鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/27 一般質問) 本文
国では内閣感染症危機管理統括庁の設置も検討されていると聞いております。県として、幾度となく訪れる感染症の脅威への対応として、薬剤師、保健師、獣医等の専門人材が一丸となって取り組む必要性があるのではと感じます。 本県では、衛生環境部が平成5年度まで存在し、医療、健康、衛生への対応を一元的に取り組んできた経緯があります。
国では内閣感染症危機管理統括庁の設置も検討されていると聞いております。県として、幾度となく訪れる感染症の脅威への対応として、薬剤師、保健師、獣医等の専門人材が一丸となって取り組む必要性があるのではと感じます。 本県では、衛生環境部が平成5年度まで存在し、医療、健康、衛生への対応を一元的に取り組んできた経緯があります。
県は、国(内閣官房孤独・孤立対策担当室)が募集した地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募され、採択を受け、行政(県、市町村)、社会福祉法人、民間支援機関などで構成する県版プラットフォーム、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立されました。
その中で、期間の長い安倍内閣のときに標榜されたのがアベノミクスであり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資の促進、こうしたものを3本の矢として提示をされ、それに邁進をされたということでありました。今、一つの区切りや、あるいはその総括が行われるタイミングに入ってきたのかなと私も思います。 私は、かなり評価できるところはあったと思っています。
全国的にも、六十五歳以上の独り暮らしの高齢者は増加しており、内閣府の報告書でも、これは多少古いのですが、統計を取り始めた一九八〇年から年々増加しており、一九八〇年時点で独り暮らしをする高齢者は、男性約十九万人で、六十五歳以上人口に占める割合は四・三%、女性約六十九万人で、同じく一一・二%だったのが、二〇一五年になると、独り暮らしの高齢者は、男性約百九十二万人で一三・三%、女性四百万人で二一・一%に大幅
岸田内閣においては、昨年十二月に、安全保障政策の基軸となる新たな三文書を策定し、防衛体制の抜本的強化など、緊迫する国際情勢を踏まえ、我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換をする決断をされたところですが、我が会派といたしましても、国の抑止力を着実に向上させるための責任ある判断であることを確信しているところであります。
令和二年度、内閣府が行った気候変動に関する世論調査によりますと、地球温暖化などの気候変動による影響について、約九割の方が環境に様々な影響が出ることを知っており、このことに関心があると回答しています。
国においては、国葬や内閣・自民党合同葬など様々な形式がある中で、このたびは国葬の形式が取られたという経緯があり、こうした中で、今般の国葬について検証がなされたものと承知しています。
小泉内閣の三位一体改革により、平成十六年度から毎年度、県の最大の歳入である地方交付税を二百二十七億円もカットされたことにより、禁じ手となる職員の給与カットを行うことが不可欠となり、それに先んじ、知事就任当初から実施していた私自身の一〇%給与カットにつきまして、平成十九年十一月より二五%給与カットをし、現在まで継続しているところであります。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
去る一月六日には無事起工式が執り行われ、私も出席いたしましたが、国からは内閣府の鈴木大臣政務官が御出席をされたほか、名古屋市長、名古屋大学、中部経済連合会や名古屋商工会議所といった様々な機関の幹部にお集まりをいただき、地域としての盛り上がりを強く感じるところであります。
また、翌二〇一三年度には、内閣府と中部地方整備局が事務局となり、有識者と愛知県、静岡県の防災担当部局の実務者を構成員とした中部圏広域防災拠点ワーキンググループにより、具体的な計画となる中部圏広域防災ネットワーク整備計画が策定され、広域防災拠点の配置場所として、愛知県では司令塔機能を担う三の丸地区と、高次支援機能を担う名古屋港、県営名古屋空港が位置づけられました。
二〇二二年に内閣府から発表された少子化社会対策白書によりますと、生涯未婚率は年々増加しており、例えば、五十年前の一九七〇年には、男性一・七%、女性三・三%だったのに対して、二〇二二年には、男性二八・三%、女性一七・八%まで増加しています。
初日の基調講演では、人口減少問題を中心に、全世代型社会保障について、内閣官房参与(社会保障・人口問題担当)兼全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏の御講演を拝聴させていただきました。また、少子化対策の成功事例として、愛媛県が取り組んでいる、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育て支援施策の展開とその成果についてのお話もお伺いをさせていただきました。
一月六日には、名古屋市公会堂においてSTATION Ai起工式を開催し、須崎議長、内閣府の鈴木大臣政務官をはじめ、約四十名の御来賓の皆様に御臨席を賜り、工事の安全を祈念してくわ入れを行いました。
ただ菅内閣で決めた当時の背景から、例えばウクライナ戦争が長期化しそうという問題とか、急激な円安が進んで経済的な打撃を受けている製造業が日本で多いということなども含めて、何らかの見直しなり、急げというのか、ちょっと待てというのか、何かそういうちょっと大きな議論になるんですけれども、政策的に影響を受けた今の戦争、それから円安、オイル高、こういう要素の中で見直しなり、影響を受けた点なんかございますか。
34 ◯鹿内委員 内閣として承知。じゃあ、内閣の閣議決定なり、あるいは閣議の公文書、保存文書、引継文書、その中にあるということですか、伺います。
岸田内閣においては、子供・子育て政策を政権の最重要政策と位置づけ、来年度の骨太方針に向けて、政策の検討を重ね、方向を示すとされるなど、少子化対策に真正面から取り組む姿勢を示されています。 子供・子育て政策は、まさに最も有効な未来への投資であり、希望出生率すら達成できない現状は、何としても打破していかなければなりません。
昨年は、第二十六回参議院議員通常選挙等に伴う多数の要人警護を実施しましたが、七月の安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受け、警護ごとに的確な情報収集、分析による危険度評価を行うとともに、評価に基づく警護体制を構築した上で、要人の安全確保に万全を期しました。また、県内主要行事に際して、雑踏対策、車両突入阻止をはじめとした各種テロ対策を推進したほか、官民が連携したサイバー攻撃対策を推進しました。
第1の反対理由は、この発議案が、岸田内閣が防衛費を国内総生産比2%に増額することについて、何の異論もないと断言していることに対して、同意するわけにはいかないからであります。 この12月16日に閣議決定された、いわゆる安全保障3文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、日本国憲法と歴代自民党政権の下で積み上げられてきた専守防衛の立場を投げ捨てるものとなっています。