栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月文教警察委員会（令和４年度）－04月19日-01号
19新型コロナウイルス感染症対策教員業務支援員配置事業費は、新型コロナウイルス感染症対策等のため、公立小中学校に教員業務支援員を配置するための経費です。 次に、20学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。今年度も、引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。
19新型コロナウイルス感染症対策教員業務支援員配置事業費は、新型コロナウイルス感染症対策等のため、公立小中学校に教員業務支援員を配置するための経費です。 次に、20学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。今年度も、引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。
この点、県においては、令和２年度から公立小中学校に新型コロナウイルス感染症対策のための教員業務支援員を配置し、換気や消毒などの感染症対策の支援を行っております。現在は、県内の公立小中学校504校に対して約450人が配置されており、感染症の脅威にさらされた学校現場においては、非常に助かっているとの声も聞こえてきます。 しかしながら、新年度予算では、その配置数が184人と大きく減少しています。
次に、付託議案ですが、第29号議案学校職員定数条例の一部改正について、第30号議案栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について、所要の改正を行おうとするものでございます。 事業の詳細につきましては、この後、所管課室長からご説明申し上げますので、よろしくお願いします。 ○渡辺幸子 委員長 阿久津総務課長。
特に小学校６年生から中学生になるときに、公立に進学しないで東京都内の私学に進学するなど、そうした場合に学校通知では無理なのですね。だから、市町にとっても掌握しきれていないわけで、やっぱり個別通知を丁寧にしていただきたいということを、ぜひお願いしたいと思います。
国は、2022年度から公立小学校の高学年の英語、算数、理科、体育で教科担任制を本格導入するとしています。小学校教科担任制を充実した教育にするために、特に英語は外国人教員による指導が必要と考えます。また、子供の健やかな成長に大きな影響を与えるよき教育者の存在は必要不可欠でもあります。
県内の公立小中学校の不登校児童生徒は、８年連続で増加しております。その中には、コロナ禍の影響が引き金に不登校となった児童生徒もいるという報道もあり、現状をしっかりと捉えながら、一刻も早く真に求められる支援の拡充を行うべきと考えます。
次に、学校教育の充実について、初めに公立夜間中学設置の方針について、教育長に質問させていただきます。これまで、私は、公立夜間中学設置への国の方針や本県内のニーズの高まりなど、公立の夜間中学設置をするよう議会を通じて訴えてまいりました。県教育委員会は態度を示さないまま今日に至っているわけでございますが、そのような中、今年から民間で夜間中学の運営が始まりました。
…………………………………………………66 ５ 県の都市計画の考え方について……………………………………………………66 ６ 公共交通ネットワークの拡充について……………………………………………68 ７ こども医療費の無償化拡大について………………………………………………69 ８ 学校教育の充実について……………………………………………………………71 ９ 公立夜間中学設置
歳出の主なものは、教育委員会事務局及び公立学校の職員費、高等学校等就学支援金などでございます。 また、不用額につきましては、教育委員会事務局及び公立学校職員の職員費の執行残、工事請負費等の入札差金などでございます。 以上が令和２年度教育委員会事務局の歳入歳出決算の概要でございます。 個別の決算の状況につきましては、各課室長からご説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
７公立学校情報機器整備費補助金については、県立学校にタブレット端末を追加配備する事業に充当するものでございます。 第11款寄附金は３億5,000万円で、一般寄附金として扱うものですが、寄附者のご意向としてコロナ対応事業への活用を希望されているものでございます。 第13款繰越金は６億9,557万7,000円でございます。
要求額については、国の令和２年度補正予算の繰越分である令和３年度公立学校情報機器整備費補助金を活用いたします。なお、本補助金は国庫支出金10分の10となっております。 説明は以上でございます。 ○渡辺幸子 委員長 山本文化財課長。 ◎山本 文化財課長 では、文化財課の所管事業について、ご説明申し上げます。 引き続き、資料の２ページをご覧ください。
こういう状況を考えると、やがて今の高校野球のように、公立ではなかなか甲子園に行けない、私立作新学院高校等に行くかということで、私立高校を望む生徒が多くなるかもしれません。
このため、全ての公立学校長を対象とした研修や業務改善推進モデル校における実践などにより、教員の意識改革と校内の業務改善を進めるとともに、教員業務支援員など外部人材の活用を図ってまいりました。
公立小中学校における端末の利活用、公立学校における端末の利用状況、校内通信ネットワーク環境、自治体におけるＧＩＧＡスクール構想に関する課題、統合型校務支援システムの導入状況でございます。 まず１つ目ですが、端末の利活用状況についてです。今年の４月から７月までの利活用の開始の有無について調査したものでございます。
さらに、２学期を迎える県立学校につきましては、時差登校や短縮授業を基本として、感染防止対策をこれまで以上に徹底しながら教育活動を実施することとしており、市町の公立学校に対しましても、感染状況に応じた対応を依頼いたしました。加えて、軽症者等の健康管理等を適切に行うため、宿泊療養施設の拡充や自宅療養者に対する医療提供体制の確保に取り組むことといたしました。
また、プロジェクト３のスポーツ推進、歴史・文化芸術振興プロジェクトにつきましても、成果指標である公立文化施設入館者数が大幅に減少しておりまして、いずれもイチゴ２つで、やや遅れの評価といたしました。
厚生労働省は、地域医療構想により公立・公的病院の病床削減と統廃合を促進させるため、全国436病院を再編リストとして公表し、その中に国立病院機構宇都宮病院が含まれています。同病院は県内の結核診療の中心的役割を担い、新型コロナウイルス感染症対応の病床も創設しています。その統廃合や病床削減は国立病院機構栃木医療センターはもとより、県全体の医療提供体制に大きく影響し、県民の命に関わる問題です。
そのような中、国では令和元年６月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、公立・公的医療機関等の診療実績データの分析を行った上で、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の対応方針について再検証を行うこととされました。
今年度は、県内全ての公立学校教員を対象としまして、学校における働き方改革推進プランに基づく実態調査を行い、３年間の働き方に関する変化や課題を把握・検証し、今後の施策に生かしていくこととしております。 今後とも、教員の働き方改革を推進し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保することで、本県教育の質のさらなる向上に努めてまいります。 ○佐藤良 副議長 横松盛人議員。
こちらは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた児童生徒の学習保障のため、公立小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置するための経費です。 続いて、21インクルーシブ教育システム推進事業費、こちらは義務教育課と特別支援教育室の事業であり、インクルーシブ教育システムの推進及び発達障害等のある児童生徒に対する指導を充実するための経費です。 続きまして、22学校指導力強化対策事業費です。