奈良県議会 2004-09-01 10月08日－06号
また、地域住民の避難先ともなる公立学校等の耐震化を促進するとともに、震度情報ネットワークシステムの運用には、今回の地震発生の際に生じた震度送信障害の反省も踏まえ、万全のうえにも万全を期されたいこと。一 学研都市高山第二工区など県民生活に大きな影響を及ぼすプロジェクトを進めるにあたっては、県民参加の観点からも、適切に情報開示を進めるなど、説明責任を果たすよう努められたいこと。
また、地域住民の避難先ともなる公立学校等の耐震化を促進するとともに、震度情報ネットワークシステムの運用には、今回の地震発生の際に生じた震度送信障害の反省も踏まえ、万全のうえにも万全を期されたいこと。一 学研都市高山第二工区など県民生活に大きな影響を及ぼすプロジェクトを進めるにあたっては、県民参加の観点からも、適切に情報開示を進めるなど、説明責任を果たすよう努められたいこと。
国の第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画につきましては、平成十三年度からスタートをいたしまして、平成十七年度までの五カ年で全国で二万六千九百人の教職員定数改善を予定し、第六次教職員定数改善分三万四百人とあわせまして、課題や習熟度別、また興味関心の違いに応じた少人数授業の実現を推進し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図ることといたしております。
本県では、ＩＴ教育の根幹となります教員の指導力向上を目指しまして、平成十一年度から十三年度にかけまして、公立学校のすべての教員を対象といたしましてコンピューター研修を実施いたしました。その結果、ほとんどの教員がコンピューターを操作できるようになっております。
具体的には、今後の英語活動の指針となります小学校「英語教育」指導方針を策定するとともに、各研究モデル校の英語活動の具体例やノウハウをまとめた実践事例集を作成し、本年度中にすべての公立小学校に配布することといたしております。 さらに、小学校における英語活動を推進するためには、教員の力量の向上が不可欠でございます。
学級崩壊につきましては、公立教育政策研究所が、「学級経営をめぐる問題の現状とその対応」として、全国から学校を抽出いたしまして聞き取り調査を行い、平成十二年にその調査結果を発表いたしております。
さて、本県の公立高校の特徴として真っ先に挙げられるのは、全国都道府県の中で男子校、女子校の割合が大変高く、いわゆる男女別学率が全国一であることであります。
現在、七つの医療機関で百七十二床の病床を有している、そのうち公立気仙沼総合病院が、結核病床二十床をことし十二月までに廃止の方針を打ち出しております。結核患者数は、必ずしも減少しているわけではありません。しかし、不採算診療部門であることから、結核病床の廃止や実質上の受け入れ停止が見られます。
国民の要望にこたえるためにも、公立と私立の格差を是正し、私学の保護者の負担を軽減するような教育行政を切に願うものであります。
これは県内における子供の読書活動を推進するため、家庭、地域、学校や公立図書館など、それぞれの役割の中で、今後期待される活動や取り組むベき方策を示したものであります。
本県では、三次医療の強化に向け、新たに東北大学の高度救命センター、石巻赤十字病院小規模救命救急センター、公立気仙沼総合病院小規模救命救急センターの設置計画が示されております。既存の県内三カ所の救命救急センターに加え、熱傷、急性中毒症を初めとする重篤患者に対し、高度な医療を提供する拠点が今後整備されていくことは、県民生活の安心にとって喜ばしいことであります。
義務教育の財源負担のあり方が変わるわけでありますが、この財源負担のあり方が変わったといたしましても、国は、標準的な学級規模、教員数を示す公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありますし、これが働くわけでございます。また、学習指導要領に基づいて、今後とも、我が県の教育内容や水準は維持していくということになります。
県の対応としては、直ちに搬送先の病院に対し、福井大学医学部附属病院、福井赤十字病院、県立病院及び公立小浜病院から救命救急、皮膚科、形成外科の専門医６人を応援医師として派遣するとともに、危険な状態にあった重体の方１名と重症の方１名を、それぞれ県の防災ヘリコプターで、福井大学医学部附属病院と県立病院へ緊急搬送した。
公立病院ということで、不採算医療も行わなければいけないということは十分わかっておりますが、本県の財政状況から見て相当な負担になっているのではないかと思います。そこで、今後、県立病院のあり方についてどのように考えているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 公立病院というと、市町村の特別会計で運営されている国民健康保険病院が、県内に17病院あります。
最後になりますが、青森公立大学の問題です。 前回の総務企画委員会では、青森公立大学の問題について、８月中に調査結果を報告するという話でした。あと１０日で８月も終わりなわけですが、その後の調査状況についてお伺いします。
さらに、非常災害時に避難場所となる公立学校の耐震・補強実施状況は、耐震化率41.7％、診断実施率は何と24.3％という状況であります。そのいずれも十分とは言えない実態と言わざるを得ません。生活関連枠の予算については、これらの整備充実に特化して対応すべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、イオン進出と圏域商店街活性化・雇用対策についてお伺いをいたします。
平成16年度から、低学年における学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図るため、国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の加配を活用して、１年生に加えて２年生も30人学級編制となりました。長年の保護者の希望でもあり、その目的に沿ったきめ細かい指導がいただけるものと大いに期待されるところでありますが、実施に当たっていささか疑問に感じる点がございました。
本県の特徴といたしましては、表にございますように幼稚園の 4.7％が国・公立でございます。一方、私立の幼稚園が約95％となっておりまして、全国と比較しますと本県は私立幼稚園が非常に高い割合を占めてございます。 次世代育成支援対策推進法に基づく県行動計画の中におきましても、幼児教育の充実が挙げられております。
小学校での英語授業について平成15年度に文部科学省で行った調査によりますと、英語活動を実施している公立小学校が全国で88.3％に上り、英語活動をしていない学校はわずか11.7％となっていると伺っています。
例えば、共通１次のような制度改正であるとか、私学が余りなく、85％が公立に進み、全国３番目に公立の割合が高い本県においては、公立の複数の受験の機会も考える必要があると思われます。約97％が高校進学をする現在、公教育として、ある程度のセーフティーネットのような考え方も必要なのではないでしょうか。滋賀県の現状をどのようにとらえ、今後どのような考え方で取り組まれるおつもりでしょうか。
特に本県では、公立高校から国立大学に進学できないという状態を解消するため、進学拠点校の指定や追手前高校への全校１区制の導入、中高一貫教育の実施など、学力向上対策に重点を置き取り組んできています。昨年、四国４県で東大や京大などの旧帝大へ合格した学校の偏差値を示すデータによりますと、本県の場合、合格者数は78人から98人とふえていますが、県立高校は９人から５人に減り、相変わらず私高公低であります。