537件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第21号) 本文

改正する条例  第二百八号議案   東京幼保連携型認定こども園学級編制職員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例  第二百十号議案   東京指定障害児通所支援事業等人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例  第二百十一号議案   東京指定障害児入所施設人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例  第二百十二号議案   東京心身障害者扶養共済制度条例

東京都議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第21号) 名簿・議事日程

第二百八号議案   東京幼保連携型認定こども園学級編制職員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例 第四十一 第二百十号議案   東京指定障害児通所支援事業等人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例 第四十二 第二百十一号議案   東京指定障害児入所施設人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例 第四十三 第二百十二号議案   東京心身障害者扶養共済制度条例

東京都議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第20号) 名簿・議事日程

基準に関する条例の一部を改正する条例 第二十六 第二百九号議案   東京児童相談所条例の一部を改正する条例 第二十七 第二百十号議案   東京指定障害児通所支援事業等人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例 第二十八 第二百十一号議案   東京指定障害児入所施設人員設備及び運営基準に関する条例の一部を改正する条例 第二十九 第二百十二号議案   東京心身障害者扶養共済制度条例

東京都議会 2017-10-11 2017-10-11 平成28年度各会計決算特別委員会第1分科会(第1号) 本文

支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員報酬及び共済費、費用弁償議長交際費報償費政務活動費等でございます。  不用額は、一番下の2にございますが、議員欠員等による執行残で、合計三億四万余円となっております。  七ページをごらんください。事務局費でございます。  

東京都議会 2017-09-15 2017-09-15 平成29年経済・港湾委員会 本文

九、中小企業退職共済制度支援実績。  十、女性活躍推進実績。  十一、若者、女性シニア創業支援実績。  十二、内水面漁業従業者数、主な魚種別漁獲量養殖量推移。  十三、林業の従業者数、多摩産材の活用実績推移。  以上です。 ◯伊藤委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会資料要求とすることにご異議ありませんか。    

東京都議会 2016-10-14 2016-10-14 平成27年度各会計決算特別委員会第1分科会(第1号) 本文

支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員報酬及び共済費、費用弁償議長交際費報償費政務活動費等でございます。  不用額は、一番下の2にございますが、議員欠員等による執行残で、合計二億九千八百二万余円となっております。  七ページをごらんください。事務局費でございます。  

東京都議会 2016-03-07 2016-03-07 平成28年予算特別委員会(第2号) 本文

具体的には、企業が正社員転換した従業員中小企業退職金共済制度へ加入させた場合、助成金を、さらに一人当たり十万円加算をいたします。  今後とも、中小企業における人材確保と安定した雇用環境の実現に着実に取り組んでまいります。 ◯田中(た)委員 正社員として人を雇うことに、経営者の方は重い責任を感じております。制度の利用に向けた十分な周知をお願いしておきます。  

東京都議会 2015-12-01 2015-12-01 平成27年第4回定例会(第15号) 本文

気象災害による被害に対しては、農業共済制度による補償農業近代化資金による貸し付けや、被害状況によっては国と連携した補助事業等が行われます。しかし、加入していない方も少なくありません。今回の椿被害に対応する制度はありません。農林水産業を維持、振興する上で、地球温暖化に起因する気象災害等による農業被害への対応は重要であると思いますがどのように認識していますか。

東京都議会 2015-09-16 2015-09-16 平成27年総務委員会 本文

これは、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の改正に伴いまして、共済年金厚生年金に統一されるため、規定の整備を行うものでございます。施行日は、平成二十七年十月一日を予定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯栗林委員長 報告は終わりました。  

東京都議会 2013-11-06 2013-11-06 平成24年度公営企業会計決算特別委員会第2分科会(第4号) 本文

また、中小業者団体の助け合いである共済会は、二〇一二年四月から二〇一三年三月までの仲間の中での死亡者は百六十八人に上っています。そのうち自殺者が三人、その他の災害が三人ですから、これを除けば百六十二人のうち入院してから死亡までの日数がたった一日だったのが二十五人で一五・四%です。入院してから十日までに亡くなった人は二十人で一二・三%、合わせて四十人となって二五%にもなるんです。  

東京都議会 2013-10-22 2013-10-22 平成25年経済・港湾委員会 本文

これは、国と事業者によって積み立てを行っている共済制度仕組みになっているわけですが、その後、具体化が発表されました。  そこで伺いますが、島しょ地域における漁業就業者数はどれぐらいいるのか、また、国の制度加入者はどの程度いるのかお聞きします。 ◯津国農林水産部長 島しょ地域漁業就業者数は、平成二十年十一月現在で七百四十九人でございます。

東京都議会 2011-02-16 2011-02-16 平成23年_第1回定例会(第3号) 本文

全国公立学校教員は共通の共済組合に加入しており、一般的な資金貸し付けも行っていると聞いております。このような共済組合事業を有効に活用できないかと考えます。  そこでお伺いしますが、教員が海外の日本人学校等に赴任するときに生じる一時的な費用について、例えば貸し付けを受けられる仕組みを構築するなど、新たな支援が期待されます。都教育委員会の見解をお伺いします。  

東京都議会 2010-02-18 2010-02-18 平成22年総務委員会 本文

職員費に関する予算歳出は、既定予算額が五十七億二千六百万円でございましたところ、職員数削減等に伴いまして、職員の給料、職員手当及び共済費について、合計二億三千七百二十九万四千円の減額補正を行うものでございます。  二ページ以降には、歳入及び歳出の科目を示してございます。  以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。

東京都議会 2009-03-13 2009-03-13 平成21年_予算特別委員会(第4号) 本文

また、都内企業倒産件数が増加している中、中小企業連鎖倒産を防止するため、昨年十二月より、国の経営セーフティ共済この掛金の一部を助成する緊急事業を約一億円の予算規模で実施しております。来年度は、この事業予算規模を九億円と大幅に拡大いたしまして、平成二十二年三月までに、都内で五千件の新規加入を目指して進めてまいります。  

東京都議会 2007-12-14 2007-12-14 平成19年厚生委員会 名簿・議事日程

本日の会議に付した事件  意見書について  福祉保健局関係   契約議案の調査   ・第二百七号議案 東京医学系総合研究所仮称)(H十九)I期新築電気設備工事請負契約   ・第二百八号議案 東京医学系総合研究所仮称)(H十九)I期新築空調設備工事請負契約   付託議案の審査(質疑)   ・第百九十八号議案 東京児童相談所条例の一部を改正する条例   ・第百九十九号議案 東京心身障害者扶養共済制度条例

東京都議会 2007-12-12 2007-12-12 平成19年_第4回定例会(第18号) 名簿・議事日程

第百九十五号議案   学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第十一 第百九十六号議案   都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第十二 第百九十七号議案   都立学校学校医学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十三 第百九十八号議案   東京児童相談所条例の一部を改正する条例 第十四 第百九十九号議案   東京心身障害者扶養共済制度条例