4件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

栃木県議会 2019-10-23 令和 元年10月文教警察委員会(令和元年度)-10月23日-01号

それから、国指定史跡内法面の土砂崩れ、あるいは国登録有形文化財建造物の床上浸水11件とありますように、こういったところにも被害が確認されたところでございます。  2の休校等の状況でございます。  被害、災害のありました13日付で、県から市町教育委員会及び県立学校宛てに通学路等の安全点検を促す文書を発出したところでございますが、県立学校につきましては、21日現在、休校3校でございます。  

富山県議会 2017-06-01 平成29年6月定例会 委員長報告、討論、採決

第二に、日本テロ対策は、すでに13の国際条約を結び、必要な国 内法とも整備されているうえ、テロ防止は平和的な外交努力が重要で あること。  第三に「一般の人には関係ない」としていた説明が、「犯罪を行う 団体に一変したと認められる場合は処罰の対象になる」と変わり、警 察の解釈裁量市民捜査対象になりうること。  

富山県議会 2014-09-26 平成26年教育警務委員会 開催日: 2014-09-26

自分たちのことは自分たち抜きで決めないでほしいということで、この検討過程の中で障害者団体の皆さんが当事者として参加し、各国内法の整備を進めてきました。そして、ようやく昨年12月、国会がこの権利条約批准承認し、ことしの2月19日からこの国連の障害者権利条約が効力を生じることになりました。  

東京都議会 1988-06-29 1988-06-29 昭和63年_第2回定例会(第7号) 本文

また、OECD理事会ではすでに一九八〇年に勧告を出し、八原則の形で、各国内法内での規制を求めています。第一原則は「収集制限の原則」であり、「個人データの収集には制限を設けるべきであり、いかなる個人データも適法、公正な手段によってかつ適当な場合には、データ主体に知らしめ、または同意を得た上で収集されるべきである」というものです。  

  • 1