富山県議会 2022-06-02 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-06-02
60 森安医療政策班長 先ほども申し上げました厚生労働省の通知は３月24日に発出されたものですけれども、公立病院については従来からの具体的対応方針に相当するものとして、病院ごとに経営強化プランを作成した上で、調整会議のほうで協議・検証するということとされておりますけれども、国への報告としましては、病院全体の何割が合意済みになっていて、何割が協議中かというような
60 森安医療政策班長 先ほども申し上げました厚生労働省の通知は３月24日に発出されたものですけれども、公立病院については従来からの具体的対応方針に相当するものとして、病院ごとに経営強化プランを作成した上で、調整会議のほうで協議・検証するということとされておりますけれども、国への報告としましては、病院全体の何割が合意済みになっていて、何割が協議中かというような
令和元年六月二十一日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二○一九を踏まえ、厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関などに関わる具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い公表をいたしました。 しかし、コロナウイルス感染拡大の中、様々な課題も出てきたのも事実であります。
全ての公立病院に策定が義務づけされている公立病院経営強化プランは、当該自治体病院の地域医療構想に係る具体的対応方針と位置づけられます。 総務省は新型コロナ感染症への対応において、自治体病院が積極的な病床確保と入院患者受入れをはじめ、発熱外来設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的役割を果たしたことから、持続可能な医療提供体制を確保する見地から自治体病院の経営強化の視点を打ち出しています。
5: ◯質疑（灰岡委員） 最後に、この中には以前、厚生労働省から再検証対象医療機関に名指しされました公立・公的病院も含まれているようですが、今回の動きと具体的対応方針の再検証はどのような関係性があるのか、教えてください。
令和元年に国が行いました公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等における分析におきましては、救急医療等の特定の診療領域の急性期機能に限定されたものでありまして、地域の実情を考慮していないということで、我々長野県としては、国に対して、県民生活を支える外来医療や回復期、慢性期機能等も分析の観点に入れるよう、機会を捉えて要望、提言を行ってきたところであります。
４病院の名指しということでございますけれども、これは、国が令和元年９月に具体的対応方針の再検証を求める公立・公的医療機関等として、全国で424病院を公表して、その中に県内で入っていた病院ということでございます。
都内では九つの病院が具体的対応方針の再検証が必要な医療機関とされましたが、この中には、僻地医療を担う病院や特殊な疾病に対応する病院も含まれておりました。
再質問はしませんが、そのことと併せて、既にＮＨＯ栃木医療センターでは新型コロナウイルス感染者の受入れをしているわけですが、国の地域医療構想ワーキンググループにおいて、ＮＨＯ宇都宮病院とＪＣＨＯうつのみや病院が、医療機能や病床数等に係る具体的対応方針の再検証の対象とされたところです。
公立・公的医療機関の再編・統合についての具体的対応方針の再検証については、都道府県から国への報告期限が延期され、改めて整理するとされていますが、再検証に当たっては、要請後の状況の変化を踏まえ、新型コロナウイルスへの対応で公立・公的病院が果たした役割や、新たな感染症への対応を考慮する必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
２ 地域医療体制の確保 国が示した公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針の再検証については、各地域に設置する地域医療構想調 整会議などの意見を踏まえるとともに、高度医療や不採算な医療の提供のほか、コロナ禍における地域医療の最後 の砦として果たしてきた役割を十分勘案しながら取り組む必要があること。
当初、厚生労働省は、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について令和元年度中を基本として進めるよう示しておりましたが、昨年２月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴ってその期限を先送りしております。
都内では、九病院が具体的対応方針の再検証が必要な医療機関とされましたが、この中には、僻地医療を担う病院や特殊な疾病に対応する病院も含まれておりました。 これらを踏まえまして、都は、令和元年十月から地域医療構想調整会議で、国の分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する意見を補いながら、当該医療機関の役割や医療機能を確認し、理解を深めた上で、地域に必要な医療提供体制について議論を進めております。
国は昨年の一月、特定の診療実績が少ない医療機関等について、既に策定している具体的対応方針をそれぞれの地域で再検証するよう要請したところでございます。
公立公的医療機関に関しては、2025年において担うべき役割、また医療機能ごとの病床数を定めた具体的対応方針について、平成30年度の会議で合意をしております。国からは、公立公的医療機関については、民間医療機関では担えない役割に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めることが求められております。
まず、国への要望についてでありますけれども、昨年度厚生労働省が行いました公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等における分析は、高度急性期・急性期機能に限定されたものとなっておりまして、地域の実情にはそぐわないものというふうに考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症等新興感染症への対応についても考慮すべきものだというふうに考えております。
厚生労働省は、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証について、各都道府県から国への報告期限は、再編統合を伴う場合は今年の秋頃としていたものを延期して、改めて整理するとしました。 まず、県内の医療機関等再編統合に向けた再検証の議論は、現在、どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。
国の要請では、対象とされた病院が、再編・統合、病床の削減など、規模の縮小や、一部機能の他病院への集約なども含め、2025年に向けた具体的対応方針を自ら再検証するだけでなく、その属する地域医療構想区域においても、各医療機関の役割分担を再検証することとされました。 こうした国の対応が各メディアでも大きく取り上げられ、身近な病院がなくなってしまうのではないかという不安の声も広がっております。
厚生労働省は昨年九月、がんや心疾患など対象となる全ての領域で、診療実績が特に少ない、または類似かつ近接している医療機関があるとされた公立・公的医療機関等に対して、遅くとも本年秋までに地域医療構想における具体的対応方針の再検証を要請したところです。 具体的には、各医療機関が担う急性期機能に必要な病床数等の再検証を要請するもので、医療機関の統廃合を機械的に決めるものではないとしているところです。
最後に、地域医療構想における具体的対応方針についてお答えをいたします。 県といたしましては、人口減少が進む中、持続可能な医療提供体制を確保するため地域医療構想を策定し、４つの医療圏ごとの地域医療構想調整会議におきまして、医療機関の機能分化・連携、病床の機能転換等について協議いただくとともに、地域医療介護総合確保基金等を活用した支援に取り組んできたところであります。
地域医療構想につきましては、昨年９月、病院名が公表されました公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証も含めまして、各圏域の協議の場において議論をいたしているところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しておりまして、議論については一時停止しているという状況でございます。