愛媛県議会 2014-03-12 平成26年環境保健福祉委員会（ 3月12日）
平成26年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございますが、医薬総務費の１は、医療審議会、歯科技工士試験委員会、准看護師試験委員会、薬事審議会を開催するための経費であります。 医務費の１は、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科診療機器等を整備する費用を助成するための経費であります。
平成26年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございますが、医薬総務費の１は、医療審議会、歯科技工士試験委員会、准看護師試験委員会、薬事審議会を開催するための経費であります。 医務費の１は、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科診療機器等を整備する費用を助成するための経費であります。
下段の保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。 四十八ページをお開きください。 看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費の助成に要する経費でございます。 次の病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費でございます。 以上で、保健医療福祉課の説明を終わります。
号平成２５年度徳島県病院事業会計予算原案可決第35号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第36号徳島県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について原案可決第37号徳島県子どものはぐくみ条例の制定について原案可決第38号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決第39号徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例等の一部改正について原案可決第40号徳島県准看護師試験委員条例
◎茂森 医務薬務課長 准看護師試験が、関西広域連合に行きます。それで、看護師と准看護師の教育課程が異なっておりまして、やはり、その教育課程に応じた資格試験を実施し免許を取るというのが、まず第一の狙いでございます。それから、これまでは保健所に持参して各申請手続をされていたのでございますが、それが、一括郵送でできるということで、負担の軽減が図られました。
第23号議案「京都府手数料徴収条例一部改正等の件」でございますけれども、これは准看護師、調理師及び歯科衛生士の試験、免許交付等に係る事務が関西広域連合に移管されることに伴いまして、当該事務にかかわります手数料の徴収を行わないこととするため、京都府手数料条例の所要の改正を行うとともに、京都府准看護師試験委員条例を廃止するものでございます。
年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算47第21号平成２５年度徳島県病院事業会計予算55第35号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について117第36号徳島県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について119第37号徳島県子どものはぐくみ条例の制定について121第38号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の廃止について127第39号徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例等の一部改正について129第40号徳島県准看護師試験委員条例
号 徳島県税条例の一部改正について第 35 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 36 号 徳島県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について第 37 号 徳島県子どものはぐくみ条例の制定について第 38 号 徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の廃止について第 39 号 徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例等の一部改正について第 40 号 徳島県准看護師試験委員条例
◆（徳村聡君） 看護職員には、厚生労働省が実施する看護師国家試験に合格し免許を受ける、いわゆる正看護師と、都道府県が実施する准看護師試験に合格し免許を受ける准看護師があります。 先日、私は、インドネシア共和国総領事のイブヌ・ハディ氏とお会いし、お話をさせていただきました。
平成24年度当初予算のうち一般会計の歳出予算でございますが、医薬総務費の１は、医療審議会、歯科技工士試験委員会、准看護師試験委員会、薬事審議会を開催するための経費でございます。 医務費の１は、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科診療等を整備すべき費用を助成するための経費でございます。
一番上の保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。 次の看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費の助成に要する経費でございます。 次の病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費でございます。 以上で、保健医療福祉課の説明を終わります。
改正する条例の制定について第52号 熊本県こども総合療育センター条例及び熊本県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について第53号 熊本県障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例の制定について第54号 障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例の一部を改正する条例の制定について第55号 熊本県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定について第56号 熊本県准看護師試験委員条例
また、県の准看護師試験において、外国人受験者に配慮した対応をすべきと考えるが、どうか、お伺いをいたします。 ３番、県はこれまで看護師の確保にどのように取り組んできたのか。また、来年度はどのような事業に力を入れて取り組むのか伺います。これは横堀議員、入江議員と重なりますけれども、お願いします。 続いて、看護師の研修制度など、その充実についてお伺いします。
例えば准看護師試験は、現在、広域連合の資格試験・免許等の分野でも、広域連合による作成を検討しているところであります。まさに広域連合で行えるもの、広域連合に参画できるものであり、本県がすべての分野に参画することにより、一致団結した関西広域連合として、さらに力強く進化できるものであります。
次の保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。 次の看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費の助成に要する経費でございます。 五十四ページをお開きください。 看護師等離職防止対策費につきましては、看護師宿舎の新築、改築等の工事費の助成に要する経費でございます。
この八％という数字は、大学や専門学校を卒業し、看護師国家試験や准看護師試験に合格して、新たな看護職員として就職したにもかかわらず、そのうちの十二人に一人が就職一年以内に医療機関を退職しているという実態をあらわしています。
また、同年、県内の保健師・助産師・看護師・准看護師試験合格者数は、合計三千七百六十一人。その内訳として、保健師五百六十九人、助産師七十六人、看護師二千十一人、准看護師千百五人でした。助産学教育を受け、助産師として働く人は、全国に約二万七千七百八十九人と推定されますが、その一方、有資格者で潜在助産師もほぼ同数存在すると言われています。
こうした養成所への支援を通しまして、平成21年度には看護師国家試験に649名、准看護師試験に147名が合格し、新規看護職員が養成されてございます。 次に、准看護師が看護師資格を取得するための支援策についてでございます。 県内に５校の准看護師養成所がございます。平成20年度には、卒業生153名のうち67名が看護師資格を目指し看護師養成所２年課程へ進学してございます。
保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。 次の看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費や施設整備の助成に要する経費でございます。 次の病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費でございます。 次に、三十四ページの予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
広域産業振興としては、関西を一つの経済圏として関西の活性化と国際競争力の強化を目指し、関西の大学や試験研究機関、企業などの連携の強化や海外への合同プロモーションの実施、広域医療連携としてはドクターヘリの共同運航等による広域救急医療体制の構築、また、広域環境保全として、温室効果ガス削減のための共同取り組みや、廃棄物対策への広域的な取り組み、鳥獣保護管理、ほかには調理師などの資格試験の共同実施や、准看護師試験
６番、資格試験・免許等につきましては、近畿２府４県で、まず調理師・製菓衛生師試験、准看護師試験の共同化を検討しております。共同化に伴うシステム開発経費等の管理調査経費は必要になりますが、一元的な実施管理により、事務の効率化や経費面での削減効果が期待できるところでございます。