具体的な質疑といたしましては、先般、資源エネルギー議連で秋田県にあります秋田臨海処理センターの視察などをさせていただいたわけでありますが、そちらは下水施設であるんですけれども、同様の考え方を水道施設においても取れる可能性は十分あると思いますので、敷地に余裕がある部分ですとか、駐車場にカーポートをつけるですとか、様々な方法、マイクロ水力発電などの手法も考えられると思いますので、再生可能エネルギーが活用
しかし、県の姿勢として、エネルギーの地産地消の観点から原発に頼らず、再生可能エネルギーの比率を高めることにより排出係数を小さくする意気込みを示すことが重要ではないかと考えます。御見解を伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。 ◯説明者（小林温暖化対策推進課長） 国は温室効果ガスの削減目標に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとしています。
昨今のエネルギー価格の高騰や電力需給状況の逼迫等を考えると、各家庭や企業における省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用促進は急務であり、大変重要な施策であることから、事業者向けの支援については、国の交付金活用ができなくとも、家庭向けと同様に県単独でも省エネ設備等導入への支援を実施するべきである。 ６、観光需要喚起策について。
次に、再生可能エネルギーの有効活用についてです。 地球温暖化という問題が叫ばれ始めてから久しく時間がたちます。エジプトで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、いわゆるＣＯＰ27が開催されましたが、このままでは温室効果ガスの削減は非常に困難で、このまま地球温暖化が進めば、我々人類がこの地球で暮らせなくなります。
2050年に向けて、再生可能エネルギーが主力電源化していかなければ、カーボンニュートラルの実現はあり得ません。特に本県の太陽光発電の導入容量は、既に全国２位の規模となっていますが、環境省の自治体排出量カルテによると、県内の太陽光発電設備のポテンシャル発電電力量は非常に高く、まだまだ導入可能性が高いということが示されています。
県では中小企業者の脱炭素化への取組支援のため、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化などに資する設備導入に係る補助制度を設け、本年７月から募集を開始しました。その結果、11月28日時点で995件、約38億円の申請があり、予算額の40億円に達する見込みとなったため、今月９日までで受付を終了することとしたところです。
県としては、再生可能エネルギーの活用、県民、事業者の省エネの取組への支援、普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組みながら、目標の達成に向けて挑戦してまいります。 私からは以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。 （説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、学校教育の情報化の推進についての御質問にお答えいたします。
─────── ２ 菊岡 たづ子 議員 立千民（一般質問） 【市原市】 ─────────────────────────────────── １．次期介護保険事業支援計画の策定について ２．産後ケアについて ３．養老川の管理について ４．道路問題について ５．県立高校の特色化について ６．旧鶴舞桜が丘高校の跡地利用について ７．警察施設の活用について ８．再生可能エネルギー
以上のことから、政府に対し今回の「アクションプラン」原案については即刻白紙撤回し、再生可能エネルギーに軸足を移した政策を、広く専門家と市民を交えた場で議論・立案するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
共産党） 決算認定に対する討論………………………………………………………………………………… 323 ○川名康介君（自民党） 総務防災常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 334 （き） ○菊岡たづ子君（立千民） 次期介護保険事業支援計画の策定、産後ケア、養老川の管理、道路問題、県立高校の特 色化、旧鶴舞桜が丘高校の跡地利用、警察施設の活用、再生可能エネルギー
本年度は、引き続き社会経済環境の変化に対応できるよう、生産性の向上や事業再構築、観光振興などに向けた取組に加えて、デジタル技術の活用などへの支援を充実させたほか、省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する設備投資などへの支援や、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンの実施など、中小企業等への支援に取り組みました。
今回の改定では、財政負担の軽減や平準化に配慮しつつ長寿命化対策の円滑な実施を図ることを基本とするとともに、再生可能エネルギーの活用など、社会情勢の変化に対応した施設整備の推進を盛り込むこととしています。
２０２１年改定の「第６次エネルギー基本計画」での、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」という方針を、１年足らずで、原発推進へと大転換させるもので到底看過できない。 福島第一原発の大事故から１１年を経て、いまだ「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。
これは、県内中小企業が行う省エネルギー・再生可能エネルギーを促進する設備投資などに対し新たに助成を行うほか、県内の消費喚起につなげるため、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施するものでございます。 以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては、担当の課長から御説明をいたします。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
あわせて、現在実施中の温室効果ガス排出量の推計や、再生可能エネルギーの導入による削減効果に関する調査などを踏まえ、2030年度までの千葉県地球温暖化対策実行計画を改定し、排出量の削減目標の見直しや、各施策の実施目標の新規設定などを行ってまいります。 次に、交通安全対策について申し上げます。
また、昨今デジタル化の進展や再生可能エネルギー、あるいはカーボンニュートラルなどの動きを踏まえ、将来に向け、可能性というか伸び代のある産業分野へのめり張りをつけた投資をしていくことが重要になってくると考えます。 そこで、今後のこの県の県づくりというか、県の長期計画もありますけれども、どういうふうに進めていくのか伺います。 ◯委員長（實川 隆君） 横山政策企画課長。
また、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用に向けた設備投資を行う中小企業等に対し助成するとともに、飼料高騰により著しい影響を受けている畜産農家に対し臨時的な支援金を給付いたします。さらに、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを実施いたします。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
また、安全で良質な水を安定的に供給するため、令和７年度までを計画期間とする中期経営計画に基づき、工事における発注規模の大型化や再生可能エネルギーの活用などによる経費削減に努めながら浄・給水場や管路等の整備、更新に計画的に取り組んでいます。現在の財務状況を踏まえると、直ちに水道料金を見直す状況にはありませんが、燃料価格の高騰など社会情勢を注視しながら、引き続き安定給水の確保に努めてまいります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県民の信頼を獲得しながら地域と共生した再生可能エネルギー導入を進めていくことが重要です。太陽光発電をめぐる環境は大きく変化をしており、最近では、再生可能エネルギー由来の電気がどこでつくられたのかを示す産地証明の義務化が検討されるなど、普及促進に向けた取組が進められています。
本県を洋上風力発電関連産業の一大拠点とすべきとの御質問ですが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの確保に向けて重要であるとともに、風車の部品製造やメンテナンスなどの関連産業を伴うことから、地域の産業振興に大きな効果が見込まれます。