熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
公立中学校における部活動の地域移行推進事業──以降、学校部活動の地域移行と申します──については、児童生徒の減少やニーズの多様化、教員の働き方改革などを背景として、平成30年にスポーツ庁が学校部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
県教育委員会では、保健体育科や家庭科等での学習に加えまして、県立高校・公立中学校及び特別支援学校に、産婦人科医や助産師等を派遣し、講演や個別相談を毎年実施をしております。その結果、各学校からは専門の医療機関につなぐことができた、個別の指導が充実した、教科の指導と関連づけることができた、などの評価の声が上がっております。
薬物乱用防止教育においては、大学へは年に一回の新入生向けリーフレットを配付、公立中学校へは啓発ＤＶＤの配付を実施中とのことで、引き続き実態効果の確認は必要ですが、その中で、私は、成人一歩手前、高等学校での教育が最も重要ではないかと考えております。専門家の方からも、高等学校段階での教育が若者の乱用の大幅な抑止につながると指摘をされております。
令和五年三月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒二百八十五名の主な進路先は、全日制公立高校が七十五名、全日制私立高校が百三十八名、特別支援学校高等部が一名となっています。 また特別支援学級の生徒一千五百六十二名の主な進路先は、全日制公立高校が二百三名、全日制私立高校が三百九十八名、特別支援学校高等部が四百八名となっております。
昨年度実施した学校安全に係る調査では、自転車通学者がいる学校のうち、ヘルメットの着用を義務づけている、または義務づける予定である県立高校の割合は四五・五％、仙台市を除く公立中学校では九七％となっております。
公立中学校は市町村の教育委員会が所管しており、乳幼児の触れ合い体験を県内隅々まで浸透させるには、市町村の理解と協力が不可欠と考えます。 そこで、質問です。
２対象についてですが、本方針の対象として、項目Ⅰ学校部活動については、公立中学校を主な対象とし、公立高等学校も原則適用、ⅡからⅣについては、公立中学校の生徒の活動を主な対象としております。本方針は、基本的に国のガイドラインにのっとり策定しておりますが、本県の実態に合わせた内容も盛り込んでおります。
次に、スクールカウンセラーにつきましては、全ての公立中学校及び県立高校へ配置し、未配置の小学校には近隣の中学校から派遣する体制を整えており、またスクールソーシャルワーカーについては教育事務所等へ配置し、各学校からの要請に基づき派遣しております。 今後も、児童生徒が抱える様々な問題に対し、きめ細かく対応してまいります。
公立中学校の休日の部活動については、二〇二三年度から二〇二五年度までの三年間を改革推進期間として地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期に実現することを目指すとして進められております。しかしながら、現状は県内の自治体間における温度差があり、協議会すら設置していない自治体の割合は一八％もあります。
あわせて、県立学校や市町村立中学校に部活動指導員を配置するほか、公立中学校における部活動の地域移行に向けた実証事業を拡充します。 安心して学び続けることができる教育体制の整備については、教員の負担軽減を図り、児童生徒への学習指導等により注力できるよう、小中学校においてスクールサポートスタッフの配置を拡充し、県立高校では採点業務や入学試験業務へのデジタル採点システムの導入を進めます。
試算は、新たな制度を前提に、各年度の府内公立中学校の卒業者見込数や、現在の私学への進学状況などを参考としており、その額は、制度が完成する令和八年度以降、約三百五十億円と見込んでいます。 制度見直しに伴う影響等については、各年度の生徒数の動向等を踏まえ、毎年度の予算編成過程において精査するとともに、粗い試算への反映も適切に行っていくことで、引き続き財政への影響の把握に努めてまいります。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府内公立中学校におけます不登校生徒数の急激な増加、そのような状況を踏まえまして、昨年七月、大阪府学校教育審議会に、多様なニーズに応じて柔軟に学ぶことのできる府立高校の在り方等につきまして諮問をいたしまして、本年一月の中間報告では、支援体制の充実に加え、学びの多様化学校を設置すべきとの提言をいただいたところでございます。
文科省の2018年の調査では、学用品や体育用具費などの学校教育費として保護者が負担した年間平均額は、公立小学校の場合６万3,000円、公立中学校は13万9,000円です。それに給食費が加算されます。 本県の給食無償化は、30市町村で実施されています。26市町村は、２分の１補助などを実施しています。未実施は３町村です。根底には財源問題があります。
次に、公立中学校における年間30日以上の長期欠席者数は3,242人で、前年度の2,872人より370人増加。そして、長期欠席者のうち不登校生徒数は2,120人で、前年度の1,835人より285人増加しており、学校内外の機関等で相談、指導等を受けていない生徒は不登校生徒のうち732人で、前年度の736人より４人減少。
令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、不登校児童生徒とは、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的理由等を除いた者となっておりまして、本県では、公立小学校では1,265人、公立中学校では2,120人でございます。 ◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
昨年12月定例会の一般質問におきましても同様の質問をしておりますが、本県公立中学校における部活動の地域移行に向けた取組について、改めて質問をさせていただきます。
また、今回、公立中学校の休日部活動の地域移行に関連し、在籍する学校の所在地と異なる自治体の地域スポーツクラブから、大会出場が認めらなかった事例があり、生徒の運動機会が制限されることを懸念するとして、スポーツ庁が日本中学校体育連盟に対し見直しを要望、一部競技では、在籍する学校の都道府県とは異なる自治体の地域クラブから出場できる「県またぎ」を容認すると、都道府県中学校体育連盟に通知をしております。
その後、平成二十七年度には、福岡地区の宗像高校と筑豊地区の嘉穂高校がそれぞれ中高一貫校となり、今年度からは筑後地区の大川樟風高校が地域の公立中学校と連携した中高一貫教育校となりました。現状としましては、中高一貫校が県内の各地区に配置されてはいますが、その数は県立高校九十五校のうち六校にすぎず、本県全域の子供たちが学びの場として選択しやすい状況には至っていないのではないでしょうか。
地域移行は既にモデル校で試行的に取り組まれていますが、公立中学校の休日の部活動については、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期の実現を目指すとの国の方針を踏まえ、本県ではとちぎ部活動移行プランを策定し、令和７年度までに全ての公立中学校の休日の部活動を１つ以上地域クラブ活動にすることを目指し、部活動改革を推進しています。