東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
◯西山福祉保健局長 本事業のそうした位置づけにつきましては、国の定める基準に基づいて、全国一律の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。
◯西山福祉保健局長 本事業のそうした位置づけにつきましては、国の定める基準に基づいて、全国一律の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。
今度、県のほうで子供向けポータルサイトを開設されますので、相手方の部分はなかなか難しいかもしれませんが、どういった内容をやり取りしたかというところをポータルサイトの中でアーカイブとして残していくと、後からそれを見て参考にしていただけるような取組もできると思います。
◆塚本茂樹 委員 請願内容については賛同できる部分もありますが、我が国周辺の不安定さは一層増していますので、質の高い防衛整備や最悪の事態でも被害を最小限に抑えるための対処力を備えておくこと、自衛隊員の処遇改善も含めて防衛費を一定増やすことについては反対していません。ただ、43兆円という数字ありきの防衛費はおかしいと思っています。我が国の現状を考えるとこれらの請願には賛同できません。
◎白井 環境政策課長 詳しい内容につきましては、専門の業者に今調べていただいているのですが、私どもの見た範囲のことで申し上げますと、ビワコオオナマズの水槽につきましては、資料の画像にありますように縦に真っすぐに割れており、それにより抜けた部分が前に落ちている形となっています。下から割れたのか上から割れたのかは、今後の調査によりますが、私は下から割れたのではないかと思っています。
4 一般所管事項について なし 5 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について (1)質疑、意見等 なし (2)論点 ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。
◆塚本茂樹 委員 請願内容については賛同できる部分もありますが、我が国周辺の不安定さは一層増していますので、質の高い防衛整備や最悪の事態でも被害を最小限に抑えるための対処力を備えておくこと、自衛隊員の処遇改善も含めて防衛費を一定増やすことについては反対していません。ただ、43兆円という数字ありきの防衛費はおかしいと思っています。我が国の現状を考えるとこれらの請願には賛同できません。
内容としては北区における水陸移行帯の創出にかかる造成工事等が約1億2,000万円となっています。 国費の割合につきましては、45%が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和2年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和4年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。
また、各園の教育水準の向上を一層促進するため、幼児教育の内容等の改善、幼児教育を担う人材の育成などの取組に対して補助を実施しております。 さらに、各園の様々な取組に不可欠な教職員の処遇改善につきましても、国の直接補助の事業が終了した後も各園の負担割合が変わらないよう、都の支援を拡充しております。
そういった規制緩和の枠組みを使いながら、また、今後一緒に管理することになるであろう大津港駐車場も含めて、しっかりと整合を図りながら大津港の指定管理の内容を具体化していきたいと思います。 ◆九里学 委員 そういう方向性で管理いただいているのは非常にありがたいです。
本件に関し、委員から、開館に向け現在策定が進められている徳島文化芸術ホール(仮称)管理運営計画の内容について質疑がなされたのであります。
先ほど御決定をいただきました内容を踏まえた議事日程について、事務局長に説明させます。 ○(事務局長) ファイル番号1協議順序の2ページを御覧ください。 午前10時に開会いたします。 日程は、1開議宣告、2会議録署名者指名、3定第53号議案は日程を変更して上程し、知事から提案説明を行った後、質疑、委員会付託、討論となりますが、これについては後ほど御協議願います。
令和5年度の共生社会の理念の浸透に向けた啓発事業160万円の予算の内容をお伺いしたいと思います。 ◎市川 健康医療福祉部長 本事業は、平成28年に起こりました津久井やまゆり園事件を機に高まった共生社会づくり推進の機運を福祉関係者に対してだけでなく、一般企業の人にも研修等を通じて広げていこうとする普及啓発事業でございます。
加えまして、この取組指針には、リスキリングの必要性や基本的な考え方など中小企業が取り組むための参考となる指針を取りまとめており、最終報告に向け、内容のさらなる充実を図ってまいります。
◎福永 教育長 本事業は、県立学校の今後の整備、また改修時におけますCO2ネットゼロの実現に向けた取組内容について、環境教育への展開も視野に入れながら、整備検討を行うものでございます。
そこで、広島県として、近年叫ばれる食料危機や地球環境を守る視点を踏まえた農林水産業の発展に向け、農林水産業施策の方向性の再検討や取組の強化も必要ではないかと思いますが、令和5年度当初予算に関わる農林水産業の事業内容と予算規模について、どのように考えておられるのか、また、農林水産業施策を一層推進するためにどのような展望をお持ちなのか、併せて知事の御所見をお伺いします。
ただ、このサービスには、市町村により内容が異なっており、JR西日本のICOCAカードを交付するところもあれば、バス乗車券やタクシー利用券を交付する市町村もあり、その金額についても一律ではありません。また、直接的な支援事業がない市町村もあります。
次に、評価につきましては、基本的には配信校の教員が、生徒の取組状況やクラウド上に提出されたレポート等の内容について評価し、これらの学習成果を積み上げ、年度末に総括的な評価を行い、単位認定を行うこととしております。 そのため、遠隔授業の配信を担当する教員等の負担を軽減できるよう、非常勤講師を措置し、授業時数の軽減を図っているところでございます。
その内容は多岐にわたりますが、中でも、生産性の向上に関する施策は、賃上げの原資獲得につながる大切な施策だと考えております。 生産性を向上するためには、設備の能力増強や技術力を高める必要がございます。新規設備の導入や研究開発の促進などを通じて、効率化や高度化を進めることで、より付加価値の高い製品を開発、製造することができると思います。 また、デジタル技術の活用も生産性の向上には欠かせません。
その上で、この報告書では、随意契約した事業が、委託先が異なれば、内容も成果も異なり得る極めて個性の強い業務であったという理由により、一般競争入札を原則とする地方自治法第234条第2項違反とまでは言えないとしています。
本年1月10日には、博覧会の概要及びその方針を示した基本計画が協会から発表され、今後は、この計画に基づいた具体的な事業内容などが明らかとなってくると思います。