石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日産業委員会－10月06日-01号
自営業者の失業は、共済制度から共済補助金を受ける場合の失業という意味と思うが、職業安定課長から説明させたい。 ◆若林昭夫 委員 そういう意味ではなく、今仕事がなくて困っている自営業者もいるが、緊急雇用対策事業で雇用の対象となる失業者の定義は、どういうものか。
自営業者の失業は、共済制度から共済補助金を受ける場合の失業という意味と思うが、職業安定課長から説明させたい。 ◆若林昭夫 委員 そういう意味ではなく、今仕事がなくて困っている自営業者もいるが、緊急雇用対策事業で雇用の対象となる失業者の定義は、どういうものか。
次に、林業就労者の就労環境環境を改善し、仕事に生きがいと夢を構築し、後継者の育成を図るべく創設された石川県林業労働対策基金の活用についてでありますが、基金の運用益を農林年金災害共済、林業退職共済等の助成に現在使っていますが、どの程度の成果を上げているのか、お伺いいたします。
中でも一番被害の大きいのは果樹・園芸等であり、果樹農家はこのような災害に備えて多額の共済掛金をしております。しかし、災害時の補償額が非常に少なく、一度被害を受けますと再び立ち上がることのできなくなる農家もかなりであると聞いております。県としての被害対策、救済方法についてどのようになっているのか、お聞きをしておきます。 次に、中山間地農業についてお伺いいたします。
お尋ねの自営業者等に対して社会保険あるいは雇用保険制度に類似した制度といたしまして、小規模企業共済制度というのがございます。県といたしましても、商工会、商工会議所を通じまして本制度の加入の促進を呼びかけているところでもございます。
また、落下リンゴにつきましては、県職員等への直売、教育委員会を通じての学校給食での利用のあっせん、あるいは農林漁業まつりでの販売を行うとともに、共済金の早期支払いにつきましては、農業共済団体に対する指導を行ってきたところでございます。
と同時に、大和堆等で韓国漁船との競合は避けられないということでございますから、漁業者の経営安定ということも大事でございますので、今回共済掛金の助成についてもさらに充実をさせていただいたところでございます。 次に、公共事業評価監視委員会についての御質問がございました。事業目的、効果あるいは環境面等を含めて幅広い視点から今御審議をいただいておるところでございます。
今回の台風のような自然災害により農作物が被害を受けた場合には、農業共済制度によって損失の補てんが行われることとなっております。県では被災農家への共済金の早期支払いが円滑に行われるように農業共済団体を指導しているところであり、現時点では共済金の支払い時期は水稲につきましては本年の十二月上旬、大豆、果樹については来年の二月上旬となる見込みでございます。
台風七号により被害を受けた農作物や内水面養殖事業者等に対する救済策について尋ねたところ、現行の共済制度や制度融資による対応について説明がなされたことに対し、今後の具体的な措置が十分なされるよう要望がありました。 また、先月二十五日に日韓漁業協定の基本合意がなされたことに関連して、県内漁業関係者からその内容について不満の声が出ているが今後どのような対応を図っていくのかについて質問がなされました。
これらの被災者の支援策といたしましては、農作物被害につきましては農業共済制度あるいは経営安定のための低利の融資制度、さらには水産被害につきましては漁船の損害補てんのための補償制度、漁網の破損に対する低利の融資制度、こういったことを積極的に活用できるよう関係機関と連携を深めながら指導をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（長憲二君） 西教育長。
その人たちの処遇の改善といいますか、そういったことにつきましては、退職共済制度、そういったものもあるわけでございますけれども、そういった充実に向けてさらに国にも私ども強く要望をしていかなければいけないなと、このようにも思っておるところでございます。
プライベートな旅行中でも教育現場の視察を行ったときに一部補助する制度を創設したらというお考えでございますが、実はこのプライベートな旅行について、その費用の一部を補助する制度といたしまして現在教職員互助会や共済組合の海外研修補助制度がございまして、平成九年度では約七十名の利用をいただいているわけであります。
高金利、高配当をえさに言葉巧みに勧誘するオレンジ共済組合、経済革命倶楽部など巨額詐欺事件を初め、マルチ商法、催眠商法、資格講座商法といった巧妙な商法であり、多くの方々が被害に遭われております。 また、身近な例の一つに紳士録商法というものもあります。
その大半が大蔵省資金運用部を初め政府系金融機関からの借り入れのため、原則として繰上償還ができないことによるものでありますが、そのほかに銀行や共済等からの縁故債があります。これも五％を超える高金利の借入額が約五百十五億円強あります。この縁故債は非公募債であるため、交渉いかんによって借りかえが可能なものも私は多々あると思うのであります。
─────・──・───── △議会議案審議 ○議長（河口健吾君） 日程に入り、北村茂男君外全議員提出の議会議案第四号医薬品販売の規制に関する意見書、 北村茂男君外四十五名提出の議会議案第五号寒冷地手当の見直しに関する意見書、 同第六号高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故に関する意見書、 同第七号新たな地震災害保険・共済制度の創設を求める意見書、 川上賢二君提出の議会議案第八号沖縄県民
そのような中で、共済事業だけがそれなりに収益を上げており、各漁協では拡大を叫ばれております。しかし、トータルで見ますと平成五年度でも四十三沿海漁協のうち、事業利益が黒字のものが十五組合しかなく、福浦港機付漁協を除く残り二十七組合の赤字の平均は六百十一万円余りとなっております。まさに本業での経営不振が明らかなわけであります。
〔川上賢二君登壇〕 ◆（川上賢二君） 日本共産党は、今議会に提案されました議案二十四件のうち、第一号一般会計補正予算、第十二号石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正、第十四号石川県における創造的産業等の立地の促進に関する条例及び第二十一号石川県県営住宅条例の一部改正の四件に反対であります。残りの二十件については賛成です。請願については、すべて採択すべきことを主張するものであります。
質問の第八点は、今議会に提案されている石川県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正についてであります。 この条例の改正は、共済制度の対象となっている障害者の長寿化及び運用益の減少から掛金を引き上げようとするものです。激変緩和措置を設けているとはいえ、現行の二倍を超える掛金の引き上げは加入者にとって大きな負担になるのではないでしょうか。
共助会は会員相互の共済を目的に、医療、休養費、退職慰労金などの事業を行っております。ところが、馬主による覚せい剤密売事件、調教師の少女に対する行為など続いての競馬をめぐって不祥事の表面化に、県民からも競馬ファンからもレース自体にも不正があるのではと疑ってしまう不信感がございます。 八月二十二日、早速健全運営のために公正確保対策推進委員会が開かれました。
県といたしましても、日本体育学校健康センターの災害共済制度あるいはまた都道府県立学校管理者賠償責任保険に加入いたしまして、万一の場合の負担の軽減を図っている次第でございます。 ポスト国体対策のまた一つの御質問の中に、小中高校、一般を問わず全国大会出場への助成を図るべきではないかというお尋ねでございます。
さらには、今日農業を取り巻く情勢の厳しさなり農家の悩み、苦しみを考えたときに、農協なりあるいは農業共済等農業関係団体の業務運営内容、また組織の合理化、見直しが強く求められておりますけれども、本県のこれら農業団体の実態と今後の見直しに対する見通しについて、またその指導方針を伺っておきます。 農業問題の最後に、農業植物園の構想につきまして若干確認いたしておきます。