福岡県議会 2022-10-04 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04
また、労働環境の改善に向けまして、チェーンソーによるけがを防ぐための保護服や熱中症を予防する空調服の購入のほか、危険手当や酷暑手当、退職金共済の掛金に対する助成などを行っているところです。
また、労働環境の改善に向けまして、チェーンソーによるけがを防ぐための保護服や熱中症を予防する空調服の購入のほか、危険手当や酷暑手当、退職金共済の掛金に対する助成などを行っているところです。
主なものは、県立三大学の公立学校共済組合負担金の執行残によるものでございます。 その下、九項私立学校費につきましては、二目私立学校振興対策費二十三億六千七百万円余の減額をお願いしております。この主なものは、私立幼稚園運営費補助金等の減によるものでございます。 一枚おめくりいただきまして、二百六十六ページをお願いいたします。
香川県では、患者の基本情報としてのレセプト情報は、災害や救急の現場で命を守るために大変有用であるとして、市町国保、後期高齢者医療広域連合、協会けんぽ、医師国保、建設国保、公立学校共済などに参加を依頼をし、県内の保険診療データの九〇%をカバーをしていました。今年は警察共済組合が参加をするとのこと。
沿岸漁業の経営安定・競争力強化は、不漁などの減収を補填する共済制度による漁業収入の安定対策や漁業者が共同で利用する施設の整備などを支援するもので、四年度は二百五十三億円、これに補正予算六百四十七億円を加えまして、合計九百億円となっております。 その下、二の人財育成の推進であります。
具体的には、安全で働きやすい職場づくりを進めるため、労災事故防止などに係る林業経営者への助言に加えまして、雇用保険などの社会保険料や退職金共済の掛金の一部を助成をしております。加えまして、今年度から酷暑手当や熱中症を予防する空調服の購入といった経費につきましても助成をしているところでございます。
今回被害が大きかった久留米地域の葉物野菜は農業共済の対象外品目ですし、被害調査に出かけた数軒の野菜農家の視察先の誰もが収入保険の保険料が高いというイメージを持っていて、加入をされてはいませんでした。 しかし、実際は、保険料等の支払いに分割が認められていたり、市町村によっては農業者の保険料等の負担軽減措置が図られています。
県では、これまで制度の実施主体でございます農業共済組合と連携しまして、農協の生産部会や農業者の集まりなどにおきまして加入を呼びかけてまいりました。しかし、八月一日時点で見ますと、加入率は、加入の要件であります青色申告者の約一六%と、いまだ低い状況にとどまっております。
漁業にも収入保険と同様の制度として漁獲共済といったものがあるようですが、この制度についても加入率は低いと聞いております。 そこでお尋ねします。知事は、農業者や漁業者の経営安定のため、収入保険や漁獲共済への加入をどのように推進していくのかお答え願います。 次の質問です。被災した農家の方々への支援はもちろんですが、県民の安全、安心のためには、被災した箇所の復旧も喫緊の課題です。
これの経営支援につきましては、一つが従来の農業共済制度がございます。それから、新しい収入保険制度、それからもう一つが、米、麦、大豆が対象となっております収入減少緩和対策、いわゆるならし対策、そういったもので収入減少を補填されているというふうな状況になっております。
一 新たな資源管理制度の実施にあたっては、漁業者や都道府県の意見を踏まえ、少量多品種の水産物を漁獲する沿岸漁業者 の実情に合ったものとすること 二 漁業経営安定対策のため、漁業共済の補償限度額の算定方法の見直しや、漁業用燃油で実施されているセーフティーネッ ト制度の継続を図ること 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
県としましては、できるだけ多くの農家が自身の経営に合ったセーフティネット、収入保険以外では農業共済制度、野菜価格安定制度、ナラシ対策がありますが、これらを選択できるよう、農業共済組合と連携し制度を周知してまいりました。
農業保険制度は、収入保険と農業共済の二つから成り立っていると思いますが、今回は、あまおうを代表とする施設園芸が盛んに行われている当県でハウス施設が被害を受けたときに備える園芸施設共済についてお伺いします。
県では、収入保険につきまして、その実施主体でございます農業共済組合と連携し、加入の要件となっている青色申告を促進いたしますとともに、農協の生産部会や農家の集まりなどにおいて制度の周知を図っております。こうした取組によりまして、今年一月一日時点の加入者は千六百四十九経営体となっておりまして、昨年の同時期に比べますと約六百経営体増加いたしております。
これらは、県立三大学におきます公立学校共済組合負担金の執行残によるものでございます。 その下、十項青少年費につきましては、二千四百万円余の減額をお願いしております。この主なものは、アジア太平洋こども会議・イン福岡事業費の執行残、それから、ふくおかグローバル青年育成事業の中止によるものでございます。 説明は以上です。
その主な内容は、給与改定による期末手当、共済費の減額分及び事務用パソコンのリース契約時期を変更したことなどによるものです。 資料三ページを御覧ください。二項警察活動費についてであります。一目一般警察活動費は三千百万円余を減額するものであります。その主な内容は、交番用防犯カメラの契約時期を変更したことなどによるものです。二目刑事警察費は一千万円余を減額するものであります。
米や大豆では、農業共済制度により収入が補填される農家も多いと聞きますが、園芸農家が安心して次の作付を行う準備を進めるには、再生産に向けた支援が必要であると考えます。
さらに、今年の七月の豪雨のように大きな被害が発生した際には、速やかに相談窓口を設置をいたしまして、被害を受けられた農業者の方々に対して融資、共済といった支援制度についての情報提供、栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んできているところであります。 次に、普及指導センターのスマート農業技術の普及でございます。
県におきましては、災害発生後直ちに、農林事務所、普及指導センターなどに相談窓口を設置いたしまして、被災農業者の方々に対し、融資、共済などの支援制度についての情報提供、栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んできております。
県におきましては、災害発生後、直ちに各農林事務所そして普及指導センターなどに相談窓口を設置をし、被災農林漁業者に対して、融資、共済などの支援制度についての情報提供や栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んでいるところであります。
また、市町村、JA等の関係金融機関に対しまして、融資制度に関する周知を行いますとともに、農業共済団体に対しましては、迅速に損害評価を行っていただき、共済金を早期に支払っていただくよう要請をいたしました。さらに、被災した農地・農業用施設や林地等における二次被害を防ぐための応急対策を実施いたしましたほか、海へ流出いたしましたごみや流木の調査を行い、国や市、漁連と連携して一斉清掃を進めております。