広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年文教委員会 本文
2: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 県立特別支援学校並びに公立の幼稚園及び小中学校の状況について、まとめてお答えいたします。 大きく３つ質問がございましたので、まず送迎用バスの安全装置の整備状況についてお答えいたします。
2: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 県立特別支援学校並びに公立の幼稚園及び小中学校の状況について、まとめてお答えいたします。 大きく３つ質問がございましたので、まず送迎用バスの安全装置の整備状況についてお答えいたします。
参考となる一例として、大阪にある公立の大阪急性期・総合医療センターは875床ですが、新病院が想定する1,000床に病床規模で割り戻しますと医師が353名、看護師が1,119名となっているところです。今より多い人数ということです。
9: ◯要望・質疑（的場委員） 先ほどの地域の小中学校の件と同じで、公立の幼稚園も同じことだと思いますので、もし、そういう実態があれば、どう対応できるのかという準備に入っていただければと思います。これは要望にしておきます。 先ほど、予算を聞いておりますと、人件費が4,500万円で、内容については月に24日、48回程度、６～９月までということでございました。
また、活動場所については、休日の公立スポーツ施設や学校施設、公民館などの社会教育施設、民間のスポーツ施設などの利用状況を把握し、適切な利用の仕組みづくりなどについて、関係機関と共に検討していきます。 今後、県としては、円滑な部活動の地域移行に向け、県教育委員会や関係団体などと緊密に連携し、主役である子供たちの貴重な活動機会が守られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。
公立小中学校における不登校の児童・生徒数は依然として増加傾向にあり、長引くコロナ禍において、さらにその数は増加しています。 こうした不登校の子供たちの支援については、我が会派としても以前から注目しており、フリースクール等との連携やＩＣＴを活用した学習の保障等、本会議において質問し、教育長からは、支援の充実について前向きな答弁を頂いてきたところであります。
奈良県総合医療センターの移転整備や南和地域の公立３病院の再編整備、国民健康保険の県単位化等により、医療の充実も進みました。 さらに、県民の皆様の健康については、がん死亡率の減少率が全国１位、男性の健康寿命が全国３位になるとともに、福祉の分野では、障害者雇用率が全国２位に、女性の活躍においては、就業率の伸び率が全国１位になり、女性の管理職の割合も全国２位、近畿で１位になりました。
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
また、教員の働き方改革の推進については、公立中学校における部活動について、段階的に地域移行を進めるほか、市町村立小中学校等へスクール・サポート・スタッフの配置を継続して行います。 以上の施策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の予算総額は２兆2,616億円となり、前年度当初予算との対比では96.5％となりました。
さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、入院受入医療機関につきましては、一月十三日より、民間医療機関において、新たに三医療機関で計十二床を確保するとともに、一医療機関で九床増床し、最大確保病床を、十二の公立・公的医療機関、そして七つの民間医療機関で合計三百七床に拡大いたしたところであります。
その中でどうすれば魅力的になるのかを考えていきたいと思いますが、公立として滋賀県がつくる高等専門学校ですので、技術者を輩出するというこれまでの高等専門学校の役割がやはりベースになると思います。
公立幼稚園の教職員の給与費等は市町費で賄われており、職員の配置については設置者である市町の判断によるところではございますが、市町によって、例えば３歳児の１学級の定員を20人以下や25人以下とするなど、独自の基準を設けておられると伺っております。
２．公立小中学校における給食実施率の向上及び無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。
公立小学校の学級編制について定める義務標準法の改正によって、全国で令和３年度から年次的に少人数学級化が進められることとなりましたが、本県においては国に先行して、各市町村との合意形成を図り、全県的な少人数学級を全国に先駆けて進めていただきました。今議会におきましても、令和５年度に小学校４年生までの30人学級の編制を進めるための予算が提案されているところであります。
私がそう思ったきっかけも、今、鳥取県では公立学校と私立学校がきちんと連携できているのかなと思ったことがありましたが、それは杞憂でございましたけれども、その際に、もしかしたら教育委員会で一本化したほうが、そういう心配もなく、進めていけたのかなということを私なりに思ったのがこの質問のきっかけなのです。
私も分かったように言っておりますが、公立の小中学校は市町村のことなので、県がどうこうということは難しいかもしれませんが、とはいえ、現状なかなか、せっかくつけたのに使っていないようなことではもったいないと思いますし、先般示された鳥取県の教育に関する大綱の中の改訂案の中にも、安全安心で環境に配慮した学校施設設備の推進という中で、こういったエアコン等々についての記述もございます。
自然に親しみながらそうした体験をしてもらうというようなことがありますし、同じようなことで最近テスト的な受入れをしたのですけれども、公立環境大学を生かした教育旅行というような可能性も今、旅行関係者に見てもらったりしたところでありまして、これは手応えもあったのではないかと思います。
国が示した、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引と題する文書があります。 そこには、学校は、教育だけでなく、防災や交流など地域コミュニティーの核となるものであり、その配置等の検討については、行政が一方的に進めるのではなく、保護者など地域の関係者と十分協議をし、その理解を得ることときちんと書かれています。全くそのとおりだと思います。
本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し等に呼応し、全ての公立学校に一人一台端末等の整備を進め、令和三年度からは、やまぐちスマートスクール構想の推進の名の下に、ＩＣＴを活用した教育を展開されています。 先月には、県教委により、高校生が日頃の学習活動などでＩＣＴを効果的に活用した実践事例や、専門的なＩＣＴ技術を活用して製作した作品等を競うコンテストが開催されました。
本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。 国の知見も取り込みながら、このＩＣＴ環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。