福岡県議会 2024-06-12 令和６年６月定例会（第12日） 本文
あのときに、今のような救命処置ができていたらと大変悔やまれます。 時を経て、ＡＥＤを一般の人も使えるようになった今、ぜひ、もっと多くのケースでＡＥＤが使用され、一人でも多くの命が救われる社会を目指してほしいと思います。 心停止時の救命率は、電気ショックが一分遅れるごとに約一〇％ずつ低下すると言われています。
あのときに、今のような救命処置ができていたらと大変悔やまれます。 時を経て、ＡＥＤを一般の人も使えるようになった今、ぜひ、もっと多くのケースでＡＥＤが使用され、一人でも多くの命が救われる社会を目指してほしいと思います。 心停止時の救命率は、電気ショックが一分遅れるごとに約一〇％ずつ低下すると言われています。
また、厚生センターでも、県民から寄せられる熱中症の予防行動や応急処置方法などの相談に対応していくことを確認したところでございます。 さらに、これまで市町村に呼びかけてまいりましたクーリングシェルターの指定につきましては、今月11日時点で県内112か所が指定されておりまして、今後さらに追加指定されていく見込みとなっております。
今のお話ですと、県の裁量で処置できるものについては今年度もう既に実施済みものもあるということですし、今後計画的に見直しを進めていかれるということで、ぜひそういった方向で進めていっていただければと思います。
コース上で重傷者が出た場合には、通報を受けた救護本部から、広域無線を活用して、移動ＡＥＤ隊と５か所の救護所に配置の救護車に出動要請を行い、現場での処置を行うこととしております。 御指摘にありましたように、昨年の大会では初めてＡＥＤを使用した案件が２件発生しまして、うち１件は13.5キロメートル地点にて、コース近隣施設のＡＥＤを使用したケースがございました。
特に、養護教諭は、児童生徒の体力、栄養状態等の把握、不安や悩みなど心の健康に関する把握と個別指導、救急処置、健康等に関する相談活動、学校の環境衛生活動、伝染病の予防など、その役割は学校における健康と安全の確保、児童生徒への個別・集団指導など多岐にわたり、ますます重要なものになっています。
また、救命処置は、その方法を紙面で確認するだけでは、背中をたたく際の力の入れ加減などの要領が分かりにくいため、事故発生時に適切で迅速な対応が行えるよう、救命処置に関する研修の開催につきましても、市町村教育委員会や学校に対し促してまいります。
そこで、国が一時的な処置ということで、過去１年間だったものを過去2.5年まで遡って補填するように、期間を延ばしました。つまり、国が支援の幅を広げました。そうすると、県は、もともと過去３年間遡る基準を持っていましたので、国が過去2.5年に延長した関係で、細かい話ですけれども、３年間の算定とほとんど差額が出ないという形になりました。
令和３年度の県調査では、歯周病の要処置者・要観察者の割合が、小学生で15.3％、中学生で21.6％、高校生で21.6％となっており、中高生では約５人に一人が歯周病という状況です。 歯周病は糖尿病やアルツハイマー病、脳梗塞や心筋梗塞に加え、近年ではがん等の様々な疾病との関連が指摘されており、学齢期において正しい知識の習得と適切な処置を行い、成人期以降の病気の予防につなげていく必要があります。
その予防保全工事の対象にならない部分で老朽化が著しい部分については、同256ページの更新・改修事業で対応するなど、適切な処置、対応を心がけています。 ◆白井幸則 委員 長寿命化計画の項目に当てはまらないところは必要に応じて別の事業で対応するという説明でしたが、学校やその校舎自体が長寿命化計画に当てはまらないところもあります。
法に違反する場合は厳重な警告を行うとともに、事案によっては、摘発などの厳正な処置を講ずる決意であるとまで表明しております。この連名による強い表明と現場の徹底度に乖離を感じます。この件に関する御見解を伺います。併せて、さきの県議選における警告などの件数と、このような事案における選挙管理委員会と警察署との役割分担についても、根拠を添えてお示しください。
県立宮下病院における小児医療につきましては、患者の症状を確認の上、必要な処置を行うとともに、診療時間外の子供の発熱等についても当直の医師が対応しております。 また、症状によって専門的な医療が必要と判断した場合は、近隣の専門医がいる医療機関への紹介等を行っているところであります。 今後も、地域の医療機関と連携し、小児患者の症状に応じた安全で安心な医療の提供に努めてまいります。
また、汚水処理の一翼を担う浄化槽は、分散処理のため、長い管路が必要ないこと、過去の震災においても破損率が低いこと、全損率が低く、応急処置で個別に復旧しやすいことなどから、災害対応力が高いとされています。 そのため、避難所となるような施設については、浄化槽の設置を進めるべきであり、また、そのための補助制度も導入してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
被災事業者の中には、当面の生産に遅れが生じないように、応急処置により生産対応されている事業者の方も多いと聞いております。今後、本格的な復旧の程度などを含めて、時間をかけて検討せざるを得ない事業者が出てくるだろうということも想定しています。 先ほど御紹介があった２月19日、先行して高岡、氷見で、被災事業者への支援施策説明会を開催しました。
いずれも午後７時から翌朝８時までの運用で、夜間や休日の急な病気やけがへの対処方法や応急処置など、県民がどう対応すべきか、救急車を呼ぶべきかを医療の専門家へ相談できるようになっていて、夜間や休日の急な病気やけがをされた方の安心につながる取組です。
このほかに仲買人さんも漁場から近いということで、新鮮な魚を仕入れて、その場で血抜きなどをして急速冷凍した上で発送するとか、またすし屋さんから注文を受けた鮮魚店が活魚の形で仕入れ、処置をしたものを納入するなどの取組も実際やられております。
その上で、措置命令の履行状況、それから措置命令の処置を講ずる見込みがあるかどうか、さらには生活環境保全上の支障の有無を改めて踏まえまして、廃棄物処理法の規定に基づきまして行政代執行の実施についても検討していく必要があるというふうに考えております。
なお、二種免許の取得には、道路交通法によりタクシーの乗務員等に求められる高度な応急救護処置講習と旅客者講習の二種類の講習を受けることが、取得要件として義務づけられています。 このように、現行のタクシー運転手は難易度の高い学科と技能の教習を受け、応急救護の実技や危険を予測した運転などの知識を身につけています。
タクシーや家族に搬送されてくるウオークイン患者の入院は一割とありましたが、診察の結果、医療的処置をする必要はどうだったのか、医療的処置をせずに帰宅した患者はどの程度いたのか、入院だけが救急医療に必要なことではありません。こういうことから、現場の状況を考えていないことがうかがえます。仙台は、救急の患者が流入しなくなるから楽になる。
今回の能登半島地震により被災された事業者の中には、当面の応急処置により生産体制を維持されている事例も多くあるというふうに聞いております。 なりわい再建支援補助金等による施設設備の復旧支援に当たりましては、各事業者の実情に即し、今後、時間をかけた検討などにも寄り添った支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
休日や夜間に急病や事故にあった際、いつでも適切な処置が受けられる救急医療体制を確保することは、県民の生命に直結する極めて重要な施策であり、本県においては、身近な地域で軽症患者を診る初期救急が、地域の医師会が運営する在宅当番医制などにより提供され、入院治療や手術が必要な重症患者には、二次救急病院が輪番で対応するなど、地域ごとに救急医療体制が構築されています。