滋賀県議会 2022-08-02 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月02日-04号
令和３年度現在、全国36都道府県で公立高校生徒の全国募集が行われており、本県でも平成26年度入試から、県立信楽高校セラミック系およびデザイン系において定員５名の全国募集が行われています。同校の取組は、甲賀市の地場産業である窯業振興と地域振興などの観点から、地域の強い要望を踏まえ実現した制度であり、高校を核とした地域活性化や地方創生を実現することを目的とした事業でもあります。
令和３年度現在、全国36都道府県で公立高校生徒の全国募集が行われており、本県でも平成26年度入試から、県立信楽高校セラミック系およびデザイン系において定員５名の全国募集が行われています。同校の取組は、甲賀市の地場産業である窯業振興と地域振興などの観点から、地域の強い要望を踏まえ実現した制度であり、高校を核とした地域活性化や地方創生を実現することを目的とした事業でもあります。
現在の育英資金の高額通学費加算は、スポーツ留学などの県内の長距離通学、私立や公立高校生徒の下宿代や寄宿舎代などの利用者のニーズに対応しているものになっているかについてお伺いいたします。 最後に、制度の周知についてお伺いいたします。
この事業への平成二十四年度の参加者の多くは私立高校の生徒だと伺っていますが、応募状況はどのようであったのか、また、公立高校生徒の留学者が少なかった理由をどのように分析されたのか伺います。 さらに、文部科学省は、この事業と同様に、国際的視野の涵養と留学機運の醸成事業を展開しています。
本制度については、その趣旨を損なうことなく、学校現場における事務処理上 の負担を軽減するために、私立学校においても個別申請書の提出を公立高校生徒 と同様に不要とし、少なくとも学校の在籍証明などの一括的処理方法での代替を 認められるよう、制度を改正することが求められている。 保護者は、子供たちにはお金の心配をしないで安心して学んでもらいたいと切 実に願っている。
その後、北九州、筑豊、筑後各センターにおきましてもそれぞれ入所者を抱えておりまして、中には公立高校生徒も数名おるというふうに話を聞いております。 112 ◯加地邦雄委員 皆さん、支援センターは御存じですか。
また，私立高校生徒についても授業料負担を軽減するため，公立高校生徒に対する無償化相当分を助成するよう国に求めてはどうでしょうか，知事に伺います。 総選挙中の各党党首によるテレビ討論では，志位和夫委員長が提案した返済不要の給付制奨学金の創設に，当時の与・野党の党首から賛成の意思表示がありました。日本の奨学金制度は，利子つきが主流です。
次に、陳情についてでありますが、陳情番号一五八「公立高校生徒の学力低下を防止し、進路実現を目指す取り組みへの理解と支援を求める要望」外二件をお手元に配付しております。御確認願います。 これら三件の陳情につきましては、特に執行部の意見を求めませんが、この際何か意見はありませんか。
また、一定枠内、すなわち五％での学区外入学の措置につきましては、毎年度実施している公立高校生徒募集定員に関する地区説明会等において広く意見を聴取しており、大方の県民の理解を得ているものと考えております。
次に、教育費に関してでありますが、先ほど御指摘のように、確かに公立高校生徒一人当たりの教育費は全国平均を上回っております。その主な理由といたしまして、本県は地理的な条件などによりまして比較的中・小規模校が多いということがございます。また、統合新設、さらには新しいタイプの高等学校の改編整備が進められていることなどが考えられます。
こうした状況の中で、木県教育の現状を見ますと、校長を中心とした学校運営態勢の確立、公立高校生徒の学力向上、入試制度、学校の適正配置などを含めた高校教育の総合的なあり方など、取り組むべきさまざまな課題があると認識しております。
第二に、来年度公立高校生徒募集において、四十人学級を一部導入するとのことでありますが、このことについて、今後の見通しはどのようになっているのか、以上五点について教育長にお伺いをいたします。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○副議長（宮崎守保君） 五十三番 浅古 登君の質問に対する答弁を求めます。
また，公立高校生徒１人当たり県費に比べ，私学生徒の県費はその約３分の１という実態です。だからこそ，急減期の今実態に見合う助成額大幅増が求められるのです。助成対象枠の拡大と助成額大幅増はどのようになさるのか，お伺いいたします。 また，公立高校は来年度暫定的に一部40人学級を実施します。公私格差のない教育条件確立のため，私学での40人学級実施にどう対処されるのか，お尋ねいたします。
次に、来年度県公立高校生徒募集人員の拡大と高校教育の振興について伺います。 来春の中学卒業予定者の十月一日現在の進路希望調査によると、全日制高校への入学を希望している生徒は九万五千四百三十九人であります。ところが、県教育委員会が十月二十九日に発表した来年度の県公立高校の生徒募集人員は、今年度より二千七百四十九人減らし、六万七百三十五人であります。
……………一九一 山内企画部長答弁……………………………………一九七 高嶋商工部長答弁……………………………………二〇〇 苅谷環境部長答弁……………………………………二〇二 鈴木知事答弁…………………………………………二〇三 大松沢光敏議員再発言………………………………二〇四 14 石川紀一議員、教育に関する問題（義務 教育における国際理解教育、本県公立高校 生徒
また、私立高校生徒一人当たりの助成金と公立高校生徒一人当たりの教育費はおよそ一対四の割合ですが、私学関係者にすればもう少し私学の方にも配慮してほしいというのが偽らざる心情のようであります。財政状況極めて厳しいときではありますが、私学の果たす役割を御理解いただいた上、私学助成の充実に一層の配慮をいただきたいのが第一点であります。
公立高校生徒収容計画によれば、これから到来する急増期でも、六五パーセントの収容割合を維持していくために、五十九年度の二校建設に続いて六十年度でも六校、六十一年度で二校と計十校を建設する、更に六十二年度から六十四年度までに、あわせて九十校で一学級ずつ、計九十学級増を行う、六十一年度から臨時学級定員増を行うなどの施策を組み合わせて、急場をしのぐ対策を既に立てられております。
対する厳正な処分を 知事 イ 実効ある再発防止を 〃 ウ 被害者同盟に対し、援助と救済措置を 〃 エ 医療に対する相談体制の確立を 〃 オ 医療費の不正受領は、また、保険請求のチェック機能の見直しは 生活福祉部長 (4) 捜査状況について 警察本部長 ２ 県公立高校生徒
公立高校生徒一人（当り月額四千八百五十四円の経費で教育を受けているのと比較いたしますと、実に二十二対一すなわち私立生徒二十二人分集めて公立一人分ということになります。しかも公立十五万、私立三十五万という現実の数の上に立って、かつて大学学長をされた東知事は、私立学校在学生徒の学費負担軽減、公私立格差解消についてどのように対処されますか、お伺いいたす次第でございます。