8934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮城県議会 2022-09-26 09月28日-03号

二点目、大規模な冠水・浸水被害を受けた水稲大豆などの農作物に関し、経営所得安定対策の柔軟な対応及び農業共済制度に基づく適切な措置が計られるよう、関係団体と連携を図るとともに、生産者営農意欲を失わないよう、高騰している肥料飼料燃料等購入支援、並びに営業再開に向けた無利子制度資金などによる支援策を講じていただきたいと思います。 

福井県議会 2022-09-21 令和4年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-09-21

漁業共済掛金なんかもあるみたいであるが、掛金が高くて入れないとか、今まで鷹巣沖でもそういう急潮による被害があったが、あまりうまく対応されなかったように聞いている。ここで頑張ってやれよというみたいな感じで。であるから、漁業災害補償法などの整備も大事であるが、自然災害における救済といったものについては間髪を入れずにしてあげないといけないと思う。

熊本県議会 2022-09-16 09月16日-02号

本県における赤潮被害では、平成22年に約16億円の大きな被害が発生しましたが、当時の養殖共済加入率は27%に満たない、極めて低い状況でした。 そこで、県では、地元市町とともに、漁業者共済掛金への支援を継続的に実施するなど、セーフティーネットの構築を進めてきました。その結果、令和3年度の養殖共済加入率は77.6%まで向上しました。 

宮崎県議会 2022-09-12 09月12日-05号

JA共済連は、共済金支払いデータを基に、農作業事故発生要因傾向の分析結果を今年4月末に発表しております。前回の2018年の結果と比べ、果実や資材などの運搬に伴う農用運搬機事故重症度が上昇しております。死亡や後遺症などにつながる重大事故は、農業機械で多く、中でもトラクターの危険度が高い傾向は変わらないなどとなっております。 9月1日からは、農作業安全確認運動が始まりました。

佐賀県議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日) 本文

生産現場からは、国へ有明海特措法第二十二条による支援を求める声がありましたが、国はノリ養殖業者経営調査を行い、令和三年度の収支が、共済等によっておおむね漁労支出額と同等まで補填されていると、いわゆる収支とんとんであったことから、支援の見送りを決められました。この国の判断について知事はどのように受け止めておられるのかお伺いをします。  

香川県議会 2022-09-01 令和4年[9月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

いうたら、イノシシにやられたら置いとってから、農業共済負担金をもろうたらええがという、そんな話とは違うんで、農業を守らないかん、農家を育成していかないかんという話なんで、そこのところ、そんな現状を部長もお聞きしとると思うんやけど、その分について、県として、今後、どういうふうに対応していこうかと考えとるのか。  

大阪府議会 2022-09-01 12月15日-14号

また、公立学校共済組合大阪支部が設置をしております大阪メンタルヘルス総合センターでは、府立学校だけではなく、府内公立学校教員等対象として、対面及びオンラインによる個別相談や研修、復職支援事業実施されておりまして、その活用周知にも努めております。 府教育庁では、教員が心身に支障を来すことがないよう働き方改革を一層推進しますとともに、メンタルヘルス対策の充実にも取り組んでまいります。

鳥取県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第4号) 本文

基本的には果樹の共済とか、あるいは農業の損失の保険制度というのがありますので、梨については比較的御自身でも対応可能だったろうというふうに思いますし、それから、もし農業経営に差し支えるようであれば、今後JAさんとも機動的に話をさせていただきまして、最終的には無利子にもなり得る農業経営安定資金というものを、利子補給も含めて発動することも視野に置きながら、今、協議をさせていただいております。

山口県議会 2022-09-01 09月26日-02号

こうした状況を受け、私は畜産農家が安心して経営を行えるよう、六月補正予算において、国の配合飼料価格安定制度における生産者積立金や家畜共済掛金への支援を行ったところです。 また、飼料価格高騰長期化により、現行の制度では生産者負担が十分に軽減できていないことから、制度の見直しや必要な基金の確保について、知事会等を通じて国に要望してまいりました。 

宮城県議会 2022-09-01 10月04日-06号

水稲大豆については、農業共済収入保険加入率が高いことなどから、過去の被災時においても同様の支援内容としてきたところです。農業は、気象条件等影響を受けやすいため、農業者自らが、それぞれの経営内容に合った保険制度を利用して、リスクに備えることが基本となりますが、今回の事業活用することで、安心して営農を継続していただけるよう、県としても、被災した農家に寄り添った支援に努めてまいります。 

宮城県議会 2022-09-01 09月30日-05号

気象災害や農産物の価格の下落に備えた、農業経営セーフティーネットは、農業共済、収入保険、米などの収入減少影響緩和対策--いわゆるナラシ対策野菜価格安定制度肉用牛肥育経営安定交付金--牛マルキンであります。それぞれの作物ごとにあります。義務化されていた米などの農業共済が、二〇一九年、収入保険の登場で任意加入に変わりました。この影響で無保険状態になった農家も多くあります。

宮城県議会 2022-09-01 09月29日-04号

なお、農作物が被災したことによる減収については農業共済、収入保険などにより補償されるものと考えております。 次に、遊水地の排水対策についての御質問にお答えいたします。 名鰭沼干拓地は、鳥谷坂排水機場によって機械排水を行っている地域でありますが、想定外の雨量に対しては地区中央を流れる青木川に自然排水ゲートを設置することでより短期間での湛水解消が期待できるものと考えております。

青森県議会 2022-08-19 令和4年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-08-19

8月8日付で青森農業共済組合に対して、農作物等被害に係る迅速かつ適切な損害評価実施共済金の早期支払い及び収入保険に係るつなぎ融資実施等について要請しております。8月10日付で、青森農業協同組合中央会、各JA等に対して、被害農業者等が利用できる農業制度資金周知等について要請しております。8月15日に津軽地域の市町村を対象とした担当課長会議を開催し、情報共有を図っております。

滋賀県議会 2022-08-08 令和 4年 8月 8日総務・企画・公室常任委員会−08月08日-01号

◎酒見 人事課長  育児休業中は無給ですが、共済に加入されている方につきましては、子が1歳に達するまでは育児休業手当金が、また、雇用保険に加入されている場合には、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。 ◆竹村健 委員  給料は支払われないけれども、今言われたような手当が出るということですね。それは給料の何%ぐらいになるのですか。

広島県議会 2022-07-14 2022-07-14 令和4年新産業振興・雇用対策特別委員会 本文

これらに加えて、事業主が上乗せ拠出するiDeCo+や、国の助成を受けられる退職金共済制度などもありますので、制度の導入に当たっては、それぞれのメリット、デメリットを把握し、中小企業従業員の実態に合った制度活用することが肝要と考えますので、関係機関等とも連携し、情報発信など周知に努めていく必要があると考えています。