福島県議会 2023-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－07号
知事は、今議会の冒頭で内部管理経費の節減に触れていますが、これは業務量に関係なく、各所属に一定の比率で人員削減を強要するマイナスシーリングにつながりかねません。 問題は、こうした職場環境が、仕事を組織ではなく担当者個人のものにしてはいないかということです。
知事は、今議会の冒頭で内部管理経費の節減に触れていますが、これは業務量に関係なく、各所属に一定の比率で人員削減を強要するマイナスシーリングにつながりかねません。 問題は、こうした職場環境が、仕事を組織ではなく担当者個人のものにしてはいないかということです。
２月県議会定例会知事説明要旨では、「歳出につきましても、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところ」という説明がありました。 県の各種事業についても、指標の達成状況や費用対効果の検証を行い、見直しを進めるべきです。 そこで、県は令和５年度当初予算編成において、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにどのように取り組んだのか尋ねます。
また、歳出につきましても、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分の2,582億円を含め１兆3,382億円となります。
次に、新たな事業に必要な財源の確保についてでありますが、県では厳しい財政状況の中、内部管理経費の縮減や、事業の選択と集中の徹底、国庫補助金や有利な地方財政措置の積極的な活用などにより、財源の確保を図ってまいりました。 いかなる事業においても、その財源については、引き続きこうした取組を行っていくとともに、議員御指摘の財源等も含めて広く検討し、確保していくことが重要と考えています。
◎総務部長（大田圭君） ご答弁いたしましたとおり、令和5年度の予算編成に当たりましては、政策的経費や内部管理経費等の見直しを図っているところでありまして、これによりまして、「新しい長崎県づくり」の実現に向けて必要な財源を一定確保できたものと考えております。
こうした状況を踏まえ、予算編成では引き続き内部管理経費を中心にゼロベースで調整するとともに、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することで新規事業に必要な財源を確保することとし、また、国庫補助金などの財源を有効活用してまいりたいと考えております。 これらの取組により、行財政改革を進める中でも、住んでよし、訪れてよしの新潟県づくりを着実に進めてまいりたいと思います。
このため、県民の皆様にこうした財政状況を分かりやすくお伝えし、また、御理解を得ながら財政運営を行っていくことが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、これまでの具体的な取組としては、予算案の発表と併せて基金や返済残高の状況をグラフ等を用いて分かりやすく視覚化した長野県財政の状況の県ホームページでの公表や、毎年度の財務諸表の公表に際し、県民１人当たりに換算した資産や負債の状況の見える化、また、内部管理経費
また、歳出については、内部管理経費の節減をはじめ徹底した事務事業の見直しに努めたものと理解しておりますが、新型感染症はもとより、未曽有の複合災害からの復興を完遂するためには、何よりも財源の確保が大前提であります。引き続き財源の確保に積極的に取り組むよう強く求めるものであります。 そのような貴重な財源を積み上げ、令和４年度当初予算は編成されました。
また、令和４年度当初予算案においては、内部管理経費などの見直しに取り組んだことのほか、令和３年度の地方交付税の追加配分があったことなどにより、収支改革が着実に進んでいるものと考えております。
この間、事務事業の見直しや人件費の見直しが毎年行われており、また今回改訂された見直しの中でも、引き続き、事業のさらなる選択と集中、内部管理経費等の縮減、県出資法人の見直し等を進めると盛り込まれていますが、過度な歳出削減は県内企業や地域住民に直接関わる事業の見直しにつながるおそれもあり、県民への影響も大きく、今後は特にできるだけ歳入確保により収支改善を図っていくことが望ましいと考えますが、歳入確保に向
次に、さらなる収支改革についてでありますが、歳入面では、令和３年度の地方交付税の追加配分等による決算余剰金の一部を県債管理基金に積み立てる見込みであることに加え、歳出面でも、令和４年度当初予算案における庁内のデジタル化に伴う事務事業の見直しや、行政需要に応じた組織体制の業務の見直しによる内部管理経費の縮減などにより、令和10年度末までの400億円程度の県債管理基金の確保に向けて必要な収支改革額の改善
歳出につきましては、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。 その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分2,429億円を含め、１兆2,677億円となります。
マスコミ報道から、本県の行財政改革の評価について見てみますと、県税収入の確保や県有財産の売却・有効活用、人件費の抑制、内部管理経費の見直し等による収支改善効果については、「一定の効果はあった」と評価する声はあるとする一方で、「借金増加」との見出しをつけたうえで、県債残高の増加が課題として指摘をされております。
まず、新たな事業展開に必要な財源確保についてでありますが、県では厳しい財政状況の中、これまでも内部管理経費の縮減を行い、市町村、関係団体との丁寧な意思疎通を図りながら事業の選択と集中を徹底するとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置を活用することなどで、財源の確保を図ってまいりました。
来年度の県税収入は、昨年から続く感染症拡大の影響により本年度の当初予算を下回ると見込まれている中、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用しながら必要な財源確保に努めたものであり、また歳出については、県庁内において徹底した内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたものと理解をしております。 感染拡大対策はもとより、事業や経済を回し、本県の復興・創生も同時に進めていく。
また、収支改善につながった具体的な取組としては、歳出面では、事務事業のさらなる見直しや内部管理経費の縮減に努めるとともに、歳入面では、国への積極的な働きかけにより、地方一般財源総額の確保に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などによる手厚い地方財政措置がなされたところです。
令和３年度予算に公文書管理システム開発費として１億円が計上されていますが、どの程度コスト削減につながるのか伺うとともに、県庁の内部管理経費については、例えば総務事務センター予算４億円が計上されております。さらなるシステム強化と外部委託によりコスト削減が可能ではないかと考えますが、一般事務経費削減に資する今後の取組について所見を伺います。 マイナンバーカードについてです。
これら事務事業の見直しで26億円を削減するほか、組織体制や業務の見直しに合わせ、人件費を含め内部管理経費の縮減に努めております。 歳入面では、国への積極的な働きかけにより、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保が図られるとともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などにおいて、手厚い地方財政措置がなされたところです。
歳出につきましては、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。その結果、一般会計予算の総額は復興・創生分2,585億円を含め１兆2,585億円となります。
見直しに当たっては、東日本大震災からの復旧・復興事業は引き続き最優先で取り組むこととし、県民生活や地域経済への影響に十分配慮しながら内部管理経費を中心に幅広く検討を行った結果、十億円を超える財源を確保したところであり、今後の感染症対策などに活用してまいりたいと考えております。