愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年経済企業委員会（ 2月 3日）
昨年度、総務省の５Ｇ活用の実証事業に応募し採択されたことを受けまして、中小企業における地域共有型ローカル５ＧシステムによるＡＩ異常検知等の実証事業を実施しました。
昨年度、総務省の５Ｇ活用の実証事業に応募し採択されたことを受けまして、中小企業における地域共有型ローカル５ＧシステムによるＡＩ異常検知等の実証事業を実施しました。
また、一般社団法人愛媛県建設業協会をはじめ、連携して防疫活動を行うよう、民間団体についてはあらかじめ支援協定を締結しており、日頃より情報の共有も図っております。 資料21ページを御覧ください。
それを踏まえまして、大雪の対応後に防災局と土木部、久万高原町、四国電力、ＮＴＴと道路啓開や電源の確保、さらには停電復旧等について検証をいたしまして、いかに円滑にするかということで、情報共有をしっかりしていくということを確認しております。
来年度から各市町、そして県の取組が本格化する中で、例えば県はこういう取組をいたします、市町はこういった取組をいたしますと、そういった市町の目標値の積み上げが県の積み上げとなりますので、そこは市町とも連携を取り、お互い目標をすり合わせながら情報共有等を図っていきたいと考えております。
ＩＴ産業界、教育機関、行政が人材ニーズや課題等を共有しまして、県内企業が求めるデジタル人材を教育・育成していくものでございまして、年２回開催をしております。 ２つ目は、官民連携のＩＴ人材バンクの仕組みを設けました。地元ＩＴ企業から寄せられた人材ニーズを教育機関につなげ、本県オリジナルのマッチングシステムにより雇用のミスマッチを解消して、地元就職・定着につなげていこうとするものでございます。
保育関係者からは「自らの保育に向き合い、振り返り、職員同士で保育内容を共有しあう時間や研修の機会の確保にも苦労している」との声も寄せられており、保育の質に関わる深刻な事態となっている。昨年全国的にも報道された、通園バスに置き去りにされた園児が亡くなる事故などの背景にあるとも指摘されている。子ども達が質の高い安心・安全な保育を受けることのできる保育士の配置は喫緊の課題となっている。
本当に課題はあるものの、知事から、そして農林水産部長からもですけれども、前向きな御答弁をいただいたというふうに承らせていただきましたし、思いは共有していただいているなというふうに本当に熱い思いを感じました。 テレワークです。 環境が変わると、何かアイデアがぱかっと生まれたりというのはやはりあることではないかなと。
どうもその辺が邪魔をして、根を張るのが難しくなるとかいろいろありまして、その辺の隘路をやはりほどいていかなければいけないところがありまして、林業試験場によるそうした調査研究もさせていただき、実証化から実用化へ向けていければなと考えておりますので、関係者にも情報を共有してまいりたいと思います。
鳥取県の生乳生産が、このままではなくなってしまうという危機感を県民の皆さんと広く共有した上で、改めて国に対して要望の声を上げていただくこと、それと同時に、県としても鳥取県の酪農・生乳生産を守っていくために、融資の返済延長など経営支援の取組をお願いしたいと思いますが、知事のお考えを伺いたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
このたびはみんなで報告を共有し合ったのは、そういう更年期障害等も含めた健康に対する理解というものを促進すべきではないかというアピールでございまして、これは８月８日だったと思いますが、政府のほうにも全国知事会の意見として提出をさせていただきました。
令和３年３月に作成されたとっとり森林・林業振興ビジョンでは、森林は、県土を守り、豊かな水や美しい景観を提供するとともに、木材をはじめとする林産物を供給するなど、私たちの生活に欠かすことのできない県民共有の財産であり、森林は、地球温暖化を防ぐ大きな役割を担っている。
また、ある町の担当者の方は、成功事例など情報の共有、プラットフォームを構成する団体のリーダーの皆さんは専門性を生かした横のつながりができていくことを期待しています。 これらの意見からも、ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護などの事案は深刻で、早期に対応できることが期待されています。スケジュール感を持って、早急に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、知事に伺います。
被害を受けているウクライナ国民、子供たちの思いを共有するとともに、この戦争の一日も早い終結を祈ります。 本日は、県政全般を議論する代表質問としては異例かも分かりませんが、「しあわせ」ということをキーワードに、これまで議論してきた延長線上で３期12年間のまとめとして精いっぱいの議論をしたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
常に現状に満足せず、先送りすることなく、同志と理念を共有しながら、ここぞのときは大胆に自信を持って行動する、そしてこの鳥取県で人口減少社会においても中央との格差を解消し、新たな地方創生の時代を創造していく、そうした先生の信念に、私も幾度となく励まされてまいりました。
鉄道網の維持は、地方再生に不可欠の基盤であり、脱炭素社会を目指すために失ってはならない国民共有の財産と考えますが、伺います。 同活性化事業では、鉄道利用の促進、利用低迷の要因の調査などが進められるようですが、利用低迷の一番の要因の一つには、ＪＲ西日本が減便や運行区間の短縮など利便性を損なうダイヤ改正を繰り返し行ってきたことにあります。
ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験などを共有できる新たな場所として、ＳＮＳやＩＣＴ機器等を活用したオンラインサロンが設置・運営されることになります。利用者の利便性を考えた場合、やはりオンラインで様々な相談等が行えることが望ましいと思います。
脱炭素化の潮流が速度を増す中、本県産業がカーボンニュートラルを原動力とし、さらなる成長と発展を遂げるためには、取組の方向性や課題を産業界等と共有し、事業者の取組をしっかりと後押ししていくことが重要です。
また、昨今の国際情勢を見ると、経済安全保障や食料安全保障の面から自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有できる国や地域と、自治体間で交流を進める意義もかつてないほど高まっています。 昨年十一月、私も県議会訪問団の一員としてシンガポール、ベトナム、フィリピンを訪問いたしました。
このため、コロナ診療の経験のない医療機関に対して、パーティションの設置や防護具の配備など、必要な院内感染対策を支援するとともに、これまでに積み上げられたコロナ診療のノウハウを圏域会議等を通じて共有することにより、十分な医療提供体制を確保します。
本格運用から二年となり、学校では、教科の特性等に応じた一人一台端末の活用が進み、小学校では、アプリを活用したプログラミング学習、中学校では、画面共有による話合いや発表等の協働学習、高等学校では、様々なデータから仮説を立てて検証考察する探究学習など、児童生徒の発達段階に応じた創意工夫した取組が広がってきたところです。