栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月農林環境委員会（令和４年度）－04月19日-01号
39ページ、６、ＰＣＢ廃棄物処理対策費です。概要２県有ＰＣＢ廃棄物処理費は、県が保有する低濃度ＰＣＢ廃棄物について、処分期限である令和８年度末までに計画的に濃度の分析と処理を進めていくものです。 最後に、40ページをお開きください。 12県営最終処分場整備運営事業費です。県では、令和５年の稼働に向けまして、ＰＦＩ方式で那珂川町に県営処分場の整備を進めているところです。
39ページ、６、ＰＣＢ廃棄物処理対策費です。概要２県有ＰＣＢ廃棄物処理費は、県が保有する低濃度ＰＣＢ廃棄物について、処分期限である令和８年度末までに計画的に濃度の分析と処理を進めていくものです。 最後に、40ページをお開きください。 12県営最終処分場整備運営事業費です。県では、令和５年の稼働に向けまして、ＰＦＩ方式で那珂川町に県営処分場の整備を進めているところです。
二段下の登記処理対策費八百五万六千円につきましては、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。 次の収用委員会費九百二十九万四千円につきましては、収用委員の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
17ＰＣＢ廃棄物処理対策費です。 ２県有ＰＣＢ廃棄物処理費等につきましては、県が保有します低濃度のＰＣＢ廃棄物の処理等に要する経費です。 最後に19県営最終処分場整備運営事業費です。 ３不法投棄現場対策費ですが、那珂川町北沢地区の不法投棄現場におけるモニタリング調査や不法投棄物の今後の撤去の支障となる立木の撤去に要する経費です。
次に、39ページ、６ＰＣＢ廃棄物処理対策費です。事業の概要欄の２ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査加速化事業費ですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては処分期限が近づいておりまして、現在、保有状況が不明な事業者に対し訪問調査等を行いまして、速やかに処分指導につなげるための経費です。
二段下の登記処理対策費八百二十七万二千円については、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。 次の収用委員会費九百五十一万四千円については、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
22ＰＣＢ廃棄物処理対策費におきましては、説明欄２ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査加速化事業費ですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が迫る中、いまだ保有状況が不明な事業者に対しまして、現地訪問等を行い、速やかな処分等につなげるための経費でございます。 最後に24県営最終処分場整備運営事業費です。
39ページの６、ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。ＰＣＢ廃棄物につきましては、法で定めます処分期間が早いものは2022年３月末にやってまいります。
議第129号令和元年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち，本委員会関係分は，環境文化部関係で，地球環境保全推進事業費などを減額する一方，一般廃棄物処理対策費などを増額することにより，差引き総額８億5,400余万円を増額補正するものであります。
二つ下の登記処理対策費八百三十三万四千円につきましては、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。 次の収用委員会費九百五十一万四千円につきましては、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
次に、23、ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。説明欄２のＰＣＢ使用安定器掘り起こし調査事業費では、いわゆる小規模事業者に対しましてＰＣＢが使用されました安定器の保有状況について、アンケートによる掘り起こし調査を行うものであります。３の高濃度ＰＣＢ含有塗膜調査事業費では、ＰＣＢ含有塗料の使用が疑われます橋梁などの県有施設につきまして、試料を採取し分析するための経費でございます。
一般会計歳出予算のうち増額措置の主なものは，一般廃棄物処理対策費10億400余万円，岡山県財政調整基金積立金10億円，個人県民税所得割交付金７億4,300余万円などであります。また，減額措置の主なものは，災害復旧事業費，人件費，地方消費税清算金，県債利子償還費等，事業費の確定に伴うものであり，それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。
74: 《環境費関係》 【福田喜夫委員】 決算に関する報告書の81ページの産業廃棄物処理対策費のうち適正処理推進事業費について伺う。昨年の８月に東郷町で複数の場所で解体廃棄物の不法投棄事案が発生し、県、町及び県警察が連携して対処に当たった結果、翌年２月に行為者が起訴され、実刑の判決を得た経緯がある。
続きまして、39ページ、４のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。 ＰＣＢにつきましては、特別措置法によりまして定められた期間内に処理をしなければなりません。この期限は物によって異なりますが、早いものでは2022年３月末となってございます。期限内の適正な処理を促進するためリーフレットを作成し配布するなど、引き続き広く啓発を行ってまいります。 次に、７産業廃棄物実態調査費でございます。
議第141号平成30年度岡山県一般会計補正予算（第10号）のうち，本委員会関係分は，環境文化部関係で，岡山県環境保全・循環型社会形成推進基金積立金などを増額する一方，一般廃棄物処理対策費などを減額することにより，差し引き総額７億4,200余万円を減額補正するものであります。
二段下の登記処理対策費八百八十二万円につきましては、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。 次の収用委員会費九百七十五万七千円につきましては、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。 三段下に参りまして建設工事材料試験費一千八百五十六万九千円でございます。
次に、22のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。説明欄２の県有ＰＣＢ廃棄物処理費につきましては、県が保有する安定器などのＰＣＢ廃棄物処理に係る経費でございます。 最後に、25の県営最終処分場整備事業費でございます。 説明欄１の搬入道路建設費につきましては、処分場建設に係る工事車両の搬入道路を築造するものでございます。
４のＰＣＢ廃棄物処理対策費です。これは、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進するための事業ですが、主なものとしては、１に記載した中小企業の処理費用の負担軽減を図るための基金に対して出捐するＰＣＢ廃棄物処理対策補助金、３に記載した県が保有しているＰＣＢ廃棄物を中間貯蔵・環境安全事業株式会社北海道事業所で処理するための経費である、県有ＰＣＢ廃棄物処理でございます。
二段下の登記処理対策費八百九十四万円については、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。 次の収用委員会費九百八十一万五千円については、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
最後に、29のＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。これは中小企業の処理費用負担軽減のための基金への拠出や、県が保有している安定器などのＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費を計上してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 武藤馬頭処分場整備室長。 ◎武藤 馬頭処分場整備室長 ９ページをごらんください。
8: 【下奥奈歩委員】 決算に関する報告書82ページ、産業廃棄物処理対策費について伺う。 最近、産業廃棄物処理施設の悪臭問題や不適正処理など産業廃棄物に関わる様々な問題が起こっている。