山口県議会 2023-02-01 03月02日-04号
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマス──動植物に由来する有機物です──の七種類がいわゆる再生可能エネルギーと言われています。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマス──動植物に由来する有機物です──の七種類がいわゆる再生可能エネルギーと言われています。
予算案の中の五番目、最後ですが、県有施設への再生可能エネルギー設備の設置についてお尋ねします。予算に関する質問では最後になりますが、県有施設への太陽光発電設備導入促進事業についてお尋ねしたいと思います。 私は平成二十三年四月に当選させていただいて、最初の定例会となる六月定例会で初めて一般質問に立たせていただき、この問題を質問に取り上げました。
次に、公共関連の取組として、再生可能エネルギーとEVを組み合わせて、自動車移動の脱炭素化を図る取組であるゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として、県総合庁舎を整備するほか、再生可能エネルギー設備や公用車の電動車導入など、県有施設における脱炭素を積極的に推進します。 最後は、人づくり、新たな人の流れの創出についてです。
電気事業におきましては、カーボンニュートラルに向けた動きが本格化し、再生可能エネルギーである水力発電の役割が重要性を増してきています。その中で一層の供給力の向上やクリーンエネルギーとしての地域への貢献にしっかりと取り組んでいただきたいところであり、電力システム改革の進展の下、適切な料金収入を確保しながら、発電所の出力の増強や老朽化対策などの課題に的確に対応していただくことが重要と考えます。
次に、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入促進についてお尋ねいたします。 昨年十二月、本県は二○五○年カーボンニュートラル宣言を表明しました。この宣言を現実のものとするためには、温室効果ガスの排出量が多い石炭や石油などの化石燃料を減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限導入して、必要なエネルギーを賄っていくことが大変重要となります。
また、国の交付金も有効活用し、家庭や事業所、県有施設への再生可能エネルギーや電動車の導入を促進するなど、各部門の対策を幅広い主体との連携・協働により進めてまいります。 私は、この宣言を機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や、安心で安全な県民生活の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、戦略的な海外展開についてのお尋ねにお答えします。
県では、再生可能エネルギーの地産地消、県内企業の環境意識の向上等を目的に、やまぐち維新でんきを創設されましたが、県有施設での再エネ電気の利用拡大はもちろん、さきの定例会の答弁の中で示された再エネ由来の水素ステーションについて、例えば県庁敷地内での運用を検討するなど、目に見える形で県民の皆さんに示していただきたいと考えています。 そこでお尋ねいたします。
特に、脱原発・脱石炭を掲げ、再生可能エネルギーが主力となっていたドイツでは、以前から再生可能エネルギーだけでは電力供給が賄えないために、天然ガスでの発電量を年々増やしておりましたが、ロシアからの天然ガスの供給が絞られた途端、大変なエネルギー危機に陥ってしまい、今では国民の八割が脱原発の中止を求めております。
お示しにありましたように、現在、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電設備を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、これの活用を検討しているところです。 具体的には、県有施設の太陽光発電設備などの導入とか、中小企業の設備支援、これなどを具体的に今検討しているところです。
次に、見直しの視点として、現在策定中のやまぐち未来維新プランや、やまぐち産業脱炭素化戦略との整合を図り、とりわけ脱炭素に向けては、水力発電の供給力向上と再生可能エネルギーの有効活用に積極的に取り組んでまいる。 また国が進める工業用水道施設の強靱化や事業体としての経営基盤の強化、経済安全保障推進などの方向性と歩調を合わせていく。
まず、普及啓発に向けては、地球温暖化防止活動推進センターと連携し、省エネの効果や再生可能エネルギーの導入促進に向けたセミナーの開催や、省エネ診断の実施によるCO2削減効果の見える化などを進めていくことにより、中小企業の理解促進を図り、具体的な取組につなげてまいります。
さらに、火力発電は、天候などに左右される再生可能エネルギーの発電量を補う調整力を持っています。 したがって、エネルギー構成が大きく変化する今、CO2削減だけのために、火力発電を急激に減らせば、こうした機能が損なわれ、電力の安定供給に支障が出るおそれも出てきました。
先日、岸田首相がGX、グリーントランスフォーメーションの推進に当たり、再生可能エネルギーなどとともに、次世代革新炉の開発・建設の検討を指示しましたが、いつ完成するのか、めども分かりません。
次に、GXの実現に向けた再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進についてお尋ねいたします。 本年七月、政府は脱炭素社会への移行に向けた政策を検討するGX実行会議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせました。
次に、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。 今議会においては、各議員から脱炭素化の取組に関連する質問が出ているところですが、私からも、脱炭素に欠かせない再生可能エネルギーについて、二点質問させていただきます。 まず、分散型エネルギーの利用の促進についてお尋ねいたします。
これまでの支援により、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造する水電解装置など、多様な技術や研究成果が蓄積されてきたところであり、今後は、こうした技術等を活用し、地域での実証や事業化につなげてまいります。 次に、水素利活用モデルの展開による地域づくりに向けては、国の実証事業の成果も踏まえ、水素利用のさらなる拡大に向け、今年度は燃料電池フォークリフトの試験運用を行うこととしています。
温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化の進行は、猛暑や集中豪雨をもたらすなど、県民生活にも大きな影響を及ぼすことから、県では、再生可能エネルギーの導入促進など、排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
次に、分散型エネルギーの普及について、 再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、その成果を市町や民間にも広く普及させていく必要があるが、具体的にどのように取り組むのか。
さらに、再生可能エネルギーの有効活用に向けて、公共施設を活用した実証事業を継続するとともに、再生可能エネルギーとEVを組み合わせて自動車移動の脱炭素化を図る取組であるゼロカーボンドライブの導入に向けた調査等を、県有施設において実施します。
この課題に応えるこれまでのシナリオは、再生可能エネルギーと原発のセットでした。それが現在、再生可能エネルギーとCO2を排出しないカーボンフリー火力発電とのセットという方向へのシナリオ変更が図られています。 その新たなシナリオに基づく長期ストーリーは次のとおりであります。 その一は、再生可能エネルギーによる発電の拡大を推進し、主力電源にしていく。