推進しております。
オレオレ詐欺の被害は後を絶ちませんが、最近では、アポ電強盗へと転化するなど、凶悪化現象も見られております。 また、五月の元号改正に伴い、キャッシュカードを変更する必要があるなどとして、金融機関の口座番号や暗証番号を聞き出そうとする改元詐欺も発生するなど、特殊詐欺は後を絶ちません。
罪のない高齢者から財産をだまし取るだけではなく、昨今ではアポ電と呼ばれる事前の電話で高齢者の在宅やお金の有無を確認した後、強引に自宅などに押し入るなど、その手口も凶悪化しております。 このようにアポ電等事前の電話を利用した犯罪の被害防止には、都で設置促進を図っております自動通話録音機が大変有効であり、都民の安全を確保するためには、今後ますます自動通話録音機の設置促進が必要と考えます。
次に、警察官がみずからの体を守るための取り組みについてでありますが、県警察といたしましては、警察官に対する襲撃や拳銃奪取を防止するための実戦的な訓練を実施するなどし、本県において、警察官が襲撃され、その拳銃が奪取されることのないように努めることはもちろん、凶悪化する犯罪に的確に対応し、拳銃を使用すべきときにちゅうちょなく適正に使用できるよう、現場での対処能力の向上を図ってまいります。
また、少年院施設では、少年非行の複雑化、凶悪化などにより、職員の肉体的、精神的負担が増大している状況にあります。 このような事情を背景に、国会においては「法務局、更正保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されていますが、依然として、見るべき改善が図られていない状況にあります。
◆大橋通伸 委員 警察では、犯罪を繰り返したり、より凶悪化したりすることのないよう、立ち直りまでやっていただいているので、いろいろな関係者の方たちのお力も借りてですが、今後ともよろしくお願いします。
また、2000年代になってくると、少年の凶悪化という呼ばれ方をされましたが、その原因は、単に本人の内面の問題としてしばしば扱われてきたように聞きます。 いずれにしても、学校内における子供たちによる暴力については、許されざる暴力、犯罪として取り扱われることが少なかったのではないかと聞くところです。
ただ、それが凶悪化しないのかということになりますと、これは何とも言えない。
54 ◯刑事部長 認知件数は減少傾向にあるが、犯罪の中身については委員ご指摘のとおり、凶悪化しているという問題もあると思う。
こうしてさまざまな努力が払われているにもかかわらず、再犯はなくならないどころか、凶悪化する事犯も連続し、昨年12月の再犯防止推進法成立へと動いたのでした。 生活基盤の確保、社会復帰支援、福祉、医療、教育、就労、労働、これらは地域社会と深くつながる。地方公共団体、この地方公共団体の立場は、対象者にとって近い存在であり、ともに生きる地域住民との連携の面からも重要な立ち位置にあるわけです。
ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続き、殺人事件にまで発展してしまうなど凶悪化しております。全国のストーカー事案の状況を見ますと、昨年は相談件数が２万2,737件ありました。そして、検挙件数が2,605件、警告・禁止命令の件数が3,735件と、平成12年のストーカー規制法施行後最も多くなっております。
ただ、一点気になることは、今、ストーカー、ＤＶ、また児童虐待等の認知件数が増えておるというところで、なかなか民民の話で警察が入りにくい部分等はございますけれども、犯罪が凶悪化しないように、より一層日々の警察活動に御尽力いただき、府民の安心・安全のために御努力いただきますことを切にお願いすることであります。
しかし、その後も13年10月に発生した三鷹市の殺人事件や、昨年５月には小金井市で殺傷事件が発生するなど凶悪化に歯どめがかからない事態が続き、全国的にもストーカー認知件数は高水準で推移し、早急な対応が求められておりました。
│ │ │ │ ついては、犯罪全体の凶悪化、巧妙化、組織化、国際化、ＩＣＴ化に対応すべく、国民、外国人観光客の生命財産を守るために、 │ │総合的な警察力の増強をされるよう陳情する。
また、冒頭に私も申し上げましたけれども、相手が詳しくわかっていないことで、さらに凶悪化するといいますか、悪質化するものであろうかなと感じるところでございます。 まさに多岐にわたるサイバー犯罪でありますけれども、ネットバンキングの不正送金事犯、また、オンラインショップ詐欺などといったサイバー犯罪の現状と認識について伺いたいと思います。