滋賀県議会 2023-12-08 令和 ５年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号
このため、本県といたしましては、引き続き、自伐型林業を行う方によります森林の保全、利用のための共同活動等の取組に対しまして、交付金による支援を行うとともに、滋賀もりづくりアカデミーなどによって人材の育成も行ってまいりたいと存じます。
このため、本県といたしましては、引き続き、自伐型林業を行う方によります森林の保全、利用のための共同活動等の取組に対しまして、交付金による支援を行うとともに、滋賀もりづくりアカデミーなどによって人材の育成も行ってまいりたいと存じます。
小中学校におきましては、これまで地域の学校共同活動等におきまして、学校と関わりのある保護者、地域と課題があるのですが、そこがより当事者意識を持って、地域の方や保護者の方に、より学校に深く関わっていただくということでコミュニティ・スクールの導入を進めているところです。
そういった中で、国が、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を施行したことを受けて、今回、食と農業・農村に対する県民の理解の中にその部分を盛り込んで、今申し上げたような規模の大きい・小さい含めた多様な主体との連携による地域の共同活動等を行うことも、新たに基本方針の中に盛り込まれていると思いますけれども、やはりこれらの活動を実現し、有効化するためには、町内会や地域集落の結束というのが大事にはなろうかと
最後に、地域共同で保全活動を実施する集落割合については、これまでに、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用して、地域共同活動等の取組を推進しているところでありますが、畑作地帯での取組が伸び悩むなど、年々その伸びは鈍化し、前年からの伸びは〇・六ポイントと、目標達成には至っていないところであります。
次に、家族農業経営につきましては、本県農業経営体の98％以上を占め、地域農業を支える役割を果たしていることから、引き続き収益性の高い園芸品目の導入、多様な主体が参画する集落営農や農地保全などの共同活動等を支援してまいります。 次に、種苗法改定案につきましては、さきの通常国会で成立せず、継続審議になったところであります。 このため、国の動向を注視しながら、引き続き情報収集に努めてまいります。
また、一定規模を満たさない場合や畦畔の復旧被害につきましては、中山間地域等直接支払や多面的機能支払を活用した共同活動等により、集落ぐるみで復旧や被害防止に取り組んでいただいているところでございます。
日本型直接支払制度等を積極的に活用して、農地の維持、管理に向けた共同活動等を支援します。また、地域の生産活動を支え、収入を生み出す直売所のさらなる活性化のため、品ぞろえの充実や集客活動等を支援したいと思います。 農業や農村を守り、そして、食料供給力を高めていくことは言をまちません。
小規模農家についても、継続して農業を行えるよう共同活動等の取り組みを推進しているほか、農業の知識を習得できる研修も農業大学校で行っており、小規模な農業経営を目指す人材の育成も行っています。 そういったことにしっかり取り組み、支援したいと考えています。 樫委員 消費税増税によって影響を受けるのは小さな農家であり、また、農業組織だと思います。
日本型直接支払は、（１）の目的に記述していますとおり、農業の有する多面的機能発揮の促進に関する法律に基づき、地域の共同活動等を支援する３つの直接支払制度により構成されております。
それを説明しますと、産地形成や大規模化に資する農地整備を行う、産業として自立できる農林水産業の確立、２点目が多面的機能維持のための共同活動等を支援する地域資源の維持、３点目が治山施設整備やため池等対策を行う農山漁村の地域の暮らしの安全・安心の確保でございまして、その項目に沿いまして、それぞれの事業を中心に優先順位をつけて、国の予算の伸びを勘案しながら獲得が見込まれる範囲内で最大限の公共予算を計上しているという
一方、本県の特性を踏まえると、こうした担い手だけで本県の農業や農地の全てを維持することは困難であると考えられることから、集落営農や、多面的機能支払制度などを活用した共同活動等の推進による集落機能の維持や、農地利用の確保に向けた取り組みも必要であると考えております。
しかしながら、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等は困難化しています。農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援が必要であります。 日本型直接支払制度は、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する制度であります。
本事業は平成19年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策を前身とするもので、農業・農村の多面的機能を支える地域共同活動等を支援するものです。中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支払いと並んで、日本型直接支払いといたしまして、平成26年６月、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が通常国会で成立し、本年度から法律に基づく安定的な制度となりました。
地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の強化など、多面的機能を支える共同活動等を支援するものでございます。なお、冒頭で触れましたように、２７年度から交付のルートが変わったことによりまして国費も合わせて計上しておるため、予算額が大幅に増額になってございます。 次に、下のほうに移っていただきまして、３９番、商工労働部関係でございます。しまね観光誘客推進事業でございます。
このため、日本型直接支払制度を活用し、農地などを保全する共同活動等に要する経費を助成するほか、地域特性を生かした園芸産地の育成や６次化商品開発などを支援してまいります。
このため、主食用米から需要のある作物への転換や地域の合意に基づく農地集積、多面的機能を維持する共同活動等に対する国の新たな交付金制度等について、国や市町村、関係団体と連携し、説明会の開催や広報誌への掲載、農業改良普及活動を通じた営農指導などにより、あらゆる機会を捉え、内容の周知と理解促進に努めてまいります。
本県では、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策と名づけた集落ぐるみの共同活動等により、農地や農業用施設が保全され、農業、農村の持つ多面的機能が維持されてきております。 新たな日本型直接支払については、農地や農業用施設の保全に対する農地維持支払と、農村景観や環境の保全等に対する資源向上支払というアウトラインが、現在、国のほうから示されたところであります。
また、農地・農業用水等の資源や農村環境を守る共同活動等を引き続き支援してまいります。 六の生産振興、販売・流通等に関する施策でございます。 2)のかごしまブランドの確立等に関する施策といたしましては、消費者の高い信頼を得られる産地づくりと県産農畜産物のイメージアップ等に向けた取り組みを展開することといたしております。 六ページをお願いいたします。
これは一都道府県単位で取り組むべきではなしに、いわゆる今後とも我が国全体で取り組むべき課題であろうというふうに認識しているところでございますので、今後ともこうした取り組みが制度として継続されるよう要請していく所存でございますし、同じく世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、共同活動等といった、そうした取り組みが地域の農村コミュニティーの形成をしているということは
昨年県が実施しました中山間地域等の集落実態調査によりますと、多くの集落で、共同活動等の集落機能の低下などが顕在化しております。今後、こうした集落の増加によりまして、地域活力のさらなる低下が懸念されますことから、議員ご指摘のとおり、地域コミュニティーの維持・再生が大きな課題となっているところであります。