大阪府議会 2017-02-01 03月02日－03号
◎知事（松井一郎君） 昨年の四月に、大阪の公私教育を一元化していくと、それは公立のいいところ、私学のいいところを一つにまとめて大阪の教育の質を上げるということで教育庁を設置いたしまして、私の権限を教育長に委任をいたしました。 この一年間で、公私の連携の取り組みはさまざま進んでまいりました。大阪の教育行政の組織を一元化することは、間違ってなかったなと、こう思います。
◎知事（松井一郎君） 昨年の四月に、大阪の公私教育を一元化していくと、それは公立のいいところ、私学のいいところを一つにまとめて大阪の教育の質を上げるということで教育庁を設置いたしまして、私の権限を教育長に委任をいたしました。 この一年間で、公私の連携の取り組みはさまざま進んでまいりました。大阪の教育行政の組織を一元化することは、間違ってなかったなと、こう思います。
第３回懇談会では、愛知の公私教育のあり方として、これからの公立・私立学校の役割や生徒減少期を迎える中での生徒受け入れの考え方などについて意見をもらった。
第一回のテーマは「愛知の教育を巡る現状と課題」、第二回は「愛知の中等教育のあり方について」、第三回は「少子化時代に対応した愛知の公私教育のあり方について」、第四回は「愛知の特別支援教育のあり方について」でした。
公私教育を一元的に担当する教育庁構想については、教育委員会制度は知事から独立性を有するものであることから、現行法制度上困難な面があり、私としても今後の検討課題であると考えております。
そのためには、これまでのサプライサイド－－供給者側の立場ではなく、生徒、保護者の視点に立って、公私トータルで大阪の高校教育のあり方を考えるべきであり、現在、教育委員会とともに、公私受け入れ比率七・三枠の弾力化を初め、保護者負担や公費負担のあり方など、さまざまな観点から公私教育のあり方を検討しているところであります。
公私教育を一元的に担当する教育庁構想については、教育委員会制度は知事から独立性を有するものであることから、現行法制度上は困難でありますが、私としても、公私教育の連携のあり方については検討していきたいと考えております。
今なお、教育が多くの喫緊の課題を抱えている中にあっては、教育ビジョンの策定と合わせて、そうした課題に対応するため、公私教育関係者、保護者、市町村、大学、産業界、学識者から成るプロジェクトチームを速やかに立ち上げ、引き続き県民論議を広め、神奈川のあるべき教育像について検討すべきと考えますが、教育長の所見を求めます。 次に、社会資本整備の促進について伺います。
この記事以降、新聞の投書欄にも、公私教育費の格差是正などの投稿がたびたび見受けられるようになっております。 そこで、私学の助成の現状を見ますと、まず私立幼稚園ですが、本県の幼稚園の教育の約八割は私学で担っております。経営者にも教職員も公教育機関としての立場を強く認識し、これまでも保護者の教育費負担の軽減のために最大の努力を行ってまいりました。
第二に、公私教育連絡協議会の活用などにより、私立学校と教育委員会との連携、協力に努めること。 第三に、教育委員会においては、私立学校との連携推進を通じ、私立学校の経営手法や教育実践を公立高校において活用できるよう努めること。 四番目に、教育委員会は、地域の実情に応じて教職員の研修を企画実施するなど、その有している専門的機能を私立学校が利用できるよう工夫を講じること。
このような公私教育関係者の協力によって生徒急増期の難局を乗り切ったことに対しては、評価されるべきでありましょう。 しかしながら、教育の量的拡大を重視したがために、現代の社会的風潮や生徒の多様化傾向とも相まって、今日の教育が質的な面で大きな問題を抱えているのも事実であります。
第二に、生き生きと暮らせる町づくりについては、まず、東京の教育に大きな役割りを果たしている私立学校への助成について、経常費補助を初めとして、高校生徒急増対策、幼稚園園児急減対策など、わが党を初め各党の要望にこたえて格段の充実が図られているところでありますが、この際に、今後とも生徒、児童、園児の変動に適切に対応するとともに、公私教育の一層の充実を図られるよう要望いたします。
設備、学校編成数、教員数等のほか、教育の義務を全うするに当たって最も重要な問題である公私教育費用の父兄負担格差が指摘されております。下は幼稚園から大学に至るまで、公私の父兄負担格差は非常に大きなものであり、私立機関に籍を置く子女を持つ父兄にとっては耐えがたい負担を強いられるという、まことに言語道断な実情であります。
２、私学振興の立場において、私立高校に対する補助金は逐年増額されているが、公私教育費の格差は是正されていないので、来年度は父兄負担軽減のための助成制度を創設するとともに、経営の逼迫を緩和するため、運営費の大幅な助成を行なわれたいこと。 関連して、過疎地の私立高校で生徒数の減少が著しいものについては、関係者の要望があった場合、県立移管も考慮されたいとの意見。
特に昨年の三月には、いまご指摘のございましたように、学校教育の基本的問題について研究、討議を重ねていただきました東京都公私立学校教育研究協議会から、公立、私立の学校はそれぞれの立場かち特色のある教育を行ない、しかも両者が協調と均衡を保ちつつ、発展することが望ましいということで、公私教育費の父兄負担の格差を是正することが必要であるというご意見をいただいたのでございます。
そこで知事の諮問機関である公私教育研究協議会の茅会長がこの四月知事に対し、公立六、私立四の収容対策を講ずるとともに、私立に対しても公立授業料の倍額程度を補助することなどを答申しているが、知事はこの答申を尊重し、その具体化のために積極的な施策を講ずるべきであると思うが、その所見を知事に承りたいのであります。