奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
一方で、他県が取り組んでいる不登校予防診断チェックリストの活用などで、不登校の兆候を早期に発見し、早期支援の手がかりを得る取組や、児童生徒の実態に応じた実践的な対応、複数の教員で取組を共有する協働的な実践対応など、新たな不登校を生まない取組が重要と考えます。
一方で、他県が取り組んでいる不登校予防診断チェックリストの活用などで、不登校の兆候を早期に発見し、早期支援の手がかりを得る取組や、児童生徒の実態に応じた実践的な対応、複数の教員で取組を共有する協働的な実践対応など、新たな不登校を生まない取組が重要と考えます。
実際に、たん吸引が必要な子供を学校で受け入れる際、看護師が配置されていなくても、教員がそういった研修を受けて対応できる場合もあるそうですが、先進的に取り組んでいる自治体においても関係者でその認識が共有されておらず、適切な対応ができなかったケースもあると聞いています。
また、共同研究の推進により、専門的な知見の共有が図られ、研究のさらなる高度化にもつながると考えられます。 こうしたことにより、県内での保健医療人材の育成と保健医療分野の研究を発展させ、県民生活の向上につなげられるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔政策局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 平田政策局長。
また、道路管理デジタル化推進事業として、データベースシステムで一元管理を進めていますが、県と国や市町村との連携や共有については、いかがでしょうか。 県下の複数の市町村では、現在、道路の穴ぼこなどの損傷に気づいたら、気づいた人が携帯電話で写真を撮り、それを市町村へ送信すると、すぐに市役所で確認ができるという、道路異常時の通報システムを利用しています。
今後、新たな総合計画や、その評価等を通じて、身近な地域における県の施策を県民の皆様に伝え、一層関心を持っていただくことで、県政課題や目指すべき将来像を共有し、共に神奈川づくりを進めていきたいと考えています。 次に、今後のＳＤＧｓ施策についてです。
特にまちづくりにおきましては、これまでのマスタープラン型から地域の関係者が将来のビジョン等について認識を共有し、協力して進めるボトムアップ型へと転換することが重要だと考えます。 今後とも、本条例の具体化をはじめ、各分野での努力を続け、地域経済の持続的な発展と県民の皆さんが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
地域医療への影響を把握するためには、各医療機関の状況を地域で共有することが必要です。 そこでまずは、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況を共有します。あわせて、各地域の救急医療の現状を示すデータなども共有し、地域医療体制の確保のための議論につなげていきたいと考えています。
公立幼稚園の登園管理システムにつきましては、登園管理、出欠管理、連絡帳機能など教職員と保護者間の情報共有ができるものが商品化、サービス化されており、そのようなものが導入されると想定しております。 また、見守りサービスにつきましては、子供の居場所を保護者のスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、子供が携帯しやすいサイズのＧＰＳ端末などを想定しております。
収益確保への取組としましては、令和５年度から日本製鉄からの協力金を２億1,000万円ずつ10年間で収益化するとともに、現時点で具体的な受水要望はございませんが、新規受水に向けて引き続き、商工労働局と連携して情報共有していくこととしております。このほか資金対策の取組として、当面の事業運営の基金を確保するために、令和４年度以降、建設改良費に充てる企業債の充当率を引き上げております。
県といたしましては、引き続き県や市町などで構成している空き家対策推進協議会等において、専門家を交えた実務的な対応方法などを共有するとともに、県民に対して適切な情報発信を行いながら、空き家対策を推進してまいります。
更新、補修に関する県警察と道路管理者との連携については、道路管理者が行う道路の改良や路面の補修工事の計画等を情報共有し、同所において道路標示を更新する予定等がある場合は、相互の施工が効果的なものとなるよう事前に協議した上で工事を行っております。
取組内容としては、底引き網漁船にＧＰＳを装着し、クラゲなど障害物が多い海域を漁業者間で共有できるシステムや、定置網に入った魚の種類や魚の量が遠隔地からでも判別できるシステムの構築を目指します。
具体的には、観光客の動向やニーズなどの観光データを分析し、その結果に基づく政策立案や戦略的なプロモーション等を行うほか、分析結果を地域と共有することで、地域の主体的な取組を後押しします。 県は今後とも、観光データに基づく観光振興施策を地域と連携して実施することで、地域経済を活性化させ、観光により地域が輝く神奈川につなげてまいります。
さらに、米軍に対しては、１月30日に開催した在日米陸海軍司令官との意見交換会で、私から、部隊新編に関する情報共有の必要性について説明し、在日米陸軍司令官から、国を通じて情報を共有していくとの発言もありました。
そこで、県や市町村といった道路管理者と県警察が連携して、ＤＸの活用により、情報を共有しながら、迅速に対応できるような仕組み、これを構築していきたい、そう考えています。 そしてまた、財政状況に左右されずに、これらの事業に継続的に取り組んでいけるよう、必要な財源を基金に積み立てることとしております。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル５Ｇインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ＥＲ棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える５Ｇ通信環境を標準装備することといたしております。
次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。
そうしたときに、子供たちなどが死んだ野鳥を発見した場合の対応として、触らないようにすることは分かりますが、まずはどこに電話をすればよいのかや、どういう流れでどういう手続きをすればよいのか、その後どうなるのかといったフローチャートについて、明確なものを住民に共有されているのでしょうか。そうした、ファーストコンタクトからどうしていくのかということについて教えてください。
何が言いたいかというと、これをつくることが決して目的ではなく、これまで、例えば、教育委員会がこれまでプロポーザル方式でやっていたことを、そういったことを取りまとめている人たちがどこまで知っていたのかを考えたときに、今後は部局を超えて、情報共有、情報交換の場が定期的に持たれながら、お互いの意識がフラットに保たれることが大切ではないかと思っております。
また、そのほかの活用方法としまして、受注者は、現場の進捗状況などの情報を共有できること、また、発注者は、パトロールや災害などの情報収集にも活用することが可能となります。 次、お願いします。 工事監督のリモート化の一例です。施工現場で受注者が撮影した鉄筋の組立て状況を発注者が事務所に居ながらリアルタイムで確認しています。