滋賀県議会 1987-03-13 昭和６２年 ２月定例会（第１号～第11号）－03月13日-09号
滋賀県造林公社事業資金融資損失補償 11 滋賀県造林公社経営資金融資損失補償 12 びわ湖造林公社事業資金融資損失補償 13 びわ湖造林公社経営資金融資損失補償 14 市町村小規模企業者小口簡易資金貸付制度損失補償補助 15 滋賀県信用保証協会不況業種特別融資資金保証債務損失補償 16 滋賀県信用保証協会同和地区産業振興資金保証債務損失補償 17 滋賀県火災共済協同組合共済金支払資金貸付
滋賀県造林公社事業資金融資損失補償 11 滋賀県造林公社経営資金融資損失補償 12 びわ湖造林公社事業資金融資損失補償 13 びわ湖造林公社経営資金融資損失補償 14 市町村小規模企業者小口簡易資金貸付制度損失補償補助 15 滋賀県信用保証協会不況業種特別融資資金保証債務損失補償 16 滋賀県信用保証協会同和地区産業振興資金保証債務損失補償 17 滋賀県火災共済協同組合共済金支払資金貸付
記 日向 美幸 略 歴 本 籍 山梨県 現住所 東京都新宿区 日向 美幸 大正六年八月二十五日生 昭和 十一年 十月 東京都水道局勤務 昭和 十六年十二月 中央大学経済学部卒業 昭和二十七年十一月 水道局職員共済組合事務長 昭和三十五年十二月 民生局総務部庶務課長 昭和三十八年十二月 主税局指導部長 昭和 四十年 七月
きな課題であり、国においても種々検討されていることと存じますが、県としては、高額な医療費を投入しなくてはならない事態になる前に病気の早期発見、早期治療、さらには積極的な健康づくりを進めることが大切であると考え、地域住民の健康づくり運動の推進と啓蒙活動の充実を図るとともに、思いがけない高額医療が発生した場合にも、保険者の財政運営が安定して行われるよう、再保険制度であります高額医療費共同事業、高額医療共済会事業
県におかれては、桜島火山爆発防災会議協議会との共済で、本年一月十二日桜島において、綿密な計画のもとに大がかりな防災訓練を実施されました。これらの訓練は毎年実施をされてこられたわけで、まことに心強い感じがいたします。本年は、昨年の伊豆大島の三原山の大噴火の直後に行われた訓練であり、その生きた教訓を生かした訓練であったと理解をいたしております。
農協の運営に当たりましては、県といたしましても、この農業協同組合法の本旨にのっとりまして、営農指導を始め、信用、共済、販売、購買事業等、それぞれの分野にわたりまして、組合員のために最大の奉仕をすることを基本に置いた運営がなされるように、これまでも指導に努めてきているところでございます。
次に、退職金制度を持つことが困難な中小企業に、国の援助で大企業と同じような退職金を支払うことができるようにとの目的で制定されている中小企業退職金共済制度についてでございます。県下の該当企業の加入状況と県としての加入促進の取り組みについて伺います。
民間社会福祉職員退職積立金制度についてでありますが、この制度は、県社会福祉協議会が民間社会福祉施設及び福祉団体等に従事する職員の福利厚生の向上を図ることを目的として創設する会員相互の共済制度であります。
第３に、厳しい経済環境下において中小企業の倒産防止策として、企業基盤強化、資金円滑化のための信用保証機能の拡大とともに、倒産防止共済制度への加入の促進も望まれています。昭和60年５月に中小企業倒産防止共済法の一部改正が行われ制度が改められたのを契機に加入促進運動が展開されましたが、今日の加入状況と、さらに今後の制度の普及、ＰＲ、加入促進の方策について伺うものであります。
そのほか、親亡き後の生活の安定等を図りますために、心身障害者扶養共済制度への加入も促進してきたところであります。また一方、家庭や地域での生活が困難な精神薄弱者のための更生施設や、社会生活能力を身につけることにより社会復帰を促すための授産施設を整備してきたところであります。
