福井県議会 2022-12-23 令和4年第424回定例会〔資料〕 2022-12-23
──────────┤ │ 衆議院議長 │ ○ │ ○ │ ├──────────┼──────────┼──────────┤ │ 参議院議長 │ ○ │ ○ │ ├──────────┼──────────┼──────────┤ │ 内閣総理大臣
──────────┤ │ 衆議院議長 │ ○ │ ○ │ ├──────────┼──────────┼──────────┤ │ 参議院議長 │ ○ │ ○ │ ├──────────┼──────────┼──────────┤ │ 内閣総理大臣
明治憲法の緊急勅令も田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定を行いました。国会議員の任期延長は国民の支持にかかわらず、時の政権の延命につながることになります。1941年、国民を選挙に集中させるのは不適当と衆議院の任期を延長し、その下で戦争の翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へ突き進みました。
令和 年 月 日 熊本県議会議長 溝 口 幸 治衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 松 本 剛 明 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様農林水産大臣 野 村 哲 郎 様 ―――――――――――――――――議員提出議案第4号 空港アクセス鉄道整備の早期実現に関する決議 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第
大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25%にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。 今必要なのは、憲法9条を生かした平和外交により、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことです。憲法改定で軍事費、防衛費の軍拡ではなく、憲法に根差した政治であり、福祉の向上、社会保障の充実により、安心して暮らせる国民生活をつくることです。
令和4年12月21日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて 財務大臣 厚生労働大臣 デジタル大臣 ────────────────────────────── 令和4年12月21
同じく内閣府が行った子供の貧困調査の分析結果では、過去1年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3%、独り親世帯は30.3%、母子世帯では32.1%になっています。
それは内閣として出すものであるし、それによっても国会の審議というのは全く別々に行われるものではないのだろうと思うので、それぞれの立場の中でしっかりと議論、質疑をするということで考え方をしっかり示していただく必要があるのだろうと思う。
そのような中、「長崎原爆の日」である8月9日、岸田内閣総理大臣から、「がんの一部を被爆体験者への医療費助成の対象に加えることを検討する」との考えが示されました。 これを受け、国において、12月1日に、「被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会」が開催され、翌年4月から、胃がん・大腸がん・肝がんなど7種のがんを医療費助成の対象とするなどの方針が示されました。
令和四年十二月 日 福岡県議会議長 桐 明 和 久 衆議院議長 細 田 博 之 殿 参議院議長 尾 辻 秀 久 殿 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿 財務大臣 鈴 木 俊 一 殿 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 殿 経済産業大臣 西 村 康 稔 殿 国土交通大臣 斉 藤 鉄 夫 殿 環境大臣
令和四年十二月二十日 鹿児島県議会議長 田之上 耕 三 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 国土強靱化担当大臣 殿 内閣府特命担当大臣(防災) 殿 右記のとおり発議する。
令和四年十二月二十日 鹿児島県議会議長 田之上 耕 三 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 国土強靱化担当大臣 殿 内閣府特命担当大臣(防災) 殿 ───────────── 台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関 する包括的及び先進的な協定)参加を積極的に支援
国での新法制定の際、衆議院内閣委員会でも、条例制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することと附帯決議が付されていながら、ほとんど反映されていない状態であると言っても過言ではないと思います。
令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 協力要望先 県選出国会議員 △議第5号 防災・減災、国土強靱化対策の強力な推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。
先月24日に発表された内閣府の「月例経済報告」においては、「景気は、緩やかに持ち直している」とする一方、海外景気の下振れや物価上昇の影響等への懸念が示されております。 本県独自調査による「ふくい街角景気速報」においても、現状判断DI、先行き判断DIとも、11月は景気の境目となる50を下回る状況にあります。
先月24日に発表された内閣府の月例経済報告においては、景気は緩やかに持ち直しているとする一方、海外景気の下振れや物価上昇の影響等への懸念が示されている。 雇用情勢については、10月の有効求人倍率は2.04倍と高い水準で推移しており、また、新規求人数が前年同月比20か月連続で増加するなど、建設業や運輸業などにおいて人手不足が続いている。
内閣府の「高齢社会白書」によれば、60歳以上で独り暮らしをしている人の実に45.4%もの人が、孤独死を身近に感じていると答えています。孤独死の死因の特徴として、循環器疾患、心筋梗塞や狭心症などの急性虚血性心疾患、くも膜下出血で亡くなっている方が多いそうです。また、近年では、同居孤独死、同居者がいるのにもかかわらず孤独死が報告されているケースがあると聞いています。
内容は、図書館、学校図書館において、拉致問題の図書を充実してほしい、拉致問題に関するテーマ展示をしてほしいということで、内閣官房の拉致問題対策本部事務局から文科省に依頼があって、協力をしてほしいって文書が出されていて、どのように取り組んでいるのかというので、本会議で教育長は、県立図書館の資料収集方針に沿って、その資料の1つとして調査研究に資する収集を行う、この特定された個々の問題には触れずに、一般論
令和4年12月 日 群馬県議会議長 星 名 建 市 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 法務大臣 あて 国土交通大臣 文部科学大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 ────────────────────────── 議第9号議案 小児医療センターの方向性について早期の結論を求める決議
過日、内閣府参与であられる山崎史郎さんが長野で講演をされておりまして、その中で、なるほどと思ったことが一つあります。産休が終わると、出産した女性が職場に戻ることなく辞めざるを得ない状況が続いていて、育休が取れる仕組みになっておらず、何で育休をしっかり取れるような仕組みをつくっておかなかったのか、今では内心じくじたるものがあるというお話をされておりました。ここ、非常に重要だと思うんです。
26: 【杉江繁樹委員】 岸田文雄内閣は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を推進している。その推進には、地方のデジタル実装を進めていくことが喫緊の課題と位置づけている。