福岡県議会 2022-12-14 令和４年 文教委員会 本文 開催日: 2022-12-14
まず、第一六二号議案「令和四年度福岡県一般会計補正予算（第五号）」所管分及び第一七四号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上二件は関連がありますので、これら二件を一括して議題といたします。 執行部の説明を求めます。
まず、第一六二号議案「令和四年度福岡県一般会計補正予算（第五号）」所管分及び第一七四号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上二件は関連がありますので、これら二件を一括して議題といたします。 執行部の説明を求めます。
公立中学校における休日の部活動の地域移行を円滑に進めるため、県の移行方針等を検討する協議会を設置いたしますとともに、市町村に対しても、地域における協議会開催経費を支援してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策であります。人の往来が増える年末年始の感染対策を徹底するため、県外からの帰省者や旅行者などが受検できる無料検査を実施いたします。
第一七四号議案 福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同意します。 第一七五号議案 福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同意します。
最近の報告によりますと、本県の昨年度の公立小中学校の不登校人数が、一昨年度を二千五百四人上回り一万二千六十九人となり、過去最高を更新、さらにいじめや長期欠席、暴力行為のいずれも増加している深刻な状況にあるとのことでありました。同プランの目標達成には、こうした本県の学校現場の深刻な現状を踏まえた、より一層の取組を実行していくことが求められると思います。
また、十月末には文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されましたが、これによれば、昨年度の本県の公立小中学校における暴力行為の件数は、前年度から四百四十件増の千四百五十八件、いじめの認知件数は二千二百九十三件増の一万二千九百二十一件となっております。このようなことが起きるのは、命の大切さや他者への思いやりの意識が希薄化しているからだと思われます。
次に、スコアが三八・六％で四番目に高かった小中学校、三四・八％で五番目の高校を含め、公立学校について教育長にお尋ねします。例えば、平日日中の災害発生時に、公立学校は近隣住民だけでなく、帰宅困難となれば当該学校の教職員と生徒の避難場所にもなります。
＊教育長答弁 6 ◯教育長（吉田 法稔君）登壇 公立幼稚園及び県立特別支援学校の通学バスにおける事故防止対策についてでございます。
制定について 第一七〇号議案 福岡県旅券発給手数料条例及び福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第一七一号議案 福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第一七二号議案 福岡県環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について 第一七三号議案 福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第一七四号議案 福岡県公立学校職員
通告に従いまして、本県公立中学校における運動部活動の地域移行についてお伺いいたします。 本年六月、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議により、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言がスポーツ庁長官に手交されております。
なお、四番に記載のとおり、公立小中学校合計で千五十六校、約八万二千人が参加をしております。 二ページをお願いいたします。五番、（一）に平均正答数・標準化得点・平均正答率を、（二）に本県の標準化得点の推移を掲載しております。標準化得点は、全国の平均正答数を百としたときの本県の平均正答数の値を示したものでございます。
そして翌年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に三十五人に引き下げられている。しかし、前文部科学大臣の国会答弁のように、今後は、小学校だけに留まるのではなく、中学校、高等学校での三十五人以下学級の早期実施も必要である。
公立小中学校の授業において、ＩＣＴ機器はどの程度活用されているのか、現状をお答えください。 また、ＩＣＴ機器の活用が進む中で、通信環境の問題に対しどのように対応がなされているのか、お尋ねいたします。 現状、端末の利用は授業の一部にとどまっているようですが、令和六年度には教科書を完全デジタル化したデジタル教科書の本格的な導入が計画されています。
県内政令市を除く県域の公立学校における聴覚障がい当事者の教員数をお示しいただき、聴覚障がい当事者の教員や手話のできる教員を配置する必要性についての教育長の認識をお答えください。また、手話技術を持つ教員の育成について、その取組をお答えください。 次に、手話通訳を担う人材育成について知事にお伺いいたします。
一方、政府は二〇二一年二月、コロナ禍において公立小中学校の学級編制標準を四十年ぶりに見直した。公立小学校における一学級当たりの児童数は二十二・七人（二〇二一年度「学校基本調査」）と、少人数学級化が進んでいる。小学校での教員一人に対する児童数と比較して、小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所等において、現状の配置基準では保育士の負担が大きい。保育所等の職員配置基準の改善は急務である。
29 ◯馬渡高校教育課長 本県公立高等学校就職状況について御説明いたします。 附箋番号三の資料を御覧いただけますでしょうか。この調査は、毎年、文部科学省が実施しており、その結果が五月二十日に公表されたところでございます。それを受けまして、本県公立高等学校分について御報告いたします。 まず、一つ目の表は、令和三年度末の就職決定者数等でございます。
公立小中学校の中には、知的障がいや肢体不自由、自閉症や情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、自治体の判断で特別支援学級が設置されています。全国で、令和三年には約三十二万六千四百人が在籍し、このうちの約半数が自閉症・情緒障がい学級の子供たちとなっています。
さて、近年、グローバル化の進展に伴い、外国人労働者数が増加を続けており、文部科学省の学校基本調査によりますと、公立学校に在籍する外国籍の児童生徒数も、地域により、かなりばらつきはあるものの増加し続けており、今般のコロナ禍の中であっても増えているようです。
┃ ┃ それには多額の経費が必要であるが、全額公費で賄われる公立学校と異な ┃ ┃ り、国・県の補助金と保護者が納める学納金で運営されている私立学校にとっ ┃ ┃ て、その負担には限界があり、公的支援の拡充が必要である。 ┃ ┃ 保護者負担については、依然として公私間で格差があり、その是正が必要 ┃ ┃ である。
さらに、県内公立、私立高校の教員を対象とした研修を行います。 説明は以上でございます。 22 ◯香原勝司委員長 説明は終わりました。 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。