熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
昭和五十六年度の公立高校入試の結果を見てみましても、たとえば「最近の科学の進歩は著しい」、この「著しい」という漢字が読めない者が全受験者の二五・七％を占めております。また「要点をカンケツにまとめる」という「簡潔」というかなを漢字で書かせた出題におきまして、六六・八％が誤っておる実態がございます。
令和３年度の熊本県公立学校における働き方改革推進プランの検証が行われています。 このプランは、教職員が、心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って効果的な活動を持続的に行うことができる環境の実現を目的とし、その目的の実現のために、勤務時間の適正管理であるとか教職員の意識改革等々、６つの方針が掲げられ、取組の推進が図られています。
例えば、公立では、全国初となる高森高校のマンガ学科をはじめ、北稜高校の商業科、熊本工業高校のテキスタイルデザイン科、松橋高校の普通科地域創造コース、岱志高校の普通科アドバンストコース、八代農業高校の食農創造科、大津高校、熊本西高校、八代東高校、南稜高校の普通科体育コースが普通科スポーツコースに改編するなど、10校に新たな学科やコースが誕生します。
公立では全国初となるマンガ学科であり、また、地元自治体、民間企業の協働による県立高校魅力化の取組は、協定締結時から大きな話題となり、今でも全国ネットのテレビ局で取り上げるなど、県内外のマスコミに大変注目されています。 また、ユーチューブで公開された高森高校のプロモーションビデオは、私も見ましたが、期待が膨らむ内容で、漫画家を目指す全国の中学生が目を輝かせながら見たのだろうと思います。
私は、学校というのは他者を知る場でもあると思いますので、今はネットでつながってＺｏｏｍ授業とかもできますので、柔軟に対応していっていただきたいと思いますし、全国では、不登校特例校の設置も進んでいます、公立で。考えていく価値はあるのではないかなと思っています。 とにかく、いじめや不登校が発生する原因の一つは、教職員の多忙と余裕のなさも関係していると思いますので、関連して、次の質問に入ります。
また、保護者の学費負担に係る公立学校との格差は、私立高等学校等就学支援金の支給上限額の引上げ等があったものの依然として大きく、子供たちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味でも、高等学校等就学支援金や専攻科生徒への修学支援金などの制度の更なる充実等、私立中学・高等学校に通う生徒に対する経済的支援の拡充強化が喫緊の課題である。
近年、全国の公立高校において、募集人数を下回る定員割れが深刻化しており、学校数での定員割れの割合でいくと、全国平均40％台で、他県では90％を超えている県もあり、本県でも全国平均を上回る70％を超える割合で、大変問題視されております。
この質問は、荒尾市の公立学校に勤務する同級生のＳＮＳメッセージから始まりました。新学期が不安で仕方ない、突然のメッセージでした。
このため、公立学校で日本語による授業を受ける子供たちが、授業の内容を理解し、また、友達と仲よくできるよう、外国籍の児童生徒が在籍する学級への日本語支援員の配置や丁寧な個別指導などによる支援について検討してまいります。 〔城下広作君登壇〕 ◆（城下広作君） 今回のＴＳＭＣの進出で、やっぱり県民の本当にたくさんの方が雇用に対して大変期待を強く持っておられると思います。
国においては、質の高い教育の実現に向け、義務標準法を改正し、令和３年度からの５年間で公立の小学校の学級編制の標準を段階的に40人から35人に引き下げるとともに、そのために必要な教職員定数の計画的な改善を図ることとした。
今年から、今まで県のほうでは、アニメ「めぐみ｣、それから「とりもどしたい家族の絆｣、これは松木さんを題材にしたものなんですが、今年から、田口さんのお子さん、飯塚耕一郎さんを題材にした「母が拉致された時 僕はまだ１歳だった」というものを全国の公立学校に電子図書として配付すると。こういったことも啓発資料として使いながら、広く県民の皆さん方に、この拉致の実態を訴えていってほしいなというふうに思います。
さらに、生徒数の減少が進めば、空調設備の維持管理や更新の費用が捻出できないという切実な意見もあり、熊本県公立高等学校ＰＴＡ連合会からは、これまで県立高校の空調公費化について強い要望が行われてきました。
先日も、文部科学省が行った教師不足に関する実態調査の結果が公表され、全国の公立学校で2,000人を超える教員が不足していることが大きく報道されました。 熊本県でも、昨年５月１日現在、小学校で36人、中学校で42人、県立高校で11人、特別支援学校で39人の合計128人の教員が不足しており、深刻な状況にあります。
それによりますと、全国の公立小中高校、特別支援学校が今年度当初に配置した教員数は、各教育委員会が予定していた教員数に比べて2,558人不足とのことでした。 熊本県内においては、昨年５月１日時点で135人が不足をしていたとのことです。小学校、高校と不足しておりますけれども、県の中学校と特別支援学校の不足率は、全国で最も高い不足率ということになっております。
〔教育長古閑陽一君登壇〕 ◎教育長（古閑陽一君） 現在、水俣病に関する県教育委員会の啓発の取組としては、児童生徒が水俣病を正しく理解し、人権尊重の意識や態度を身につけることができるよう、県内の公立小学校の５年生全員を対象に、水俣に学ぶ肥後っ子教室を実施しております。
また、保護者の学費負担に係る公立学校との格差は、私立高等学校等就学支援金の支給上限額の引上げ等があったものの依然として大きく、子供たちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味でも、高等学校等就学支援金や専攻科生徒への修学支援金などの制度の更なる充実等、私立中学・高等学校に通う生徒に対する経済的支援の拡充強化が喫緊の課題である。
荒尾市出身で、熊本市内にＷＩＮＧ ＳＣＨＯＯＬを開校した田上善浩さんは、熊本大学を卒業後、公立中学校の英語教師を務めていた方です。しかし、授業のやり方や学級運営の仕方も分からないまま現場に出た結果、失敗の連続だったと言います。 田上さんの運営するＷＩＮＧ ＳＣＨＯＯＬは、学校として認可されていないため、子供たちは、住民票のある地域のいずれかの学校に籍を置く形を取っています。
一番初めに、公立小中学校のバリアフリー化推進について伺います。 2020年にバリアフリー法が改正され、バリアフリー基準適合義務対象に公立小中学校等が加えられました。
今後、県立八代中学校・高等学校が認定された場合、九州内の公立学校としては初めての認定校となります。 なお、本県では、いわゆる１条校には該当しないものの、熊本インターナショナルスクールの小学部が本年５月１日に認定されています。 県立八代中学校・高等学校が認定を目指すことになるプログラムは、ミドル・イヤーズ・プログラムとディプロマ・プログラムという２つのプログラムがあります。