12000件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-02-28 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

内閣府の調査では、無理やり性交などをされた経験がある方は女性の十三人に一人に上ります。性暴力はほかにも、性的虐待やセクハラ痴漢なども含みますが、深い心の傷をつくり、PTSDに苦しむ、電車に乗ることも怖くなり、学校や仕事を続けられなくなる、異性恐怖症が長引いてしまうなど深刻な問題です。  一方で、勇気を出して警察被害届を出しても、七割のケースが不起訴になり、加害者は罪に問われません。

東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

内閣府が発表した昨年十月から十二月期の国内総生産速報値は、年率換算で六・三%減と大幅に落ち込みました。GDPの約六割を占める個人消費が前期に比べ二・九%のマイナスになり、消費税増税の影響などにより、消費の冷え込みが深刻化しています。  アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、日本消費税の大失態と題する社説を掲げ、イギリス雑誌エコノミスト電子版は、最大の経済的愚策を繰り返したと書きました。

滋賀県議会 2019-12-20 令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月20日-07号

記  意見書第18号   後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、内閣府の経済財政諮問会議で行われている。また、厚生労働省社会保障審議会でも議論が開始されている。

新潟県議会 2019-12-20 12月20日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

私は、本県の財政悪化の背景には、長年にわたる過大な公共事業借金財政、それに依存するゆがんだ産業構造、小泉内閣以来の地方交付税の大幅削減、労働者派遣法などによる雇用破壊、安定した仕事を求める若者の流出と東京一極集中平成の大合併による合併周辺部の疲弊、農業の衰退など、さまざまな要因が重なり合っていると考えています。 

茨城県議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-20

議会におきましても,台風第19号の発災後,直ちに,全ての常任委員会において,被害状況の調査と今後の対応策を検討いただくとともに,私自身も,知事とともに,菅内閣官房長官を初め,関係各大臣へ早期の復旧支援を強く要望してまいりましたほか,全国都道府県議会議長会での台風災害に関する緊急決議を提言いたしました。  

石川県議会 2019-12-19 令和 元年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号

内閣府では二度にわたり全国調査をして、合わせて100万人以上いるのではないかというような推計も出されているところです。  そういう状況であり、県内での実態の把握は困難ですが、全国的に100万人以上ということであれば、石川県人口が1%であるということを踏まえれば1万人程度いるのではないかと考えているところです。  

石川県議会 2019-12-19 令和 元年12月19日総務企画県民委員会-12月19日-01号

それ以降、内閣府においても平成28年に避難所運営ガイドラインを策定しています。そういったものをもとに避難所での対応について、各市町でも検討を進めている状況です。 ◆紐野義昭 委員  最近はペットを飼っている家庭でも多く、お年寄りのひとり暮らしの方などは家の中で猫や犬を飼っているわけです。

石川県議会 2019-12-18 令和 元年12月18日予算委員会−12月18日-01号

そこでいろいろと調べてみましたが、内閣府が行ったNPO法人の活動が一層活発になるために行政がどのような施策に重点を置くべきかとの世論調査によりますと、必ずしも資金を行政が何とかしてくれというよりも、1位、NPO法人に関する情報提供の充実、広く県民に情報提供してほしい。2位、悪質なNPO法人の排除、やはりNPO法人、いろいろとピンからキリまであります。3位、NPO法人の担い手となる人材育成

茨城県議会 2019-12-18 令和元年産業の育成・振興に関する調査特別委員会  本文 開催日: 2019-12-18

最後になりますが,本日,ここにおられませんが,審議に当たりお招きした内閣官房日本経済再生総合事務局の平井裕秀様,株式会社カスミ代表取締役社長の石井俊樹様からは,産業に係るさまざまな課題や,今後,行政に求められる対策などについて貴重な御意見をいただきました。  

石川県議会 2019-12-13 令和 元年12月第 5回定例会−12月13日-04号

内閣府の調査では未就学児育児介護を同時に行っている人は全国に二十五万人以上いると推計されています。今後そうなる可能性のある予備軍もふえ続けているようであります。子育て介護、どちらかだけでも大変なのに二つの負担が同時に襲いかかることにより、精神的、体力的、そして時間的、経費的な負担は大きく、複合的な課題を抱えているケースが多いのも特徴でありましょう。  

東京都議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第20号) 本文

内閣府の発表によれば、一九九三年から二〇〇四年に大学を卒業後、就職したが、希望する職につけないなど、不安定な仕事をしている人たちが三十代半ばから四十代半ばを中心に百万人いると見込まれております。就職氷河世代は、不景気の影響で新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、今も非正規で働く人たちが多いとされております。  

石川県議会 2019-12-11 令和 元年12月第 5回定例会−12月11日-03号

ことしの訓練日につきましては年度当初、国、富山県や氷見市を初め関係機関と十一月中旬で調整をしておりましたが、その後、国の原子力総合防災訓練が急遽同時期に島根県で開催されることとなりまして、内閣府や原子力規制庁など国の主要メンバーの参加が難しい旨の連絡が国から入りましたことから、訓練日の再調整が必要となったところでございます。

富山県議会 2019-12-11 令和元年教育警務委員会 開催日: 2019-12-11

教育委員会では、一人でも多くの児童生徒、あるいは教職員に拉致問題について関心を持ってもらうために、次回の県生徒指導推進会議で改めてアニメ「めぐみ」を上映いたしますとともに、昨年度、内閣府主催の拉致問題に関する研修会に参加した教員がおりますが、その教員を講師とした伝達講習を行うなど、引き続き、啓発アニメ「めぐみ」等を活用いたしました人権教育が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております

富山県議会 2019-12-11 令和元年経営企画委員会 開催日: 2019-12-11

また、救う会富山の皆さん、県民の御参加も得まして、拉致被害者家族連絡会の横田拓也事務局長──横田めぐみさんの弟さん、救う会全国協議会の西岡力会長、内閣府の方を講師に招きまして、人権侵害問題の現状や政府の取り組み等についてお話を伺ったところでございます。  また、当日は、会場におきまして、国や県等の拉致問題への取り組み等を紹介する啓発パネル展も開催したところです。

東京都議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第19号) 本文

内閣府の調査によると、鳥取県を初め、全国で多くの道府県が住宅再建など被災者生活支援の恒久的な独自制度を持っています。しかし、東京都にはありません。災害発生直後から支援できるよう、恒久的な都独自制度が必要ですが、いかがですか。  農業被害も深刻です。奥多摩町ではワサビ田が大規模に崩壊。大島、利島、式根島、三宅島などはパイプハウスの倒壊やツバキの大量倒木、塩害などが発生しています。

長野県議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会環境文教委員会-12月10日-01号

今回の被災に対しまして、県としては、例えば市町村立の学校でありますので、文部科学省から県教育委員会にリエゾンという連絡役が3名、3週間にわたって来て、その方を通して文部科学省内閣府、国土交通省等に連絡を取りながら学校施設の復旧方法のアドバイスをしたり、あるいは県が持っている仮設トイレや発電機等の支援をしたりしました。