滋賀県議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月09日-01号
◎片山 広報課長 少し遡りますと、４億円程度しか借り入れできないと聞いておりましたが、我々からも促しをさせていただいて、制作費の内部化や人件費の削減等を行ってもらいました。また償却前利益の10年分程度が借り入れ可能と聞いていますが、償却前の利益が拡大したことによって、何とか６億円の借入れができるようになったということです。
◎片山 広報課長 少し遡りますと、４億円程度しか借り入れできないと聞いておりましたが、我々からも促しをさせていただいて、制作費の内部化や人件費の削減等を行ってもらいました。また償却前利益の10年分程度が借り入れ可能と聞いていますが、償却前の利益が拡大したことによって、何とか６億円の借入れができるようになったということです。
むしろ、外部経済を内部化することによって、さまざまな効果や取り組みを発信することによって、今は低く抑えられている、他と同じになってしまっている価格というものを、少し上乗せする形で消費者に御協力いただくことで滋賀県内の生産者に還元していく取り組みに今まさに取り組み始めたところですので、合意形成に労力がかかることに人を配分するよりも、こういった取り組みをもっとさらに関西内に効果として発信することに力を注
そこで、生分解性のないプラスチックに課税することで、それが及ぼす被害や回収コストなどの外部不経済を内部化してはどうでしょうか。海洋プラスチックごみは国境を越えた国際問題ですので、生分解性のないプラスチックへの課税は国際的なルールに基づいて行われるべきであると思います。その意味でも、国際社会と連携し、海洋プラスチックごみの発生抑制及び削減に努めることを求める本意見書に賛成いたします。
本来，長期のエネルギー政策とは，特定のエネルギー源をゼロにすることではなく，それぞれの外部コストを内部化して市場原理の中で最適のエネルギーが選ばれるような制度設計をすることではないでしょうか，御所見を伺います。 次に，自然エネルギーあるいは再生エネルギーと呼ばれる分野についての御所見を伺います。
環境税は外部不経済を内部化するものでありまして、導入するだけでも意味があるわけでございますけれども、温暖化対策や再生可能エネルギーの普及に必要な諸政策の財源としても期待がされるわけであります。
2013年に予定されている同法再改正において、事業者の拡大生産者責任を強化し、リサイクル費用の100%を製品の価格に内部化、そして消費者が100%のリサイクル費を負担する制度を盛り込むことが喫緊の課題です。本意見書案の採択を強く求めます。 発議案第26号環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意見書に賛成の討論をいたします。
根本的な問題は、地方自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘引）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
今回の下水道公社の廃止に関する皆様の御質問あるいは疑問を聞かせていただきますと、県の役割は、どちらかというとこれまで外部化するという方向に行っていたのに、これは内部化するということではないか、大きな流れとして逆ではないかというようなことが疑問にあるのだと思います。そのような中で、私も、具体的な現場の報告書、あるいはこれまでの経過を精査させていただきました。
このように教育が持つ外部性を内部化するためにそのコストの一部に公費を投入するということです。特に、県内では医師、看護師等医療関係機関従事者が不足してきており、その対策が喫緊の課題になっている現状を考えれば、医療関係職に従事しようとする学生などに対する修学資金の貸与は地域医療の課題解決に大きな効果をもたらすものと考えます。
◎嘉田 知事 かつては、まさに経済発展のためには環境を少し汚す、あるいは負荷を与えてもそれは仕方のないことだというような感覚の中でとらえられておりましたが、今や地域だけではなく、地球規模でも美しい水、あるいは安全な大気、そして何よりも今回の温暖化対策ですとＣＯ2がふえない状態での環境ということは、既に環境活動に内部化される必要があるわけです。
この炭素税について、外部不経済の内部化ということを考えれば、導入についての議論は不可欠であります。都は、省エネルギー促進税制の導入を、減免、課税の両面で検討を開始することとしていますが、炭素税はそのうちの増税要因となります。こうしたことまであわせて議論していくということでいいのか、見解を伺います。 あわせて、導入に向けてどういった展望のもとで検討を開始しようとしているのか伺います。
鳥取県では内部化をしないで、外部の詳しい人に実は点検をしてもらうということを新たに始めておりますけれども、いずれにしても市場原理が働かなくなってしまうということがあるものですから、下手をしたらぼやぼやしていると永遠に骨までしゃぶられるということになるわけであります。これを避けなければいけないという問題があります。
そこで、御指摘の普及員をＪＡの内部化したらどうかと、こういうことでありまして、農林水産部長の方が、杉根議員から言わせれば冷たい答弁を申し上げたわけで、知事の考え方と違っているのではないかということでありますが、実は私の考え方とぴったり合っているので農林水産部長に答弁をしてもらったわけであります。
ですから，スキルを内部化していただいて，２回目からは自分たちである程度やって，問題になったときだけ私がお手伝いするようなことでできれば，そういう形で進めたいと思っているんです。ですから，普及員の方，指導員の方にそういうスキルをトランスファーしていきたいというふうに思っています。
これはリサイクルにかかる経費が製品に内部化されていないために、容器を製造及び利用する事業者にも消費者にも３Ｒの優先順位が伝わらず、ごみ処理を担当する市町村に処理費用の増大を招いた。 よって、国は容器包装リサイクル法の見直しに当たり、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。
説明のページ数は多分多いと思うのですが、それは名称の変更であったり、従来いわゆる地方機関ということで、県庁の本庁の特定の課に所属していた地方機関を、本庁に直属として、内部化と言うと何か変なのですけれども、課の出先ではなくて本庁直属の機関として、より発言力を増すというそういうことがあるものですから、ページ数としてはかなり多くなっておりますけれども、実質的に伊藤議員がおっしゃるように部の間をまたがって事務権限
場合によっては、外部委託とはちょっと違うかもしれませんが、外部の人を内部化して、一時的にその能力を活用させていただくということもあってもいいのではないか。いわば官庁の中が多様化するということも、これからは考えておかなければいけないと思います。
これらのことは、収集・選別・保管等の費用が製品価格に内部化されない現行制度に起因するものである。 よって、国におかれては、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制・再使用・再生利用（すなわちリデュース・リユース・リサイクル）の優先順位及び拡大生産者責任の原則を徹底するため、次の事項について容器包装リサイクル法の早急な見直しをされるよう強く要望する。
本年３月に策定いたしました新滋賀県環境総合計画は、そうした認識のもとに、暮らしや事業活動の中でだれもが普通に環境改善に取り組むことができる社会、すなわち、環境を内部化した社会を目指すことを基本的な考え方としたところであります。計画ではこの考え方を具体化し、当面する課題の解決に向けて関係部局が連携して展開するべき５つの取り組みの方向を戦略プロジェクトとして位置づけたところであります。
それが20数年前のことでありますけれども、県によっては内部化してやってきたところもあります。総務部とか企画部に電子計算課を設けて、それが今日までつながっているという県もあります。どちらがよかったのかというのは一概には言えないと思います。一長一短あると思います。 結果として、鳥取県のように最初からアウトソースをした県は、内部にそういう人材がいない。人材はすべて外にいるということになっております。