鹿児島県議会 1997-03-13 1997-03-13 平成９年農林水産委員会 本文
次に、十三ページの第五目農業共済団体指導費でございますが、まず、農業共済団体等指導監督事業費のうち三の農業共済事業基盤整備強化対策事業は、農業共済組合等の地域再編整備を引き続き推進いたしますとともに、共済連絡員や損害評価員の育成など組合の活性化を図るものでございます。 四は、サトウキビの品質取引に対応した共済制度への円滑な移行を図るための経費でございます。
次に、十三ページの第五目農業共済団体指導費でございますが、まず、農業共済団体等指導監督事業費のうち三の農業共済事業基盤整備強化対策事業は、農業共済組合等の地域再編整備を引き続き推進いたしますとともに、共済連絡員や損害評価員の育成など組合の活性化を図るものでございます。 四は、サトウキビの品質取引に対応した共済制度への円滑な移行を図るための経費でございます。
第二款 総務費 第一項 総務管理費 二一、二〇九、五五八千円 第三項 徴 税 費 五、一九七、五三六千円 第四項 市町村振興費 四、八一九、八五八千円 第五項 選 挙 費 五四、四一三千円 第六項 防 災 費 二、二二二、六九三千円 ウ 第二条に定める「第二表 債務負担行為」のうち ｏ職員研修所施設整備事業 ｏ職員住宅施設（地方職員共済組合有
備考欄の上から８行目，私立学校教職員共済組合補助 450万 9,000円の増となっておりますが，これは補助額の確定によるものでございます。次の私立高等学校等経常費補助 786万円の減は，平成９年１月１日現在の高校生徒数確定によります減額でございます。次に，私立小中高等学校施設設備整備費補助で 1,216万 6,000円の減でございますが，これは事業の確定によるものでございます。
下から２行目，警察共済組合住宅など賃借料から，次の 434ページのヘリコプター運航管理費，事務合理化推進費，地域警察運営費，地域警察刷新強化費，運営諸費及びヘリコプターテレビシステム維持管理費，これはそれぞれ執行残額の減額をするものでございます。
これは，備考欄の中ほどにあります農業共済団体等事務費補助，17億7,100万円ございますが，これは，農災法に基づいて設立をされております農業共済組合等，また連合会の人件費等に対する補助でございまして，全額国補でございます。
その内訳は，備考欄にございますように，職員課関係職員31名分の給与費などが２億490 万3,000 円，それから一般会計に属する職員，約6,700 名おるわけですが，この職員に係る事業主としての県の共済組合に対する負担金が85億1,526 万3,000 円でございます。
次に、受託建築物設計監理費の減でございますが、これは公立学校共済組合から委託された職員住宅建設工事の設計委託料及び事務費の補正でございます。 次に、市街地再開発事業費の減でございますが、これは市街地再開発事業西鹿児島駅東口十番街区等のスケジュールの変更に伴う補正でございます。 以上で建築課関係の説明を終わります。
五の農業共済団体指導費一千八百七十九万八千円の減額でございますが、このうち農業共済団体等指導監督事業費の減額は農業共済組合等の再編整備に係ります推進実績等に伴うものでございます。 次に、十一ページの農業共済団体等運営事業費は、農業共済組合連合会と農業共済組合等に対する運営事務費の国庫補助金が確定したことに伴う減額でございます。 次に、十二ページでございます。
国民健康保険、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び地方公務員等共済組合ごとの死亡、出産及び傷病に関する給付についてそれぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯村松委員長 説明は終わりました。 ただいまの資料とあわせて、本案に対する質疑を行います。 発言をお願いします。
次に、経営事項審査における建設業退職金共済制度の確認につきましては、同共済組合の発行する加入履行証明書により行うこととなっており、工事の証紙貼付状況までを確認することは求められておりません。したがいまして、証紙の購入と貼付状況に係る大手建設業者への特別な配慮がされているかどうかの判断は困難であります。
さらに、友部参議院議員の政治団体が運営するオレンジ共済組合も八十億円を集め、詐欺容疑で逮捕されました。いずれも、低金利時代の中で庶民のなけなしの蓄えをだまし取ろうとした全く許せない犯罪であります。県内にもそれぞれの支部組織が存在し、活動していたと報道されております。そこで、県内におけるＫＫＣやオレンジ共済の組織の実態、被害の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
ところで、聞くところによると、私立学校教職員共済組合、いわゆる私学共済が、江戸川区内に大規模病院を建設する計画を持っているとのことです。これは、医療機関の不足に長年頭を悩ましてきた区民にとって、まさに今世紀最大の朗報であります。この病院建設計画は、ぜひとも実現をしてもらわなければなりません。幸い、江戸川区には葛西沖埋立地に都有地があります。
県としては、教職員の健康保持を学校教育充実のための重点事業の１つとして健康管理体制の整備等を図る一方、公立学校共済組合群馬支部と連携いたしまして、成人病予防対策として人間ドックの受診者枠の増員を進めるとともに、平成８年度からは、婦人科検診と骨粗鬆症予防のための骨密度検査の実施など検査項自の拡充に努力してきたところであります。
記 議案第二十六号「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」 （意 見） 本条例案は、国家公務員等共済組合法の題名の改正に伴い所要の整理を行うものであり、適当なものであると考え る。
次に、広域合併する東国東及び別杵速見地区の共済組合の合併後の事務所建設等に対し助成するとともに、自己資本比率の低い農協に対し内部留保対策等について調査、指導するほか、久住町の地元産豚肉を利用した高付加価値製品加工施設の整備等に対し助成します。
このほか、桜島の防災営農対策を充実するほか、グリーン・ツーリズムの普及推進、奄美地域等における特殊病害虫の防除、農業協同組合や農業共済組合の広域合併の促進等に取り組むこととしております。
次に、用地費等は、交番、駐在所の用地二件の買収費と、警察共済組合の資金で建設した待機宿舎の賃貸借契約に伴う支払い金等を計上したものであります。 以上が歳入歳出予算の概要であります。
なお、件名からもおわかりいただけますように、当事務所には、東京都職員共済組合の設置する東京都職員渋谷住宅が併設されるため、本契約は、東京都、東京都職員共済組合及び契約の相手方による三者契約となります。 工事場所は、東京都渋谷区渋谷一丁目二番十三号でございます。契約の相手方は、勝村建設株式会社及び辰建設株式会社で構成いたしております勝村・辰建設共同企業体でございます。
公立学校共済組合との教職員住宅建設譲渡契約に伴う元利金支払いに係る債務負担行為でございます。内容は、当該譲渡契約に基づき、譲渡代金の元利金を二十年にわたって支払うものでございます。 七〇ページに参りまして、あきる野学園養護学校建物管理委託に係る債務負担行為でございます。