1964件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2020-02-13 令和2年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2020-02-13

なお,事業を実施するに当たっては,地方職員共済組合地方公務員災害補償基金職員互助会と連携を図って行っているところでございます。  次に,組織と分掌事務でございます。  センターは,総務管理以下,4つのグループで構成されておりまして,職員健康相談やメンタルヘルス対策を行う技佐を配置するなどして,職員数は24名でございます。  

茨城県議会 2020-02-04 令和2年文教警察常任委員会  本文 開催日: 2020-02-04

最後に,64ページから66ページにかけて記載しております,2,公立学校共済組合が行う福利厚生事業及び3,教職員互助会が行う福利厚生事業につきましては,福利厚生関係団体の所管事業でございますので,省略をさせていただきます。  福利厚生課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。

石川県議会 2019-12-13 令和 元年12月第 5回定例会−12月13日-04号

このため、今回の制度改正に伴い適用されることとなる共済組合への加入や退職手当の支給に加えまして、正規教員と差異を設けております職務経験年数の給与への反映方法などについて、その職務内容及び責任に見合った形でどのように改善するか、今検討しております。来年度からの実施に向けまして、他県の状況も十分見ながらさらに検討をしていきたい、このように考えているところでございます。  

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年企画観光建設委員会 本文

申し上げますと、サンロイヤルホテル、かごしま第一ホテル鴨池、ホテル鴨池プラザ、公立学校共済組合鹿児島宿泊所、マリンパレスかごしま、アートホテル自治会館、第一ホテルきしゃば、三越ホテル本館、社会福祉センター、きしゃばホテル、それから、さくらのうえというところは簡易宿泊所になりますが、十二ございました。  それぞれ一泊の料金は当然違ってくるとは思います。

長野県議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会農政林務委員会−12月10日-01号

ことしの1月から始まった制度でございますが、農業共済組合や、県でも、個々の研修会ですとか、農業改良普及センターの勉強会、あるいは現地での研修会等におきまして、できるだけ制度加入をしていただきたいという勧誘をしているところでございます。目標がおおむね1,500件という中で、現時点では全県で500件程度ということで、目標の3割程度の加入にとどまっているのが現状でございます。

島根県議会 2019-12-10 令和元年_農水商工委員会(12月10日)  本文

ただ、県がこれを積極的にやるということは、ここに載せてってのは事業主体農業共済組合でしょう。県はその保険に入るための、ある程度県単で補助があるわけじゃあないですよね。ないとすればですよ、本来これは農業共済組合がやらにゃあいけんものを、こんだけ大々的に載せるっていうのは何か違和感を感じるんですよ、ちょっとね私は。いろんな共済組合はあるけど、これ任意保険だから。いや、わかるでしょ、これは趣旨は。

石川県議会 2019-12-06 令和 元年12月第 5回定例会−12月06日-02号

石川県では能美市立病院公立つるぎ病院国家公務員共済組合連合会北陸病院地域医療機能推進機構金沢病院、河北中央病院志賀町立富来病院、宝達志水町立宝達志水病院の七病院が対象とされ、突然の発表に地元住民や関係者は大きな衝撃を受け、一方的な発表に対して将来の医療環境に対する地域住民の不安が一気に広がりました。

北海道議会 2019-12-05 令和元年第4回予算特別委員会第2分科会−12月05日-02号

◎(松平農業支援担当課長) 加入促進に向けたこれまでの取り組みについてでございますが、収入保険に関心が高かった道央道南地域において、収入保険の周知を効果的に進めるため、本年10月から11月にかけて、空知、石狩、後志、檜山、上川の各振興局において、道と農業共済組合及び北海道農業共済組合連合会との意見交換を実施し、道から共済組合に対して必要な情報提供を行うとともに、園芸施設共済とセットで収入保険の周知

長野県議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会本会議-12月05日-04号

さらに、災害に強い農業経営を維持するためには、本年1月からスタートしました収入保険制度や、果樹、園芸施設などの農業共済制度への加入をふやしていく必要があることから、農業共済組合等関係機関と連携しまして農業者に対する働きかけを強化してまいります。今後も、こうした事業や制度を総合的に活用しまして、災害に強い農業づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。       

北海道議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会-12月03日-04号

◎(総務部職員監松浦英則君) (登壇)マイナンバーカードの取得についてでございますが、道では、国からの照会に基づきまして、地方職員共済組合員である職員及び被扶養者のマイナンバーカードの取得数について調査をしました。  その結果は、2万6581名のうち、8.2%の2185名が取得している状況でありました。  

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年農林水産委員会(11月 7日)

次は178ページ、9の農業協同組合指導費及び179ページの10の農業共済団体指導費でございますが、農協及び農業共済組合の検査・指導に要した経費でございます。12の農林水産研究所費は、農林水産研究所及び果樹研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じ、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。  

鳥取県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会(第7号) 本文

これを共済組合とか福利厚生の仕組みと連動するように、御協力をいただきながら、今、実際に卒煙プログラムに入っておられる職員もございますし、また、いろいろとそういう意味でコンテスト的に競い合うというようなことをやったり、また、卒煙のための医療的ケア、この辺の助成制度なども含めてやっています。

栃木県議会 2019-10-30 令和 元年度栃木県議会第359回臨時会議-10月30日-01号

特に被災した就農間もない農業者に対しましては、営農意欲を失うことがないよう、県、市町、農協、農業共済組合による経営再建支援チームが個別に巡回しまして、被災状況に応じたきめ細かなサポートを実施してまいります。  今後とも、被災した農業者が一日も早く経営再建ができるよう、市町や関係機関と緊密に連携しまして、全力で取り組んでまいります。 ○早川尚秀 議長 五十嵐清議員。    

兵庫県議会 2019-10-28 令和元年文教常任委員会(10月28日)

○福利厚生課長(前川浩子)  ③ 公立学校共済組合で設置している。平成30年度で439件の相談があった。 ○(小泉弘喜委員)  ① 即戦力になる方もいると思う。大阪では、結構措置をされているという話は聞いたりする。兵庫県でも即戦力になる人材、経験のある方を優先するような採用試験も含めて検討してもらいたい。  ③ どういった案件が多くて、それに対してどういった解決がなされているのか。

栃木県議会 2019-10-23 令和 元年10月文教警察委員会(令和元年度)-10月23日-01号

3の不動産投資事業による交番駐在所の整備に要した経費につきましては、警察共済組合不動産投資事業により、交番2カ所の新設と2カ所の建てかえ、駐在所7カ所の建てかえに要した経費であります。  次に、一番下の段の警察施設維持費でありますが、庁舎等施設の維持管理に要した経費であります。

群馬県議会 2019-10-09 令和 元年 第3回 定例会−10月09日-05号

さらに、共済組合を通じた地方公務員へのカード取得促進が政府主導で強引に進められておりますが、内心の自由を踏みにじる強制的なやり方は問題であり、押し付けはやめるべきです。国民一人ひとりを丸ごと管理したいという政府側の都合だけでつくられたものであり、制度そのものの廃止を強く求めるものであります。  したがって、これらを含む補正予算には反対です。