東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
これからの東京にイノベーションをもたらす様々な企業の力を結集し、再生可能エネルギーの利用を伸ばす新たな技術開発を力強く後押しをしてまいります。 日々の経済活動で環境負荷を減らす取組を徹底するよう働きかけ、様々な企業から脱炭素の製品を数多く生み出し、その普及を図って、ゼロエミッションを目指す経営の実現につなげてまいります。
これからの東京にイノベーションをもたらす様々な企業の力を結集し、再生可能エネルギーの利用を伸ばす新たな技術開発を力強く後押しをしてまいります。 日々の経済活動で環境負荷を減らす取組を徹底するよう働きかけ、様々な企業から脱炭素の製品を数多く生み出し、その普及を図って、ゼロエミッションを目指す経営の実現につなげてまいります。
また、GXの技術に対応できる人材の育成に向け、職業能力開発センター赤羽校に関し、再生可能エネルギーのシステムを操作する実習を開始いたします。 さらに、環境に配慮した技術分野の会社への就職に役立つ訓練を行う拠点とするため、赤羽校の建て替えを図ります。 これらによりまして、東京版ニューディールの成果を踏まえ、環境関連の分野の人材確保を重点的に進めてまいります。
国は、再生可能エネルギーの導入を支える仕組みとして、再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束する固定価格買取り制度を導入しており、電力会社が買い取る費用の一部は、電力利用者からの再生可能エネルギー発電促進賦課金により賄われております。 今年五月からの再エネ賦課金の単価は一キロワットアワー当たり三・四五円となっております。
一、都営交通における再生可能エネルギーの利用拡大を加速されたい。 一、省エネ化や発電設備を導入できる場所を徹底的に増やしていくとともに、コスト面も踏まえた再エネ電力等の調達など、庁内の協力も得ながら、カーボンハーフ、カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
東京都は、二〇五〇年CO2排出実質ゼロの実現に向けて、二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を半減するカーボンハーフを表明している中で、この実現に向けては、都の率先的な取組が重要であり、都内全域に多数の施設を有する都立学校において、太陽光発電設備の設置を進め、再生可能エネルギーの利用を一層推進することが求められると思います。
発電した電気は、令和三年四月から、プロポーザルにより決定した小売電気事業者へ供給しており、再生可能エネルギー導入の率先行動として、都営バスの全営業所でも、この電気を使用しております。また、同年十一月に、再生可能エネルギーPR館、エコっと白丸を開館いたしました。館内では、再生可能エネルギーの意義や水力発電の仕組みを分かりやすく伝えるとともに、奥多摩町の観光スポット等も紹介しております。
さらに、値上がりの続く電気料金や厳しい電力逼迫が見込まれるこの冬に備えた電力確保への対応と併せて、将来も見据えた脱炭素化に向けた取組を強化し、再生可能エネルギーの導入、DXやGXの取組など、新たに産業構造を変えるような施策を推進していくことも必要です。
次に、再生可能エネルギー導入に向けた支援策についてお伺いをいたします。 先日の本会議において、環境施策に関して様々な議論がされました。今回、知事が環境とデジタルに力を入れているということもありまして、非常に環境に多く予算を配分されております。 私は、再生可能エネルギー導入拡大に向けた事業者支援という立場から質問をさせていただきます。
二〇五〇年のCO2排出実質ゼロの実現に向け、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を通じて、排出量を最小化した上で、なお残る部分につきましては、植林などによる森林吸収や革新的技術開発などによって相殺していく必要がございます。
次に、環境対策では、再生可能エネルギー、ゼロエミッション東京の実現、水素利用の促進、温暖化対策、グリーンファイナンス、アスベスト対策、外堀の水質改善、小河内ダムの周辺環境、ZEVの導入支援、自然環境の保全などについて議論が行われました。
これまでに行った再生可能エネルギーの発電所の整備などは、都がファンドに加わらないとできなかったのでしょうか。 都がファンドを行う意義を改めて伺います。 ◯三浦国際金融都市担当部長 官民連携ファンドは、インフラ整備など、民間単独では手がけにくい分野におきまして、都が呼び水となる出資を行い、民間の資金とノウハウを最大限活用して事業を推進するものでございます。
施設整備の際に、環境性能の高いものに変えていくというのが一つ大きなところだと思うんですけれども、その施設整備に合わせて、再生可能エネルギー、太陽光発電の設備であったりだとか、そういったものを積極的に導入していくというところも重要な取り組みだというふうに理解しております。
管理事務、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドに一千二百八十五万余円を支出しております。 九ページをお開きください。主な不用額につきましては、官民連携ファンドの実績による残、一千二百五十七万余円等でございます。 以上が一般会計、会計管理局移管分の決算でございます。
具体的には、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けた取り組みなどの事業でございます。 第二の柱は、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。具体的には、持続可能な資源利用の推進、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進、災害廃棄物対策の強化などの事業でございます。
また、再生可能エネルギーの地産地消を推進されたい。 三 水素社会の実現に向け、水素の特性や安全性について都民の理解促進を図られたい。 四 東京二〇二〇大会も見据え、関係各局と連携し、面的な対策も併せて暑さ対策の推進を図られたい。 五 低公害・低燃費自動車及び環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの普及促進等を推進されたい。
地産地消型の再生可能エネルギーは、災害対策の観点からも非常に有効で、その導入拡大をしっかりと進めていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。 次に、持続可能な資源の再生利用についてお伺いいたします。
◯うすい委員 先日、ある新聞記事を見まして、海外プロジェクト探検隊と称しまして、首都圏と愛知、京都の高校生六人が、ことしの七月二十二日から二十七日までの六日間、洋上風力発電所など再生可能エネルギー開発の最先端ともいえる欧州のオランダとイギリスを訪れて、持続可能性を追求するビジネスの最前線を取材したという内容の記事を読ませていただきました。
次に、官民連携再生可能エネルギーファンドにつきましては、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内での導入促進等を目的に、東日本大震災の被災地を含む東北電力管内及び東京電力管内を対象として、平成二十六年度に組成いたしました。
一、中央卸売市場の環境負荷の制御を図るため、低温設備の省エネ化、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策の観点から積極的に取り組まれたい。 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
───────── 再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大に関する意見書(案) 世界では、熱波や干ばつなどの異常気象や海面水位の上昇、氷河の後退といった地球温暖化による気候変動の危機に対する不安が、かつてないほど高まっている。