福島県議会 2024-02-22 02月22日-一般質問及び質疑(代表)-03号
例年、本県における新規高卒者の求人倍率及び就職内定率は高い水準を示しており、県内留保率も80%台で推移するなど、高校を卒業した若者が産業界の即戦力として活躍している実態をうかがい知ることができます。
例年、本県における新規高卒者の求人倍率及び就職内定率は高い水準を示しており、県内留保率も80%台で推移するなど、高校を卒業した若者が産業界の即戦力として活躍している実態をうかがい知ることができます。
また、こうした売り手市場にあるにもかかわらず、来春卒業を予定する県内大学生の十月一日現在の就職内定率は三五%と、過去十年間で最も低い状況にあります。 この背景には、学生が休暇の多さや残業時間の少なさなどを求め、すぐに就職先を決めないといったことが考えられるとの専門家の指摘もあり、人材不足が深刻化する福祉業界にとって、人材の確保・定着が一層厳しくなるものと危惧しております。
学校の特色を反映する進学率や就職内定率、そして部活動の活気や実績、これらのレベルアップには先生方の御指導は不可欠です。しかしながら、決して先生方の自己犠牲を伴うものであってはいけません。成長する生徒の姿を見たいから教師になったとおっしゃる先生方が働き過ぎることがないよう、客観的に判断する指標やセーフティーネットが必要になります。
4 若者の就労支援や職業能力の向上に向けた施策について 令和四年三月の大学卒業者等の就職内定率は九四・八%と十一年連続で九〇%台を維持している一方、大学卒業者等の県外就職割合は五七・五%と半数を超える状況が続いており、少子高齢化等に伴い生産年齢人口が減少する中で、県内企業の人材確保を図るためには、若者の県内定着や県外からの誘引を促進する必要がある。
七十年ほど経過した今でもほぼ変わらないルール、内定率の高さというのは、教育庁や学校側には重要な数値でしょうが、生徒にとってはそれはどうでもいい話です。このあたりをしっかり認識いただきまして、改めて制度の見直しということをしっかり徹底していただきたいと思います。 最後に、府立学校について、教員に代わって部活動の指導をする部活動指導員を導入し、部活動大阪モデルを推進しております。
求人数は回復傾向にあり、内定率は高水準を維持しておりますが、物価上昇等が雇用に与える影響に留意し、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。進路保証支援の強化といたしまして、県立十校に進路支援コーディネーターを配置しており、その積極的な活用により、進路未決定率は二・〇三パーセントと、昨年度に比べ〇・〇二ポイント改善しております。
厚生労働省によると、この春に県内の大学を卒業した人の就職内定率は、九三・三%で、前年を〇・八ポイント上回り、過去五番目の高さになったとのことであります。 また、高校生についても、県内の公立高校をこの春に卒業した生徒の就職率は、九九%であり、記録が残る平成十六年度以降で最も高くなりました。 一方で、県内企業の人手不足は深刻な状況にあります。
また、就職内定者ですが、対前年35名減の1,051名となっておりまして、内定率が94.3%と対前年とほぼ横ばいという状況になっております。この背景については、進路指導や就職担当の教員、そして地域の支援機関、さらには企業の皆様の努力のおかげをもって、例年どおりの高い内定率となっていると考えております。 一番右側の欄にございます就職未内定者の状況ですが、64名となっております。
現在、製造業や医療・福祉分野、建設業等で人手不足感が高まる中、県内の高校生の就職内定率は9月末時点で67.2%と、25年ぶりの高水準となっております。他方、就職後3年以内の離職率は、大卒者等と比べて高校卒業者が高い傾向にあり、ミスマッチによる離職を防ぐためにもキャリア教育の充実や丁寧な就職支援が重要と認識しております。
国の調査によると、来年3月大学卒業予定者の10月1日現在の就職内定率は74.1%で、前年同期を2.9ポイント上回っています。また、コロナ禍からの経済再開を受けて、企業の採用意欲は高まっており、日本経済新聞社の調査では、来年度の採用計画に対する内定者の充足率は過去10年で最低となるなど、人材の獲得競争は激しさを増しています。
まず、先ほどの説明の中でも触れられましたけれども、今年の就職の内定状況について、内定率が前年同期に比して3.3ポイント増えている状況でございました。
また、雇用情勢については、民間調査によりますと、大学生の就職内定率は昨年を上回ってきていますが、中小企業の労働力不足の問題は解消しておらず、依然として人材確保は厳しい状況にあると認識しています。県内企業の人材確保に向けた支援策について、知事の御所見をお聞かせください。 次に、地域公共交通についてお伺いします。
求人数は回復傾向にあり、内定率は高水準を維持しておりますが、景気の先行きの不透明感が増す中、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。 進路保障支援の強化として、県立十校に進路支援コーディネーターを配置しております。
こうしたことによりまして、公立高等学校卒業者の令和3年度の就職内定率は99.4%となり、就職者に占める県内就職の割合も72.5%で、この10年間でいずれも最高値となっております。 本年度におきましては、現在のところ高校生に対するインターンシップや説明会などが、コロナ禍前の状態で実施できるように計画されております。
また、障害者の就労支援においても、先日発表されましたとおり、佐賀県内の特別支援学校高等部の二〇二一年度卒業生の就労状況について、卒業生全体に占める就職内定率は四二・九%と過去最高となっており、民間企業の障害者雇用数も二〇二一年まで九年連続で過去最高、法定雇用率二・三%の達成企業は六五%と全国二位という高さになっています。
しかし、大手就職情報会社によると、来年3月卒業予定大学生の6月1日現時点の内定率は、既に73.1%に上ります。内定先の多くがインターン参加企業であります。就活解禁前のインターンが実質的に早期選考の場になっているということであります。 インターンが採用に直結するなら、学生はより早い段階で志望を固め、会社を絞り込む必要に迫られるわけで、早ければ2年生の段階から就活の準備を始めなければなりません。
現状を申し上げますと、昨シーズンは99.9%の内定率ということになりました。足元の高校生の卒業生の有効求人倍率は2.09倍と2倍を超えておりまして、コロナではありますけれども、極めて好調と言っていい状況であります。ただ、大切なのは、その後の定着のこともございます。
就職希望者1,581人に対し、就職内定者が1,554人、内定率98.3%、全国1位ということで、大変すばらしい状況だと思っております。予算特別委員会の中で、永森委員からも御紹介がありましたが、リクルート出身で広島県教育長の平川理恵さんという女性の方についての本が最近出版されました。「子どもが面白がる学校を創る」という本でございました。
入学したときの県内・県外出身者の割合を考えると、県内企業の就職内定率は、皆さんから見たら想定内の数字と思っていいんでしょうか。 ◎村上健一 高等教育振興課長 県立大学の第1期生の就職内定状況でございます。 内定率につきましては、年末ぐらいから動向を追ってはいたんですけれども、比較的順調に進んでおりまして、2月中旬の段階で100%というのは、かなり高く評価できるものではないかと思っております。
234 ◯副部長(労働政策) 質問があった内定者の状況であるが、高校生について、令和3年12月末現在で98.1%の内定率で、前年同月比より0.7ポイント上昇している。求人数のほうも3,859人と4.6%の増加であった。 大学、短大、高専それぞれ合わせた内定率は85.9%で、対前年同月比で0.2ポイント低下、ほぼ同数ではあったが、0.2ポイントの低下となった。