埼玉県議会 2013-02-01 02月27日－03号
高校では、政治経済などの授業で話し合いやディベートの学習などにより、具体的課題について多面的、多角的に考察させ、政治参加の重要性について指導しております。 また、選挙への関心を高めさせるため、国政選挙や地方自治体の首長選挙などで高校生が地元の選挙管理委員会に協力し、投票所の事務に当たっております。
高校では、政治経済などの授業で話し合いやディベートの学習などにより、具体的課題について多面的、多角的に考察させ、政治参加の重要性について指導しております。 また、選挙への関心を高めさせるため、国政選挙や地方自治体の首長選挙などで高校生が地元の選挙管理委員会に協力し、投票所の事務に当たっております。
また、最低賃金引き上げとそのための中小企業支援を強めるよう国に求めるとともに、大阪商工会議所などと最低賃金引き上げに向けた具体的課題や正規雇用を拡大した際の支援策についての協議と、府独自の補助制度の検討を求めるものです。 以上、答弁を求めます。 ○議長（浅田均君） 知事松井一郎君。 ◎知事（松井一郎君） くち原議員の質問にお答えをいたします。
私たちの県民クラブとしては、入念な調査研究に基づいて、防災計画や安定沃素剤の服用などの具体的課題について、これまで問題提起をさせていただきました。私は、原発をめぐる基本的な問題について知事及び担当部長の見解をきょうは伺いたいと思います。 十月二十三日、六県共同の防災訓練が実施されましたが、伊方原発の再稼働が前提であって、脱原発への道筋は何ら示されていません。
次に、具体的課題についてお伺いいたします。 アクセス、送電線、電力会社の買い取り基準などのハードルも高いものがありますが、特に水利権の課題がチャレンジの入り口の課題ではないかと考えます。 河川の流水は公共のものであり、利用に当たっては農業用水、水道用水、工業用水、水力発電などの目的ごとに河川管理者の許可が必要になります。この許可を水利使用の許可と呼びます。
拉致問題に関する政府各部署が取り組む具体的課題を明記され、文部科学省は、学校教育においては、児童生徒の発達段階などに応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進することとされ、各都道府県と各都道府県教育委員会あてに通知されたとのことであります。
こうした課題の解決に向け、滋賀県地域医療再生計画のもと、３病院の再編が具体的課題として議論され、また、滋賀医科大学への寄附講座の設置など、当該地域の医療再生に向けて、昨年来、県、市、各医療関係者の連携のもと、対策が講じられてきたところであります。
また，合併に伴う具体的課題の１つとして，一部事務組合の再編があります。 県内の消防やごみ，し尿処理などの一部事務組合は，平成13年３月末には60組合ありましたが，市町村合併に伴う解散などにより，現在では40組合となっています。
現在、県が策定されようとする長期計画は、10年先に目指すべき将来像と、当面の４年間で必要と思われる施策の方向性と主要な取り組みを示すアクションプログラムであると伺っていますが、特に策定作業中に発生した東日本大震災や原発事故を受け、安全・安心への施策については県民の声にこたえていただきたいと思うのでありますが、どのような理念と具体的課題を検討されていたのでしょうか。
今後の農業産出額五千三百億円の達成に向けた取り組み方針とともに、耕種部門の強化のための具体的課題と振興策について伺います。 東日本大震災で大打撃を受けた生産活動は、この半年、急ピッチで復旧が続いています。政府、日銀は、今後、輸出増加や復興需要によって日本経済が回復経路に戻ると想定していますが、歴史的な円高等により景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
居所不明児の問題などは、まさしくＤＶ問題であり、具体的課題の相談窓口は市町村となります。現在、県が策定を進めております第３次ＤＶ防止・被害者支援基本計画の体系案には、市町村に働きかけていくという方向性だけが明記をされておりますけれども、私は具体的な数値目標を定めながら市町村に働きかけるべきではないかと思いますが、その見解を伺います。 次に、メンタルヘルスの関係について質問をさせていただきます。
これらのことを考えると、県立看護学校の定員増の課題は具体的課題になっていると言えるのではないでしょうか。 今回施設整備と看護教員の確保について取り上げましたが、もう一つ深刻な問題は看護の実習先の確保であります。
これら、日本海国土軸の建設への展望と具体的課題への泉田知事の考え、決意をお伺いし、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君） 佐藤浩雄議員の一般質問に順次お答えをいたします。 まず初めに、福島原発事故の国や東京電力の対応についてであります。 議員御指摘の部分、多々私も感じるところがありました。
この重要性を知事はどのように認識し、長野県における地域リハビリテーションのあり方検討会で、地域がリハビリを担うに当たり、見えてきた具体的課題は何かを伺います。 唯一の県立総合リハビリテーションセンターは県の北端に位置しております。本県は縦に長く、広い県土から考えると南信からの利用は相当不便であると、昨年、地元の障害者の皆さんとの懇談会においても御要望をいただきました。
以下、具体的課題について伺います。 質問の第一は、政治姿勢についてであります。 その第一は、県政に臨む姿勢についてであります。 知事は選挙公約において、県政に臨む基本姿勢として、「県民本位の県政」を肝に銘じ、「不偏不党、公平公正で透明性の高い県政運営」を掲げていました。この姿勢を評価し、我が会派として推薦、御支援申し上げたところであります。
そういう意味で、職員だけではなく、私自身も積極的に現場に出かけ、スポーツに限らず地域おこしのアイデアや清流の国づくりに当たっての具体的課題等について、皆さんと直接お話をする機会をつくっていきたいというふうに考えております。 こうした意味からも、今回の中村議員の御指摘は私にとりまして改めて県政運営の基本姿勢を顧みるよい機会を与えていただいたということで、感謝を申し上げる次第でございます。
次に、県政の具体的課題について質問をしてまいりたいと思っております。 私は、昭和61年夏、県議会議員として初当選以来、25年の長きにわたり、数々の県政上の重要課題について、情熱を傾けて取り組んできたという自負があります。 県議会議員就任前、佐藤内閣時代の国会議員の秘書としての永田町での経験、岩美町助役としての住民と直接に接した経験が議員としての基礎体力をつけるために大変役に立ちました。
このようなことから、平成23年度は、まず、県政の具体的課題の解決に向け、県内の知恵と力を結集するための仕組みの創設を検討するなど、これまで以上に県民や地域、団体等の皆様との連携を強化しながら、その「総合力」を発揮してまいります。
また、ことし五月から九月にかけて、県の各所管課に対して、所管法人の移行申請へ向けた意識の醸成や移行に当たっての具体的課題等の整理のためにヒアリングを実施し、法人の状況や移行に向けた課題等を把握、整理するよう努めたところでございます。
なお、地域防災力向上の具体的課題につきましては、１、避難、災害時要援護者支援、２、自主防災組織、３、防災教育、４、自治体事業継続計画があると言われております。 さて、この防災フォーラムにおいて、３点の総括がなされたとのことであります。 第１点は、地域防災力向上のため、行政と大学の連携を一層推進することが重要であることを確認した。