新潟県議会 2022-10-03 10月03日－一般質問－04号
具体的には、県に大規模な再編を進めることを求めるとともに、県立病院の公設民営方式なども念頭に、安定した収益確保などを図るため、基幹的な病院の運営について、厚生連は手を挙げる覚悟を示したとのことでありますが、過去には、私の地元である十日町市において、厚生連が収益確保困難を理由に中条第二病院の入院病棟を閉鎖している実例があります。
具体的には、県に大規模な再編を進めることを求めるとともに、県立病院の公設民営方式なども念頭に、安定した収益確保などを図るため、基幹的な病院の運営について、厚生連は手を挙げる覚悟を示したとのことでありますが、過去には、私の地元である十日町市において、厚生連が収益確保困難を理由に中条第二病院の入院病棟を閉鎖している実例があります。
最初に、県立吉田病院と県立加茂病院については、民間ノウハウによる病院経営の効率化を図るため公設民営方式を採用し、それぞれ医療法人愛広会、医療法人崇徳会を指定管理者とする議案が本定例会に提案されています。
平成に入りまして、経済界などから、鳥取市で公立大学はどうかというようなことがあったのですが、当時、西尾知事のほうからは、公設民営方式によりやろうというようなことでの宣言がありまして、その後、政権は替わりましたが、これを引き継ぐ方向で最終的には決着をしまして、平成13年４月に公設民営方式による鳥取環境大学ができたわけであります。
また、大学を取り巻く周辺環境は、私立大学ならではの柔軟な大学運営を実現するため、県と庄内地域の全市町村－－当時は村もありましたので、全市町村とによる公設民営方式とした平成十三年の本大学の開学当時と比較して、大きく変化しております。
その後、県内で初めて公設民営方式により営業を再開させましたが、今後同様の事態となる地域があるのではないかと危惧しております。 先般ガソリンスタンドの経営多角化等の取組に対して国が支援を行うとの報道がありました。持続可能な地域づくりを進める上で、地域住民への安定した燃料供給体制の構築に向けた取組は大変重要であり、県は広域自治体としての役割を果たすべきと考えます。
効果的かつ効率的な運営ができますよう、指定管理者制度により、自由に運営できる公設民営方式、いわゆるコンセッション方式の導入ですとか、民間への売却等を含め、幅広い提案を参考にしながら検討を進めているところでございます。 ◆安孫子哲 議員 御答弁ありがとうございました。 そうですね。
また、運営方式につきましては、地域に必要とされる政策的医療が安定的に提供されるとともに、柔軟な医師派遣、医師等のスタッフの確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するためにも、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式が望ましいと考えております。
東北公益文科大学は、平成十三年、県と庄内十四市町村が設置費用を負担し、公設民営方式で開学しました。しかし、開学三年目の平成十五年度には定員割れを、平成十七年度には入学者数が二百人を割り、ついに平成二十四年度には入学者百三十五名という開学以来最低を記録しました。
改正水道法の施行を踏まえ、隣県の宮城県では昨年12月、水道事業の運営権を民間に委ねる公設民営方式導入の関連条例改正案が同県議会で可決され、同県では2022年４月から上下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなりました。人口減少による料金収入の減少や水道管などの施設の老朽化、技術者の不足などが民営化を判断した要因であります。
また、県は、県央基幹病院の運営主体について、柔軟な医師派遣、医師確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営のためには公設民営方式が望ましいとしていますが、魚沼基幹病院の現状を見れば公設民営のメリットは感じられず、看護師などの人材確保の観点からも、県立県営が妥当な方法ではないかと再三ただしてきましたが、再度、このことについても併せて知事の見解をお伺いいたします。
アクティブＧは、ＪＲ岐阜駅の高架下空間を利用するため県所有の高架下建物を森ビル都市企画に一括貸付け、その管理運営を森ビル都市企画が自らの経営ノウハウにより行う、いわゆる公設民営方式で、平成十二年七月にオープンしました。今年二十周年を迎えますが、県と森ビル都市企画との賃貸契約期間は来年度末までとなっております。
そのかなめである医師・看護師確保を必ず成功させる、この観点で見れば、公設民営方式ではなく、県立県営で運営すべきではないかと私は考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県が県立病院経営委員会の提言をもとに県立病院の機能に関する方向性を、今後、出したとしても、最終的には各二次医療圏における医療を地域医療構想調整会議で協議をしていくと承知をしております。
県内でも、例えば、下水道については、鳥取市におきまして、これは公設民営方式というカテゴリーになるのですかね、これは包括外部委託をするというやり方でされていまして、今、報道されていますが、米子市さんもこの方式の導入を今、検討しているということであります。こういうように、上下水道といった分野においても、こうした民間の導入ということが進みつつあるというのは客観情勢かなと思います。
次に、県央基幹病院の運営主体についてでありますが、県央基幹病院は、柔軟な医師派遣、医師確保や、民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するため、県が基幹病院を整備し、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式とすることとしております。
県央基幹病院については、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式をとるとされておりますが、医療スタッフの確保が難しく、運営主体となり得る者があらわれない可能性もあるのではないかと懸念をしております。 医師・看護職員等の医療スタッフの確保に向け、魚沼基幹病院の反省を踏まえた取り組みを早期から行う必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
これにつきましては、議員もよく覚えておられるように、ここの議場でも平成11年から大激論がございまして、最終的には議会で特別委員会か何かつくったと思うのですけれども、そこで議論をされて、こういう案でやろうというものをまとめられ、当初、執行部側の否定的な意見もありましたけれども、最終的にはそういう形で公設民営方式での開学ということになりました。平成13年の春のことでありました。
県央基幹病院は、柔軟な医師派遣や効率的な病院経営を実現するため、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式とすることとしており、病院の開院準備を進める上で支障とならないよう、開院３年前までに運営主体を決定できるよう検討してまいります。
樫委員 この論議を幾らしても、なかなか議論はすれ違うだけのような気もしますので、もうこれ以上言いませんが、今安倍政権は成長戦略のもとでさまざまな公的サービスを市場開放し、上下水道事業ではコンセッション方式、公設民営方式による民営化、特に上下水道事業では全国で６件行うという計画を立てて取り組んでいます。
ＵＩターン対策の一つとして、工場・店舗から漁船に至るまで、町が整備・購入して貸し付ける「公設民営方式」により、初期投資の負担を抑え起業しやすい環境が整備されていました。 高等学校魅力化への取組は、公営の学習塾を設け、都市部との教育格差解消と生徒たちの自己実現を地域で支援する取組がなされていました。