群馬県議会 2022-10-13 令和 ４年第３回定例会総務企画常任委員会（知事戦略部関係）−10月13日-01号
◎平井 業務プロセス改革課長 地方職員共済組合員の取得率は、６月現在で71.7％となっている。職員の扶養家族も加えた場合は61.6％となっている。他の都道府県と比較すると、去年の９月の時点で全国12位となっている。 ◆井田泉 委員 100％というのは無理にしても、90％や95％という数字を目指すのだと思う。
◎平井 業務プロセス改革課長 地方職員共済組合員の取得率は、６月現在で71.7％となっている。職員の扶養家族も加えた場合は61.6％となっている。他の都道府県と比較すると、去年の９月の時点で全国12位となっている。 ◆井田泉 委員 100％というのは無理にしても、90％や95％という数字を目指すのだと思う。
先日岩手県で開催された全国共済農業協同組合連合会の大会でも同様の議論がされたのを見た。国に見直しを要望しているそうだが、県には頑張ってもらいたい。 県社会就労センター協議会の「障害者施設等共同受注窓口」については、農福連携に限らずいろいろな共同受注をしているが、農福連携に限って見ると94の要請があって、それに応えている。全体として農家から手当として出るお金が１時間当たり600円である。
◎倉本 技術支援課長 米麦を対象とした農作物共済、リンゴ・ナシを対象とした果樹共済があり、また災害だけでなく価格低下等による収入減も対象とした収入保険制度もある。また、ハウスなどの施設においては園芸施設共済がある。こうした制度に多くの農業者が加入している状況であり、特に園芸施設共済については県内全域で約半数の農業者が加入している状況である。
（拍手） ────────────────────────── 健康福祉常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち 歳 出 中 第 ５ 款 生活こども費 第 ６ 款 健康福祉費 第２号議案 第２表 債務負担行為のうち ・消費生活協同組合の火災共済事業
この保険は農業共済が事業実施主体で実施している保険制度であり、令和４年度で2,400件の目標を定めている。 この収入保険には青色申告を実施している農家でなければ加入ができない要件があり、今現在農業センサスによると、県内の青色申告を実施している農家は7,600経営体であるので、３分の１程度を目標に定めている状況である。 ◆小川晶 委員 もっと高い目標を定めたほうが良いのではないか。
農家が、大体、共済に入るというようなイメージなんですけれども、国において、平成30年、この収入保険という制度が新たにできました。これが、今までですと、今回、この４月に、春、凍霜害が非常にあって、10億ぐらいの被害があったわけなんですけれども、例えばオプションでやらなければいけなかった共済が、この収入保険に入ると、収入に対して保険が出るので、全てに対して対象となるんですね。
農災条例による県、市町村の助成は、農業者への掛かり増し経費を助成をするもので、収入減少を補填するものではないので、収入保険、果樹共済等のセーフティーネットへの加入を、窓口となる農業共済組合、市町村、ＪＡ等と連携して促進していきたい。
厚生文化常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち 歳 出 中 第 ４ 款 地域創生費 第 ５ 款 生活こども費 第 ６ 款 健康福祉費 第２号議案 第２表 債務負担行為のうち ・女性相談所調理業務委託契約 ・消費生活協同組合の火災共済事業
県教育委員会では、独立行政法人日本スポーツ振興センターと契約を結び、学校管理下で発生した事故、災害等について、災害共済給付を行っていますが、重大事故だけではなくて、全ての事例について、センターで行っている学校での事故防止対策調査研究を踏まえて、県内での発生状況の傾向把握や分析を行い、県教育委員会として事故防止に役立てるべきではないかというふうに考えております。
このほか、教員選考考査について、スクールソーシャルワーカーについて、県立学校における災害共済給付制度などについて質疑が行われました。 警察本部関係につきましては、まず、インターネット等を手段とするサイバー犯罪に関して、犯罪の状況と対応及び被害防止対策について質疑されました。 次に、来日外国人犯罪に関して、犯罪の傾向と発生原因について質されました。
また、教職員の相談事業といたしまして、専門医等によりますメンタルヘルス相談、また、公立学校共済組合によります教職員カウンセリングなど、誰でもすぐに相談できる体制を整備いたしまして、この利用についても教職員に周知を図っておるところでございます。さらに、県教育委員会では、９月上旬にストレスチェックを実施いたしました。
・広聴費中の ・案内業務運営 予算附属説明書中の行政対象暴力対策及び広聴に関連する部分 ・法人指導 第４項第２目私学振興費 第 ６ 款 健康福祉費 第１号議案 第２表 債務負担行為のうち ・消費生活協同組合の火災共済事業
日本スポーツ振興センターの災害共済給付についても、学校が登校日時を指定することなどが要件となっており、自発的に登校して事故等にあった場合、給付が受けられない可能性がある。御指摘の点については、課題の一つとして検討したい。
また、内水面での養殖業の漁業共済事業の適用魚種はウナギのみが対象となっています。そのため、内水面の養殖業者を対象とした災害復旧支援の拡充を望む声が、県漁業協同組合連合会や県養鱒組合から寄せられております。
また、自然災害が多発する中で言うと、農業共済とか収入保険への加入、ハウスの補強、農業者自身のリスク管理も大事だと考えています。 一方、農業の復興に当たっては、農業者や行政だけでは対処し切れない場合もあって、今、県議のほうからいろいろお話がありましたが、被災農業者を支える農業ボランティアの協力も有効だと認識しています。
│ │ │ │第100号議案 │看護師修学資金貸与条例の一 │ 〃 │ 〃 │厚文 │ 〃 │ 〃 │ │ │部を改正する条例 │ │ │ │ │ │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │群馬県心身障害者扶養共済制
パイプハウスや農機具等の再建・補修につきましては、園芸施設共済による対応のほか、発動が決定された国庫補助事業を活用し、営農を再開しようとする農業者を支援してまいりたいと思っております。また、漁業施設の被害については、今後対応策について検討していきたいと考えております。
条例 第97号議案 群馬県公立学校等会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例 第98号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第99号議案 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 第100号議案 群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第101号議案 群馬県心身障害者扶養共済制度条例
◎侭田 総務事務センター所長 ６月末の総務省通知を受け、今後マイナンバーカードを健康保険証として利用することから、県職員（地共済組合員）及びその被扶養者に対して取得を促進している。ただし、法的に取得を義務化する規定はなく、また、複雑な家庭状況等も考えられることから、強制ではなく職員の理解を得て取得を促進するよう口頭で説明している。 ◆酒井宏明 委員 各所属へはどのように説明しているのか。