27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高知県議会 2022-06-10 06月10日-02号

第26回参議院議員選挙が6月22日公示7月10日投開票の日程で行われることが想定されております。高知県は、今回も6年前と同様、徳島県との合区での選挙となります。我が自民党はもちろんですが、それぞれの政党からも候補者が立候補し、戦いの構図が固まりつつあるようです。マスコミでは、参議院選挙に係る各党の公約や出馬予定候補者などの報道が目立つようになってきています。

高知県議会 2021-03-22 03月22日-08号

次に、津波災害警戒区域指定平面図作成委託料について、執行部から、近年約7割にとどまっている津波から命を守る早期避難の意識の向上につなげるため、津波災害警戒区域指定に向けて、沿岸19市町村と協議を行い、警戒区域を確定するための公示に必要な図面を作成する経費であるとの説明がありました。 委員から、警戒区域指定されることにより、どのような規制がかかるのかとの質疑がありました。

高知県議会 2019-06-20 06月20日-03号

しかしながら、事前復興計画策定は、県内市町村において策定済みだという公示は全く見つからないばかりか、策定中の話さえ聞こえてきません。 東日本大震災復興においては、混乱した中、取りまとめの人材不足などにより住民の復興意向調整が困難をきわめ、復興計画決定期間を要し、流失人口が増加してしまったようであります。

高知県議会 2019-03-07 03月07日-07号

納税管理人制度を活用していない市町村の具体的な手続は、公示送達の後、執行停止を行い、不納欠損処分という会計処理をしています。ここで問題なのは、税徴収に十分な手を尽くしているのか否かということだと思います。 出国した段階で調査することを諦め、不納欠損処分という会計処理をするため安易に公示送達を行い執行停止することは、税徴収の観点からも憂慮しなければなりませんが、総務部長の見解を求めます。

高知県議会 2018-10-03 10月03日-06号

教育長伊藤博明君) 平成29年3月の新しい幼稚園教育要領などの告示、公示を受けまして、県教育委員会では、県内の全認可保育所幼稚園など約300園の保育士幼稚園教諭等を対象とした説明会を、平成29年度は5会場、加えて平成30年度も5会場で開催することとしておりまして、これまでに計9会場で開催、延べ1,557名に参加をいただいております。

高知県議会 2017-12-12 12月12日-02号

9月28日に衆議院解散され、第48回衆議院議員選挙が10月10日公示同22日に投開票されました。解散に先立つ9月25日には、小池百合子東京都知事国政新党希望の党を立ち上げ、みずから代表に就任し、改革保守や脱しがらみ政治といったキャッチフレーズを掲げました。公示前には最大野党民進党前原代表が事実上の解党表明を行い、希望の党との事実上の合流にかじを切りました。

高知県議会 2017-10-02 10月02日-05号

来週の10月10日が公示日、そして22日が投開票となります。今回の解散国難突破解散である、安倍総理は、そうおっしゃって解散を表明されました。先月、北朝鮮は6回目となる核実験を断行いたしました。弾道ミサイル発射も次から次へと頻発しています。今現在も、陸上自衛隊高知駐屯地には、ミサイル発射に備えてPAC3が配備されています。

高知県議会 2016-06-14 06月14日-03号

さて、参議院選挙公示まであと8日となりました。今回の参院選について安倍首相は、消費税再延期の新しい判断について国民の審判を仰ぐとしています。一方、民進党岡田代表参院選憲法改正争点にする意向を示しています。 私どもは、今回の参院選争点について、政府・与党の経済政策、いわゆるアベノミクスを加速させるのか、それとも後戻りさせるのか、このことが今回の選挙争点になると思っています。

高知県議会 2014-12-16 12月16日-03号

このたびの衆議院選挙は、突然の解散から公示までわずか10日間しかない期間での選挙戦となりました。準備期間が短く、人員体制も限られる中で、投票所の確保など、まさに綱渡りのような作業となったのではないかと拝察をいたします。 今回の選挙から、1票の格差の課題を受けた定数削減によって、高知県の小選挙区は3つの選挙区から、新1区、新2区へと変更となりました。

高知県議会 2012-12-12 12月12日-01号

今月4日、第46回の衆議院選挙公示されました。現在、我が国には、デフレからの早期脱却に向けた経済の再生や消費増税を含めた社会保障と税制の抜本改革、あるいは原子力の位置づけを初めとするエネルギー政策などといった数多くの政策課題が山積しており、今回の総選挙は日本の将来をも左右する極めて重要な選挙と位置づけられます。

高知県議会 2007-06-22 06月22日-03号

これらの条件を検討しました結果、所有者土地を購入した時期から地価公示価格が大幅に下落している状況では、不動産鑑定評価額での購入は無理であること、また当該地に見合う代替地中心市街地であっせんすることが極めて難しいことなどから、基本的な条件をクリアできないものと判断をして取得を断念いたしました。 以上でございます。   

高知県議会 2004-03-03 03月03日-03号

土地の神話も崩れて、帯屋町の地価は2003年3月国土交通省が発表した公示地価によると、県内最高値を誇る帯屋町の一丁目の土地についても値段は1平方メートル75万円で、平成5年当時の4分の1しかなく、土地の下落は歯どめがかかっておらず値下がりする一方で、大きな影響が出ております。担保能力も低下をし、店の経営も難しいと、やりくりが大変だという声が聞こえてまいります。 

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