栃木県議会 2020-04-20 令和 ２年 ４月農林環境委員会（令和２年度）－04月20日-01号
同じ概要欄の下のほう、４の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費は、未利用熱の利活用を促進するため、今年度新たに事業所排熱の導入可能性調査を行いますとともに、引き続きセミナーを開催するものです。 恐れ入りますが、22ページをお開き願います。 事業名６の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動推進事業費は、省エネ家電への買換えなど、温暖化対策に資する行動を広げるための県民運動を推進するものです。
同じ概要欄の下のほう、４の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費は、未利用熱の利活用を促進するため、今年度新たに事業所排熱の導入可能性調査を行いますとともに、引き続きセミナーを開催するものです。 恐れ入りますが、22ページをお開き願います。 事業名６の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動推進事業費は、省エネ家電への買換えなど、温暖化対策に資する行動を広げるための県民運動を推進するものです。
事業名３、再生可能エネルギー導入促進事業費のうち、５の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費では、今年度新たに暖房や給湯などの熱源として利活用が期待される温泉熱利用設備について、温泉旅館等を対象に導入可能性調査を実施するものでございます。その下、６の太陽光発電施設適正導入促進事業費では、発電事業者等を対象に適切な維持管理を促進するためのセミナーを開催するものです。 22ページをお開きください。
次に、５の再生可能エネルギー導入促進事業費でございますが、説明欄５の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費は、温泉旅館等で温泉の熱を暖房等に利用する設備の導入可能性調査を実施するものでございます。 また、その下、６の太陽光発電施設適正導入促進事業費は、発電事業者等を対象に国のガイドライン等に関するセミナーを開催するものでございます。
６の再生可能エネルギー導入促進事業費のうち、下のほうになりますが、６の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費です。こちらは新規事業となりますが、暖房や給湯などの熱源として利活用が期待される地中熱利用設備につきまして、中小企業を対象に導入可能性調査を実施するものでございます。
11の再生可能エネルギー導入促進事業費につきましては、新たに説明欄６の再生可能エネルギー熱利活用促進事業費によりまして、中小企業に対する地中熱利用設備の導入可能性調査を実施いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 津久井環境保全課長。 ◎津久井 環境保全課長 環境保全課所管の主要事業についてご説明申し上げます。 資料の５ページをごらん願います。