富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
また、国土交通省の子育てエコホーム支援事業や、県の再生可能エネルギー導入促進事業など、デコ活を支援するための様々な補助制度の情報提供も、部局横断的に進めてまいります。
また、国土交通省の子育てエコホーム支援事業や、県の再生可能エネルギー導入促進事業など、デコ活を支援するための様々な補助制度の情報提供も、部局横断的に進めてまいります。
県は、新年度予算にカーボンニュートラル推進事業費として12億4,300万円余を計上するなどし、再生可能エネルギー導入促進事業など様々な事業に取り組むこととしております。
次に、４再生可能エネルギー導入促進事業費です。 （５）消費者向け太陽光設置セミナー事業費につきましては、県民の皆様が住宅用の太陽光発電設備を安心して導入できるよう、セミナーや相談会等の開催に要する経費です。 ５温室効果ガス排出削減事業費です。４ページをお願いいたします。
本委員会は、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組に関する件並びに再生可能エネルギー導入促進に関する件について、本年度におきましては、委員会を４回開催し、審議を行ってまいりました。
４ 厚生環境行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 文化振興課 ・新世紀とやま文化振興計画（平成30年改定版）後期 重点施策の策定について 環境政策課 ・再生可能エネルギー導入促進補助金の実施について 障害福祉課 ・令和４年度病院事業会計（リハビリテーション病 院・こども支援センター）決算について 医務課 ・
まず、高速交通体系に関する件及び熊本都市圏交通に関する件を調査するため、16人の委員をもって構成する高速交通ネットワーク整備推進特別委員会を、次に、有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組に関する件及び再生可能エネルギー導入促進に関する件を調査するため、16人の委員をもって構成する海の再生及び環境対策特別委員会を、次
２再生可能エネルギー導入促進事業費につきましては、（１）が導入拡大に向けた県と市町の意見交換や情報共有を行う会議の開催費、（２）は継続事業でありますが、中小企業等における自家消費型太陽光及び蓄電池の設置に支援を行うもの、（３）は地域資源を活用した再生可能エネルギー導入に当たり、市町や地域住民の方の合意形成に向けてアドバイザーを派遣するものです。
２再生可能エネルギー導入促進事業費は、（１）が導入拡大に向けた県と市町の意見交換、情報共有を行うもの。（３）は再生可能エネルギーの導入に当たり、市町や地域住民等の合意形成に向けてアドバイザーを派遣するものです。 ４ページをお願いいたします。 ４ＥＶ充電インフラ整備促進事業費は、充電インフラの空白地域や道の駅に急速充電器を設置する事業者等に対して、200万円を上限に助成を行うものです。
五つ目として、今後、再生可能エネルギー導入促進区域等についての選定と指定はどうなるのか伺います。 最後に、風力発電の場合、事業者は、ＦＩＴ認定発電契約出力の八割を確保しないと認定契約が取消しになりますので、風向・風量調査で設計した設置場所や基数の変更見直しは、なかなか困難であります。何とかそこで事業を実施するようになりますので、森林開発抑制は難しくなります。
また、輸出比率の高い本県自動車産業が海外の環境規制に対応し、引き続き国際競争力を維持・強化していくためには、自動車のライフサイクル全体で低炭素化を進める必要があることから、サプライヤーの省エネや再生可能エネルギー導入促進等に向けた普及啓発、支援にも取り組みます。
再生可能エネルギー導入促進事業費では、事業所や県有施設への再生可能エネルギーの導入可能性について調査を行ったほか、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、県内における太陽光、水力、地熱、バイオマス等の賦存量、ポテンシャル量の調査を行いました。これらの調査結果を活用いたしまして、今年度、最大限導入に向けたアクションプランの策定を進めているところです。
続いて、企業局関係では、まず、利益剰余金の処分に関して、新設する再生可能エネルギー導入促進等積立金の設置目的について質疑されました。 次に、東洋大学板倉キャンパスの撤退に係る企業局の見解について質疑されました。 最後に、県土整備部関係では、まず、住宅確保要配慮者居住支援に関して、令和３年度の取組状況及び居住世帯の内訳のほか、生活保護受給者等への入居支援について質疑されました。
別途積立金は、ぐんま未来創生基金への繰り出しに加えて、再生可能エネルギーの導入や脱炭素社会の実現に貢献する取組を、企業局として推進するために新たに設置する再生可能エネルギー導入促進等積立金への積立ての財源とするものでございます。
次に、再生可能エネルギー導入促進に向けた群馬県の支援策の中で、特にＰＰＡの関係で一番問題なのが、やはり発送電の分離、送電事業がどうなっているのかである。 太陽光発電の普及では、屋根に置いて自家消費する場合（オンサイトＰＰＡ）は問題ないが、離れた土地に設置する場合（オフサイトＰＰＡ）、系統への接続が課題となっている。
次に、第１回脱炭素先行地域として、県と佐渡市で自然エネルギーの島構想を踏まえた共同提案を基に、国に選定されていますが、津南町も６月から実現に向けた方向性を決める脱炭素対策推進協議会をつくり、小水力発電導入促進、雪国でも対応可能な太陽光発電の実証、住宅での省エネ・再生可能エネルギー導入促進など、10の重点戦略を含めた町ゼロカーボン戦略を定めて、脱炭素先行地域の申請を視野に入れているとのことであります。
２再生可能エネルギー導入促進事業費です。概要１の自家消費型太陽光発電設備導入支援事業費では、民間事業者の太陽光発電の設置について助成をしてまいります。現在、交付要領を策定中ですが、キロワット当たり５万円程度の助成を考えています。 ３温室効果ガス排出削減事業費です。
（六）水素・再生可能エネルギー導入促進事業に要する経費を計上することなどに伴う補正でございます。 環境保全対策費につきましては、総額千二百九十九万二千円の減額補正をお願いしております。 一、水素・再生可能エネルギー普及啓発事業の千百四十六万八千円の減額は、国庫補助金不採択に伴う補正でございます。
次に、本県では、再生可能エネルギー導入促進を図るため、新年度に小水力発電の導入に向けた調査検討や、屋根置き太陽光発電設備の導入促進を新たに進めていくこととしており、非常に意義のある取組として評価しています。 今後も、再生可能エネルギーの導入に向けた可能性を追求するとともに、蓄電池等の普及に向けた支援にも取り組んでいく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
再生可能エネルギー導入促進によるメリットについてでございます。 地球温暖化は重要な環境問題であり、我が国においても平均気温の上昇、頻発する豪雨等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されており、本県でも同様の影響が確認されております。 この地球温暖化を抑制するためには、温室効果ガスの排出を削減する必要がございます。
現行のビジョンにおきましては、小水力発電導入促進プロジェクトなど６つの重点プロジェクトを設定しておりますけれども、例えば小水力発電所の整備箇所数ですとか、太陽光発電の設備導入量など既に目標を達成したものにつきましては、さらに高みを目指すなど、来年度も再生可能エネルギー導入促進の方向性は現行と変わらず、しっかり維持してまいりたいと考えております。