愛媛県議会 2020-03-18 令和 2年第367回定例会（第8号 3月18日）
昨年の参議院議員選挙の公示前に新聞社が行った立候補者を対象としたアンケートによりますと、当選者のうち61％が憲法改正に賛成であると回答するとともに、昨年11月に実施された新聞社等による世論調査では、実に73.3％が憲法改正に向けた議論をもっと活性化させるべきと回答しており、国民が憲法改正を求めていることは明白であります。
昨年の参議院議員選挙の公示前に新聞社が行った立候補者を対象としたアンケートによりますと、当選者のうち61％が憲法改正に賛成であると回答するとともに、昨年11月に実施された新聞社等による世論調査では、実に73.3％が憲法改正に向けた議論をもっと活性化させるべきと回答しており、国民が憲法改正を求めていることは明白であります。
内閣総理大臣が緊急事態宣言を公示して、実施すべき期間や区域などを指定する内容になっておりますけれども、実際に出た場合の県の対応は、当然のことながら関係部局と連携するとともに、今後の他県の状況等を踏まえながら、具体的な対応を検討していくというところが現状でございます。 ○（菊池伸英委員） そういう事態も考えて、しっかりと準備をしていただければと思います。
資料５の457ページ、458ページにわたって、新型コロナウイルス関連で、国際観光でいうと直接影響を受けそうな予算がついているかと思うんですが、特に、458ページの例えば７番の外国クルーズ船誘致促進事業費、こういったものは、終息が見えない中でかじ取りが非常に難しいと思いますし、ある程度先手で公示しておかないと急に人も呼べないと思う中で、各市との連携になると思うんですが、今後どういった判断で、外国人クルーズ
また、大洲市の青島では、船の点検と台風21号が重なり、衆院選の公示後に定期連絡船が13日間連続で欠航、予定していた期日前投票が実施できませんでした。島外には正規の投票所があるものの、投票日の翌々日24日まで唯一の交通手段である定期船が欠航し、実質的に機会の確保を損なう事態となってしまいました。
しかし、結果は、自民党が公示前と同じ284議席であり、立憲民主党が40議席伸ばして55議席、希望の党は７議席減らし50議席、公明党は５議席減らして29議席、我が党は少数議席ながら現状維持の２議席などでありました。
続きまして、機構の借入期間が相当程度といったことで、事業計画の公示日から15年以上の中間管理権が設定されていること。それと、これは国の概算要求の中にありましたけれども、今は未定でございますけれども、事業完了後５年以内に担い手への農地の集団化率が８割以上となること、また、事業実施地域の収益が完了後５年後以内、果樹では10年以内に２割以上向上すること。
先般、10月10日の日に衆議院が公示となって、22日が投票でございました。結果は皆さん御承知のとおりの結果になったわけでございますが、それ以降に、私は八幡浜市、あるいは伊方町の各地域を回らせていただいたんですが、とにかくその中で１回も街宣車が入らなかった地域が余りにも多いことに驚きました。 そういうことの中で、有権者の皆さんの反応というのは、余りにも国政が遠いと。
一昨年の中央教育審議会において、文部科学大臣は、教育は地域社会を動かしていくエンジンの役割を担っていると述べられ、本年３月に公示された新学習指導要領の前文にも、「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と明記されているところであります。
ただ、聞いておりますと、全農、農業サイドに対してはああいういろいろバッシングがあって、価格提示をいろいろ調査して、されているのですが、民間メーカーではいくらだということは、何か聞くところによると、まだ公示されていないということもありますので、公正な比較というところで、銘柄の数とかきめ細かく対応したものや効果とか、それも違いますので、それは公平な比較の中で、農家の方のためになるように、また農家自身が選
参議院の公示日になりますけれども。それがいかぬのやったら閉会日を１日後にずらしても構わぬですよ。
一昨日公示となり、突入した今回の衆議院選挙は、言うまでもなく、政権を選択する選挙であります。今後の政権運営を誰に、そしてどの政党に託すのか、その民意が10日後の12月14日、問われることになります。 先月18日の解散記者会見で、安倍首相は、消費税10％への引き上げの延期とともに、デフレ脱却に向けたアベノミクス継続の是非について国民に信を問うと表明いたしました。
御案内のとおり、松山市・上浮穴郡選出の横山博幸議員は、昨日12月２日に公示されました衆議院議員選挙に愛媛２区から立候補し、公職選挙法の規定により同日付で議員を辞職しました。 この結果、本県議会の会派構成は、自由民主党27名、愛媛維新の会５名、社会民主党県議団３名、公明党３名、県民連合・民主３名、日本共産党１名、環境市民１名、無所属１名、欠員３名となりました。 以上であります。
横山博幸議員は、12月２日に公示された衆議院議員選挙に立候補し、公職選挙法の規定により同日付で議員を辞職いたしました。 ――――――――――――――――― ○（明比昭治議長） これから、定第117号議案平成26年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第135号議案を一括議題とし、質疑を行います。
これにより、昨年７月１日以降に公示、告示される選挙について、成年被後見人の方は選挙権、被選挙権を有することになりました。 成年後見制度は2000年にスタートしました。それまでは同様の成年後見制度として禁治産制度がありましたが、明治以来のこの制度では、心神喪失状態の人に裁判所が禁治産と宣告するとさまざまな法律行為が制限されてきました。選挙権を含め、約150にも上る欠格条項がありました。
既に法的措置等の公示だして裁判の判決で支払えという命令を受けたのにかかわらずまだ払われていない、こういうケースが多いという状況になっております。 ○（西原司委員） ちょっと確認ですけども、悪質な滞納者に対する法的措置をして、現在まだ残っている方というのはいないということでいいんですか。
反面、民主党は公示前の230議席から４分の１にも満たない57議席しか獲得できず、現役閣僚も多く落選するなど歴史的大敗を喫する結果となりました。
こうした中、将来の日本のあるべき姿はどうか、戦略的にどのような対策をとるべきなのか、国民の信を問う衆議院選挙が昨日公示されました。 民主党政権時代は、民意が反映されず、地域の格差は広がるばかりでありました。日本の将来を見据え、力強い経済成長戦略のもと、地方が自立した財源で地域活性化策を展開できるような環境を整備することが喫緊の課題であると考えております。
近いうちの解散が先般行われ、いよいよあすが選挙公示日であります。国家100年の計を定め、我が日本国のあり方を決める衆議院選挙、16日の決選投票に向け、臨戦態勢は整いました。今こそ死力を尽くすときであります。このときのために政策を練り上げ、磨いてまいりました。政権奪還に向けて、我が自民党は一丸となって、この天下分け目の決戦を戦い抜く覚悟であります。
そういう意味では、今回のふぐあいが、例えば公示価格が高どまりになったとかいうふうなことではございません。県が契約する最低限の価格で契約になるというようなことでございますので、金銭面で県の方に損害が生じたということにはならぬというふうに考えております。
基本的にそれ以下の土地につきましては、価格をあらかじめ公示しまして、公募の抽せん方式といいますか、例えば1,000万円なら1,000万円で売りますよというふうな形で募集いたしまして、それで抽せんをしてというふうな売却の方法、個人にもなるべく参加しやすいように売却処分を進めていきます。