岐阜県議会 2023-09-01 09月27日－02号
次も豪雨災害に関連した質問として、最大クラスの降雨に対応した内水浸水想定区域図の作成に向けた市町村の進捗状況及び県の支援についてお伺いをいたします。 本年七月中旬に記録的な大雨が秋田県を襲い、秋田市では内水氾濫と見られる広範囲の浸水が発生して、床上・床下合わせて七千棟以上の住宅が浸水しました。内水氾濫とは、想定を超える大雨が降ったときに下水道や水路での排水が追いつかず、水があふれる現象です。
次も豪雨災害に関連した質問として、最大クラスの降雨に対応した内水浸水想定区域図の作成に向けた市町村の進捗状況及び県の支援についてお伺いをいたします。 本年七月中旬に記録的な大雨が秋田県を襲い、秋田市では内水氾濫と見られる広範囲の浸水が発生して、床上・床下合わせて七千棟以上の住宅が浸水しました。内水氾濫とは、想定を超える大雨が降ったときに下水道や水路での排水が追いつかず、水があふれる現象です。
第三十四号議案は、二級河川佐野川耐震対策工事に伴う内水浸水により相手方に損害が発生したとする損害賠償請求事件の判決を不服として控訴をするものです。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久谷眞敬） 以上で、知事の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久谷眞敬） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。 この事業開始後の令和元年１０月の台風１９号により、全国的に甚大な被害が発生したことから、１００年に一度の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んでいるところです。
このため県からは、災害復旧への市町村支援はもとより、今後の内水氾濫対策として下水道事業の浸水対策検討会を村上市と開催し、雨水幹線の増強や内水浸水想定区域図の作成など、対策強化に向けた連携を図っております。
対策強化のために政府は雨水をためる貯留施設の整備などハード対策を推進、また、内水浸水想定区域図の作成を自治体に義務づけています。 福井県内の内水氾濫の実態と、内水浸水想定区域図の作成状況、県の今後の対策を伺います。
ながす対策、ためる対策を柱とした、大和川流域総合治水対策を進めるとともに、平成３０年５月からは奈良県平成緊急内水対策事業が行われており、喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携して、対策に必要な貯留施設の整備を進めておられます。 また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。
さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年度より新たな、「ためる対策」として、必要な貯留施設等を適地に整備する奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。 この事業開始後の令和元年１０月の台風１９号により、全国的に甚大な被害が発生したことから、１００年に１度の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んでいるところでございます。
加えまして、平成２９年１０月の台風２１号で内水浸水被害が発生しましたので、新たなためる対策として、平成３０年から奈良県平成緊急内水対策事業を実施してきております。 この事業開始後の令和元年１０月の台風１９号により全国的に甚大な被害が発生したことから、１００年に１度の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んできているところでございます。
また、下水道による雨水対策を実施する富山市など４市におきましては、今後、内水浸水想定区域図が作成されることとなっております。 市街地における浸水対策としましては、県では近年、住宅等への被害があった河川の改修や放水路の整備を進めるとともに、河川の流下能力を高めるため、河床掘削等にも積極的に取り組んでおります。
県として、これは上流の内水浸水リスクを高めてしまう懸念が払拭できないと考えていることから、今後、その有用性、関係流域市町との合意形成及び県民への周知の在り方など幅広く検討してまいります。 最後に、県管理排水機場の将来的な管理、操作体制についてでございます。
このうち、ためる対策といたしましては、平成２９年１０月の台風２１号で、内水浸水被害が発生したことを教訓に、平成３０年より新たに奈良県平成緊急内水対策事業に着手いたしました。事業開始後の令和元年１０月の台風１９号で、全国的に甚大な被害が発生いたしましたことから、１００年に一度の大雨にも耐えられるようグレードアップにも取り組もうとしております。
ためる対策は平成２９年１０月の台風２１号で内水浸水被害が発生したことを教訓にしたものでございます。平成３０年より、奈良県平成緊急内水対策事業に着手いたしました。そのような事業が進捗いたしまして、これまでに田原本町で１か所、事業が完成いたしました。今年度に３か所、大和高田市、天理市、斑鳩町で３か所、事業を開始していただいておりまして、現在１５か所で事業を進めている状況になっております。
◎野崎 土木交通部長 まず、市町における内水等の対応は、防災危機管理局で市町において内水浸水がどれぐらいあったかとか、具体の活動は各消防や消防団等がやっておられる部分があると思いますので、そういうところをどこまで把握されているか我々は存じないところはあるのですが、全体としては防災危機管理局で把握しているところでございます。
あま市は新川、五条川をはじめとして多くの河川が市内を縦断しており、近年、異常気象による局地的な豪雨により、内水・浸水被害が度々引き起こされております。 平成29年10月の台風21号に伴う大雨を受け、重要水防箇所である新居屋地内におきましては、積み土のうによる水防活動を行いました。
それと２点目におっしゃっていましたのが、内水浸水の時間が一部の区域で延びるというところです。ただ、もともと大戸川ダムが計画されて、我々は毎秒550立方メートル、河道で整備すると申し上げました。毎秒550立方メートルの河道を考えましたときに、石居橋の根入れの問題がございました。
課題としては、内水氾濫が残ること、加えて内水浸水の時間が延長されることが挙げられています。 これが一番大きい雨なんですけれども、平成27年関東・東北豪雨のケースでは、大戸川ダム整備後において、治水効果として、避難時間が確保され、この避難時間が確保されるのは、勉強会では時間にして大戸川ダム整備前から約８時間、氾濫を遅らせることがあるという効果があるということ。
国交省は、令和元年秋の台風で、降った雨を排水処理ができないことによる内水氾濫が全国各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対して、内水浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知を出しました。
このような取組に加え、内水浸水対策についても、県内市町の職員を対象とした浸水対策勉強会等を開催し、お示しの雨水貯留施設等の先進事例に関する情報提供を行うなど、各市町で取組が円滑に進むよう、積極的な支援に努めてまいります。 私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、市町との適切な役割分担を図りつつ、緊密に連携しながら、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
二〇一八年の戸沢村蔵岡地区、二〇一九年の高畠町、川西町、そして今年の村山市、河北町、大石田町などのほか、山形市内では須川沿いでも内水浸水被害を受けてきました。 例えば、大石田町横山地区では、しばしば内水被害を受けてきましたが、排水機場が設置されていないなど内水対策が貧弱です。大洪水時に最上川からの逆流を防ぐために水門を閉鎖すれば、必ず宅地や農地に内水が浸水します。
当然、課題として、内水氾濫による浸水リスクですとか、内水浸水時間の延長、これが長引いてしまうということでありますとか、また、異常洪水時防災操作により急激な水位の上昇等があるということについても課題として認識した上で、しかし、沿川に対する治水効果ですとか琵琶湖の水位に対する影響等も県にとっていい効果と影響があるということを判断させていただきまして、県として、この国の事業は推進すべしということを表明、要望