高知県議会 2022-06-10 06月10日-02号
第26回参議院議員選挙が6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われることが想定されております。高知県は、今回も6年前と同様、徳島県との合区での選挙となります。我が自民党はもちろんですが、それぞれの政党からも候補者が立候補し、戦いの構図が固まりつつあるようです。マスコミでは、参議院選挙に係る各党の公約や出馬予定候補者などの報道が目立つようになってきています。
第26回参議院議員選挙が6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われることが想定されております。高知県は、今回も6年前と同様、徳島県との合区での選挙となります。我が自民党はもちろんですが、それぞれの政党からも候補者が立候補し、戦いの構図が固まりつつあるようです。マスコミでは、参議院選挙に係る各党の公約や出馬予定候補者などの報道が目立つようになってきています。
次に、津波災害警戒区域指定平面図作成委託料について、執行部から、近年約7割にとどまっている津波から命を守る早期避難の意識の向上につなげるため、津波災害警戒区域の指定に向けて、沿岸19市町村と協議を行い、警戒区域を確定するための公示に必要な図面を作成する経費であるとの説明がありました。 委員から、警戒区域に指定されることにより、どのような規制がかかるのかとの質疑がありました。
しかしながら、事前復興計画の策定は、県内市町村において策定済みだという公示は全く見つからないばかりか、策定中の話さえ聞こえてきません。 東日本大震災の復興においては、混乱した中、取りまとめの人材不足などにより住民の復興意向調整が困難をきわめ、復興計画決定に期間を要し、流失人口が増加してしまったようであります。
納税管理人制度を活用していない市町村の具体的な手続は、公示送達の後、執行停止を行い、不納欠損処分という会計処理をしています。ここで問題なのは、税徴収に十分な手を尽くしているのか否かということだと思います。 出国した段階で調査することを諦め、不納欠損処分という会計処理をするため安易に公示送達を行い執行停止することは、税徴収の観点からも憂慮しなければなりませんが、総務部長の見解を求めます。
◎教育長(伊藤博明君) 平成29年3月の新しい幼稚園教育要領などの告示、公示を受けまして、県教育委員会では、県内の全認可保育所・幼稚園など約300園の保育士、幼稚園教諭等を対象とした説明会を、平成29年度は5会場、加えて平成30年度も5会場で開催することとしておりまして、これまでに計9会場で開催、延べ1,557名に参加をいただいております。
9月28日に衆議院が解散され、第48回衆議院議員総選挙が10月10日公示、同22日に投開票されました。解散に先立つ9月25日には、小池百合子東京都知事が国政新党、希望の党を立ち上げ、みずから代表に就任し、改革保守や脱しがらみ政治といったキャッチフレーズを掲げました。公示前には最大野党、民進党の前原代表が事実上の解党表明を行い、希望の党との事実上の合流にかじを切りました。
先日は衆議院の総選挙も公示されましたが、議員各位を初め執行部、報道関係の皆様方におかれましては、どうか健康に十分留意をされまして、県勢発展のために引き続き御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。
来週の10月10日が公示日、そして22日が投開票となります。今回の解散は国難突破解散である、安倍総理は、そうおっしゃって解散を表明されました。先月、北朝鮮は6回目となる核実験を断行いたしました。弾道ミサイルの発射も次から次へと頻発しています。今現在も、陸上自衛隊高知駐屯地には、ミサイル発射に備えてPAC3が配備されています。
平成29年3月31日に新学習指導要領が公示されました。そこで、あえて文化生活スポーツ部長にお伺いしますが、新学習指導要領における国旗及び国歌の取り扱いについて、小学校、中学校においてどのように取り扱うことが決められているのか、具体的にどのような指導がなされていくのか、お尋ねいたします。
さて、参議院選挙の公示まであと8日となりました。今回の参院選について安倍首相は、消費税再延期の新しい判断について国民の審判を仰ぐとしています。一方、民進党の岡田代表は参院選で憲法改正を争点にする意向を示しています。 私どもは、今回の参院選の争点について、政府・与党の経済政策、いわゆるアベノミクスを加速させるのか、それとも後戻りさせるのか、このことが今回の選挙の争点になると思っています。
このたびの衆議院選挙は、突然の解散から公示までわずか10日間しかない期間での選挙戦となりました。準備期間が短く、人員体制も限られる中で、投票所の確保など、まさに綱渡りのような作業となったのではないかと拝察をいたします。 今回の選挙から、1票の格差の課題を受けた定数削減によって、高知県の小選挙区は3つの選挙区から、新1区、新2区へと変更となりました。
今月2日、第47回衆議院議員総選挙が公示されました。現在、我が国には、デフレからの脱却に向けた経済の好循環の実現、持続可能な社会保障制度の構築、さらには南海トラフ地震等の大規模災害への対応や外交・安全保障問題など、多くの政策課題が山積しております。
さらに、ことし3月には、従来の運転距離に応じた運賃に加えて、乗務時間に応じた運賃も加味した新たな貸し切りバスの料金制度が公示されました。この制度では、発地から遠くなるほど値上がり幅が大きくなるため、本県のような大都市から離れた地域では、今後の観光誘客において厳しい状況が予想されております。
また、お話のありました炉心溶融などの苛酷な事態に至った場合は、原子力災害対策特別措置法に基づき、直ちに公示するとされていますし、SPEEDIの予測計算結果については、災害対策基本法に基づく防災基本計画に基づき速やかに公表されます。
しかしながら、その後の近隣の地価公示地の価格を見てみますと、住宅地では平成15年から40%程度下落しておりますので、シキボウ跡地の現在の評価額も下落していると思われます。今後、売却に際しては鑑定評価が必要となりますので、その時点で不動産鑑定士に依頼し、評価額を把握したいと考えています。
今月4日、第46回の衆議院選挙が公示されました。現在、我が国には、デフレからの早期脱却に向けた経済の再生や消費増税を含めた社会保障と税制の抜本改革、あるいは原子力の位置づけを初めとするエネルギー政策などといった数多くの政策課題が山積しており、今回の総選挙は日本の将来をも左右する極めて重要な選挙と位置づけられます。
自治体として津波避難路などの整備を進める上で、土地所有者の確認や了解が困難な場合、例えば公示をして整備を進め、所有者が申し出てきた場合、後に了解を得ることができるような方法が必要ではないでしょうか。何らかの対策を講じるべきであると思いますが、知事の御所見を伺います。
これらの条件を検討しました結果、所有者が土地を購入した時期から地価公示価格が大幅に下落している状況では、不動産鑑定評価額での購入は無理であること、また当該地に見合う代替地を中心市街地であっせんすることが極めて難しいことなどから、基本的な条件をクリアできないものと判断をして取得を断念いたしました。 以上でございます。
委員から、大都市では土地の価格が上昇傾向にあるが、売却する時期は今が適切なのかとの質問があり、執行部からは、現在特に東京都の千代田区、港区、中央区の土地価格が値上がりしているが、公示価格などの上昇は実際の取引の後追いになっており、土地も不足していると聞いている。
土地の神話も崩れて、帯屋町の地価は2003年3月国土交通省が発表した公示地価によると、県内最高値を誇る帯屋町の一丁目の土地についても値段は1平方メートル75万円で、平成5年当時の4分の1しかなく、土地の下落は歯どめがかかっておらず値下がりする一方で、大きな影響が出ております。担保能力も低下をし、店の経営も難しいと、やりくりが大変だという声が聞こえてまいります。