次に、農業及び農村地域の情報システム化についてでございますが、これまで農業分野では農業団体の共済業務や信用業務等の会計処理を中心にコンピューターなどの利活用が図られてまいりましたが、農業生産活動などの分野では実用化の緒についた段階でございます。
子供の災害の中の学校災害の状況を学校災害共済給付事業で調査をしてみますと、授業中、課外活動、休憩時間、登下校中等の学校管理下における負傷、疾病障害、死亡等の児童生徒の災害について支給された医療費、障害見舞金、死亡見舞金等の災害共済給付状況は、全国ベースで、日額二千五百円以上の医療費等を支給された件数、昭和五十五年に百十九万件、昭和五十七年に百三十五万件、昭和六十年には百四十三万件と推移しており、件数
本来農協は農家の生活指導、農家の育成、営農指導によって農業を守り、育てるのが使命であるにもかかわらず、信用事業、共済事業、販売、購買事業、金貸しと財テクに力が注がれ過ぎているという農協への批判があることは御案内のとおりであります。県内農協の合併基本構想もこうした意図が多分に含まれていることも否定できないのではないかと思います。
私立の高等学校等につきましては、運営費の助成措置を一層充実いたしますとともに、東北地方における私立学校の福利厚生事業の拠点となります私学共済会館の建設に対しまして助成をいたすことにしております。
まず、「今後予測される凶作型の天候に向けて、病害虫防除所の予察体制に対する考え方、また果樹共済への加入促進に対する考え方等について伺いたい」との質疑に対し「病害虫防除所の予察体制については、各試験場と病害虫防除所とが連携して進めているところであるが、最近は特に病害虫防除所が中心になって予察情報を出せる仕組みになっている。
また、被害者の救済を図るため、全県的共済制度について検討すべきとの意見。 ６、稲作転換促進特別事業などにより実施された農事組合法人荒川牧場組合については、事業休止状態が長期化し、再開の見込みがない上、補助対象施設を第三者に貸与するなど、明らかに補助事業の趣旨に反した補助金の目的外使用と認められるので、補助金返還措置を含め、厳正に対処すべきとの意見。
４ 家内労働者の作業環境の改善等について指導、援助を強め、けが、病気等の休業補償、暇場補償等、福利共済制度の実施を図ること。さらに、内職家内労働者のグループに対し援助を図るべきである。 ○ 住宅局関係 １ 都営住宅建設と住戸改善の拡充をはかり、都民の最低居住水準の確保につとめるべきである。建替えに偏った建設計画を見直し、新規建設戸数の拡大を図るとともに、二種住宅の比率を高めるべきである。
歳出について、第六款第六項「水産業費」の不用額二百四十二万七千余円は、「人件費」が百三十六万五千余円、「その他の経費」が百六万一千余円となっており、その主なものは、第三目「水産業協同組合指導費」における漁業共済掛金補助で五十七万五千余円となっております。 次に青森県沿岸漁業改善資金特別会計について御説明申し上げます。
デイサービス事業、重度身体障害者通所援護事業、あるいは医療費助成事業等、さらに教育の充実の面におきましては、鹿屋養護学校の高等部の設置、特殊教育センターの設置など特殊教育指導の充実、あるいは自立を目指すあすなろ大学、雇用就業の拡大につきましては、職場適用訓練の推進事業でございますとか、雇用普及啓発事業のほか心身障害者雇用促進奨励金支給事業と、こういったもの等を延めましたり、生活保障の面では心身障害者扶養共済制度
第五点は果樹共済についてお伺いいたします。この問題につきましては、昨年九月の本会議において、台風十三号による落果被害に関連して果樹共済の加入率の低さが指摘されたところであります。
次は、同じようなケースで、学校事務職員、栄養士の給与、共済経費の一般財源化が取りざたされておることであります。重点要望には載っていない。