このため県教育委員会では、公立学校共済組合富山支部と連携いたしまして、県内４地区におきましてそれぞれ心の健康管理医を委嘱しまして、教職員を対象とする個別相談でありますとか、希望する県立学校への巡回指導を行う事業、そのほかにも臨床心理士や公認心理師が学校に出向いてストレス対策などの講演や指導を行い、教職員に心の健康に関する理解を深めてもらったり、希望者の個別相談に応じたりする事業などを実施しているところでございます
県では、高温や大雨など、気象台からの気象情報に合わせて農作物の適切な管理が徹底されるよう、県の農協中央会や全農富山県本部、県農業共済組合等の関係団体に対して指導文書を迅速に発出するとともに、地域では農林振興センターやＪＡ等が技術情報紙やメール配信などによりまして、事前の排水対策でありますとか、被害が生じた場合には即座に対応できますように、薬剤散布などの事後対策についての指導など、きめ細やかな情報提供
次に、収入保険につきましては、加入者の保険期間の収入金額が基準収入金額の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限に補填するものでございますが、事務を取り扱っている県農業共済組合によりますと、６月17日時点で県内217経営体に対して約５億1,000万円の補填金が支払われています。
43 田平警務部長 本年４月１日に改正育児・介護休業法が施行されたことを受けまして、県警察では、自身または配偶者の妊娠の申出があった職員に対しまして、育児休業制度の説明や取得の意向確認、それから、育児休業の請求先の教示、育児休業手当金、共済組合掛金等の取扱いの教示、こういったことも行っております。
今般の米価下落などによる県内農業経営への影響につきましては、昨年10月以降、各農林振興センターにおいて、米価下落の影響を受けやすい担い手農家を中心に聞き取りを行いますとともに、ＪＡ等の農業団体をはじめ、資金繰り支援等を行います日本政策金融公庫や農林中央金庫、県農業共済組合等の関係機関とも情報共有を図りながら把握に努めてまいりました。
こうした漁獲量の変動に伴います漁業収入の減少に対しましては、漁業共済による補填制度があり、生業で漁業を営む方のほとんどが加入されております。 県としては、効率的な漁業による収益確保のため、水温や潮流等を観測するＩＣＴ機器の漁場での導入を支援するなど、スマート水産業を推進することとしております。
また、心の健康づくりにつきましては、教育委員会と公立学校共済組合富山県支部におきまして、県内４地区でそれぞれ心の健康管理医を委嘱しまして、教職員からの個別相談、また希望する県立学校へ巡回指導を行っていただくということをやっておりますし、臨床心理士が学校に出向いてメンタルヘルスに関する相談を受ける訪問相談事業というのを実施しております。
続いては、米の概算金が、特に主力のコシヒカリでも今年は2,000円下がったということでございますが、国の交付金（ナラシ対策）等、あるいは共済組合がやっている収入保険と、補填するにはその２種類があるということで、せんだってもお聞きしたところですが、今回のナラシ対策は、過去５年の最高値と最安値を除いて３か年の平均との比較の差額ということをお聞きしております。
82 堀口農林水産部長 野生鳥獣による農作物被害につきましては、市町村において国が定める被害状況等の調査要領に基づき、農家からの被害状況の聞き取りや農業共済組合等が行う現地調査の結果などによりまして、原因となる鳥獣の種別ごとに作物別の被害面積、被害量及び被害金額を算定し、県で取りまとめて国に報告しております。
今回の復旧支援におきましては、より強度を上げるための補強資材等の設置、あるいは園芸施設共済等への加入をお願いしているところでございまして、大雪等による被害の発生や経営への影響等のリスク回避を促しております。
10 尾島団体指導検査班長 本県の収入保険の加入状況につきましては、加入手続を行っております富山県農業共済組合によりますと、令和２年産で216件、令和３年産で365件と着実に増加をしてきております。
県農業共済組合で取り扱っておりまして、聞き取りしたところ、令和２年産の米生産者の加入面積は約2,600ヘクタール、面積ベースの加入状況は約７％となっております。 91 津本委員 時間が詰まってきていますので、少し早口になります。
仮に、自然災害等により農作物に被害が生じた農家に対しましては、収入保険制度や農業共済制度により収入の減少が一部補填されることになりますほか、資金繰り支援として、日本政策金融公庫の低利なセーフティーネット資金等が用意されております。
現行制度では、補償限度割合に応じた保険料率を選択できるほか、保険金の支払い実績がない場合には、保険料率を低減する仕組みなどもありまして、一定の負担軽減措置は講じられておりますが、本制度を運用する全国農業共済組合連合会では、自動継続やオンライン申請による保険料割引など、さらなる加入者負担軽減策も検討されていると聞いております。
そんなことがないように、安心して営農を続けられるように、これはＪＡさん、あるいは市町村とも連携をする必要がありますが、生産者の実情に応じた、これまで申し上げたような技術の支援、指導、これをまず行うこと、そして本予算にも、今お願いをしているところでございますが、農業共済の収入保険などへの加入促進の支援、また資金繰りを含む経営相談などの支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、国の支援策として示されました担い手農家を対象に、建設費用を含む再建費用の10分の３を補助する支援に加えまして、県独自の支援として、担い手以外の農家を含めて、農業用ハウス等の再建費用から共済金と国庫補助金を除いた額の10分の３を上乗せ支援することとしております。
水稲の育苗が始まる４月までに、倒壊した農業用ハウス等への復旧支援が必要であると考えますが、農業共済や市町村との連携を含め、どのようなスケジュールで進めておられるのか、ハウスの再建に関わる人材の確保が難しい状況にあると聞いていますが、今春の水稲の作付に必要な苗をどのように確保するのか、堀口農林水産部長にお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス対策について２問伺います。
教員の心のケア対策については、これまでも県教育委員会、または公立学校共済組合におきまして、例えば心の健康管理を行います医師が個別相談に応じることや、あるいは臨床心理士によるメンタルヘルスサポート事業を実施しております。このほか、心理カウンセラーによるカウンセリング、またインターネットで24時間相談の受付が可能なウェブ相談、こういったものを実施しております。
県ではこれまで、漁業経営体に対しまして、漁船等の設備導入への助成や融資制度によります支援を行いますとともに、安定経営に向け漁業共済制度の加入促進に努めております。また、中期、長期の技術研修により、新規就業者の確保などに取り組んでおります。
具体的には、担い手農家を対象に、建設費用を含む再建費用の10の３、共済金の国費相当額を含めますと最大で２分の１相当となりますが、これを補助する支援のほか、ＪＡ等の共同利用施設を対象とした雪や強風に強い耐候性ハウスの整備に対する支援などが示されました。