滋賀県議会 2022-09-26 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月26日-02号
農作物被害への対応につきましては、農業災害対策、農業経営安定対策の基幹として位置づけられました、国の公的保険制度として整備されております農業共済制度や収入保険制度により補填されるところでございます。
農作物被害への対応につきましては、農業災害対策、農業経営安定対策の基幹として位置づけられました、国の公的保険制度として整備されております農業共済制度や収入保険制度により補填されるところでございます。
二点目、大規模な冠水・浸水被害を受けた水稲、大豆などの農作物に関し、経営所得安定対策の柔軟な対応及び農業共済制度に基づく適切な措置が計られるよう、関係団体と連携を図るとともに、生産者が営農意欲を失わないよう、高騰している肥料・飼料・燃料等の購入支援、並びに営業再開に向けた無利子制度資金などによる支援策を講じていただきたいと思います。
次に、農業者の所得確保等につきましては、収入の安定化に向け、青果物価格安定制度及び経営所得安定対策の活用や収入保険、農業共済への加入促進などに取り組むとともに、肥料、飼料等の価格高騰の影響を受けている農業者に対し、経費の一部助成などを実施しているところであります。
漁業の共済掛金なんかもあるみたいであるが、掛金が高くて入れないとか、今まで鷹巣沖でもそういう急潮による被害があったが、あまりうまく対応されなかったように聞いている。ここで頑張ってやれよというみたいな感じで。であるから、漁業災害補償法などの整備も大事であるが、自然災害における救済といったものについては間髪を入れずにしてあげないといけないと思う。
本県における赤潮被害では、平成22年に約16億円の大きな被害が発生しましたが、当時の養殖共済の加入率は27%に満たない、極めて低い状況でした。 そこで、県では、地元市町とともに、漁業者の共済掛金への支援を継続的に実施するなど、セーフティーネットの構築を進めてきました。その結果、令和3年度の養殖共済の加入率は77.6%まで向上しました。
こうした動きに応え、県農協も、真に農業の成長を支えるべく、共済との営業兼務を改めて、指導に集中する専任指導員155人を配置しました。また、地域に密着した拠点として、10月から新たに6か所の営農経済センターを設置するなど、改革を強化しています。 担い手の確保も加速します。
JA共済連は、共済金支払いデータを基に、農作業事故の発生要因や傾向の分析結果を今年4月末に発表しております。前回の2018年の結果と比べ、果実や資材などの運搬に伴う農用運搬機事故の重症度が上昇しております。死亡や後遺症などにつながる重大事故は、農業機械で多く、中でもトラクターの危険度が高い傾向は変わらないなどとなっております。 9月1日からは、農作業安全確認運動が始まりました。
生産現場からは、国へ有明海特措法第二十二条による支援を求める声がありましたが、国はノリ養殖業者の経営調査を行い、令和三年度の収支が、共済等によっておおむね漁労支出額と同等まで補填されていると、いわゆる収支とんとんであったことから、支援の見送りを決められました。この国の判断について知事はどのように受け止めておられるのかお伺いをします。
5 地域移行後も安心して活動に参加できるよう、活動に関する保険については、費 用負担と給付水準が従来の日本スポーツ振興センターの災害共済給付と同程度の保 障となるよう、必要な措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
いうたら、イノシシにやられたら置いとってから、農業共済で負担金をもろうたらええがという、そんな話とは違うんで、農業を守らないかん、農家を育成していかないかんという話なんで、そこのところ、そんな現状を部長もお聞きしとると思うんやけど、その分について、県として、今後、どういうふうに対応していこうかと考えとるのか。
また、公立学校共済組合大阪支部が設置をしております大阪メンタルヘルス総合センターでは、府立学校だけではなく、府内公立学校の教員等を対象として、対面及びオンラインによる個別相談や研修、復職支援事業が実施されておりまして、その活用の周知にも努めております。 府教育庁では、教員が心身に支障を来すことがないよう働き方改革を一層推進しますとともに、メンタルヘルス対策の充実にも取り組んでまいります。
基本的には果樹の共済とか、あるいは農業の損失の保険制度というのがありますので、梨については比較的御自身でも対応可能だったろうというふうに思いますし、それから、もし農業経営に差し支えるようであれば、今後JAさんとも機動的に話をさせていただきまして、最終的には無利子にもなり得る農業経営安定資金というものを、利子補給も含めて発動することも視野に置きながら、今、協議をさせていただいております。
こうした状況を受け、私は畜産農家が安心して経営を行えるよう、六月補正予算において、国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金や家畜共済掛金への支援を行ったところです。 また、飼料価格高騰の長期化により、現行の制度では生産者の負担が十分に軽減できていないことから、制度の見直しや必要な基金の確保について、知事会等を通じて国に要望してまいりました。
水稲と大豆については、農業共済や収入保険の加入率が高いことなどから、過去の被災時においても同様の支援内容としてきたところです。農業は、気象条件等の影響を受けやすいため、農業者自らが、それぞれの経営内容に合った保険制度を利用して、リスクに備えることが基本となりますが、今回の事業を活用することで、安心して営農を継続していただけるよう、県としても、被災した農家に寄り添った支援に努めてまいります。
気象災害や農産物の価格の下落に備えた、農業経営のセーフティーネットは、農業共済、収入保険、米などの収入減少影響緩和対策--いわゆるナラシ対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金--牛マルキンであります。それぞれの作物ごとにあります。義務化されていた米などの農業共済が、二〇一九年、収入保険の登場で任意加入に変わりました。この影響で無保険状態になった農家も多くあります。
なお、農作物が被災したことによる減収については農業共済、収入保険などにより補償されるものと考えております。 次に、遊水地の排水対策についての御質問にお答えいたします。 名鰭沼干拓地は、鳥谷坂排水機場によって機械排水を行っている地域でありますが、想定外の雨量に対しては地区中央を流れる青木川に自然排水ゲートを設置することでより短期間での湛水解消が期待できるものと考えております。
8月8日付で青森県農業共済組合に対して、農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払い及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について要請しております。8月10日付で、青森県農業協同組合中央会、各JA等に対して、被害農業者等が利用できる農業制度資金の周知等について要請しております。8月15日に津軽地域の市町村を対象とした担当課長会議を開催し、情報共有を図っております。
◎酒見 人事課長 育児休業中は無給ですが、共済に加入されている方につきましては、子が1歳に達するまでは育児休業手当金が、また、雇用保険に加入されている場合には、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。 ◆竹村健 委員 給料は支払われないけれども、今言われたような手当が出るということですね。それは給料の何%ぐらいになるのですか。
数年に1回程度の現象であれば、漁業共済制度による救済策しかないですが、クラゲの生態や対策については、国や研究機関からの情報収集、あるいは先進事例の収集に努めてまいります。
これらに加えて、事業主が上乗せ拠出するiDeCo+や、国の助成を受けられる退職金共済制度などもありますので、制度の導入に当たっては、それぞれのメリット、デメリットを把握し、中小企業と従業員の実態に合った制度を活用することが肝要と考えますので、関係機関等とも連携し、情報発信など周知に努めていく必要があると考えています。