長野県議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月定例会総務企画警察委員会−06月28日-01号
◎渡邉卓志 地域振興課長 別添資料７「県内過疎市町村の追加公示について」により説明した。 ◎小林一洋 国際交流課長 別添資料８「ウクライナ避難民の受入れ支援について」により説明した。 ◎根橋幸夫 人事課長 別添資料９「職員の定年の引上げ（案）について」により説明した。 ◎堀内明美 会計課長 別添資料10「令和３年度決算見込みについて」により説明した。
◎渡邉卓志 地域振興課長 別添資料７「県内過疎市町村の追加公示について」により説明した。 ◎小林一洋 国際交流課長 別添資料８「ウクライナ避難民の受入れ支援について」により説明した。 ◎根橋幸夫 人事課長 別添資料９「職員の定年の引上げ（案）について」により説明した。 ◎堀内明美 会計課長 別添資料10「令和３年度決算見込みについて」により説明した。
６月22日、第26回参議院議員選挙が公示され、７月10日の投票日に向け、北島選挙管理委員長は積極的な投票を呼びかけられました。参院選後、７月21日告示、８月７日投開票の日程で、17日間にわたる長野県知事選挙が行われる予定です。
併せて、市町村との連携で言いますと、そうはいっても、陽性者が高止まりしていると、あるいは増加傾向にある県域の市町村の教育長に対しまして、各教育事務所の学校教育課長のほうから、まん延防止等重点措置の期間中に分散登校を行った市町村教育委員会の公示例も紹介しながら、それらを参考に、改めて分散登校を含めた感染拡大防止の徹底を直接依頼するというようなことで、連携は図ってきております。
これらの選挙は、公示・告示日は異なるものの、同時の投開票となったことにより、有権者の投票行動にどう影響するのか、コロナ禍自粛、第５波が収まって以降の選挙ということ、短期決戦などにより、投票率をどう左右するか関心が寄せられ、様々な観測があったと思います。
固定資産税における土地の評価でございますが、地価公示価格であるとか、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに、土地の場合は３年に一度、評価がえというものを行っております。この評価額については、原則３年間据え置くということになっております。直近の評価がえ年度は平成30年度でありますので、次回は令和３年度になります。
その後、知事は、家畜伝染病予防法に基づく公示をした上で、法律に基づいて接種の対象者に対しワクチンの接種を命ずるということでありますので、ワクチン接種には、幾つかの手続の段階がございます。
そのため、相続未登記農地等の利用集積、集約化を促進するため、所有者不明農地について相続人の１人が農地中間管理機構に貸し付けできるよう一定の範囲に限定をし、農業委員会の探索、公示手続を経て不明な所有者の同意を得たとみなす制度が創設されました。設定される利用権の存続期間の上限も20年に延長されたところであります。
◆萩原清 委員 そうすると、これは、国の法律もいろいろあるだろうけれども、最終的に何年か経過していて、公示して、異議があるかやっておいて、ないような場合には処分しちゃうという、決めているルールはあるんですか。
それで、遊休農地の公示制度などを活用して、全国的には各自治体の農業委員会で、それぞれ対応してきているところもふえてきていると伺っているんですけど、本県の場合は、市町村の取り組みとしてはどんなものなのか、そういうケースがあるのかどうか、お聞かせください。
具体的には、立候補予定者が氏名を表記したたすきを身につけて、街頭での演説等、これは公示前の話ですね。たすきを身につけての街頭での演説等の政治活動は、許されているのか、いないのか。また同じたすきであれば、「本人」と表記をされたたすきを使用している場合もございますが。こういったことはこの第143条の規定では、許されることなのか、どうなのかということ。
現在は、地価公示額の７割に持っていこうということで、課税標準額を決めているわけなんです。今、その７割に近づけるための段階の途中という状況がございます。
〔11番吉川彰一君登壇〕 ◆11番（吉川彰一 君）昨日、総選挙が公示され、各党各候補の舌戦が始まったところです。この選挙での論点の一つに、消費税の日常生活品への軽減税率の導入の可否が挙げられているところです。日常生活品と一くくりに言いましても、農家の方々の軽トラも上場企業の社長さんの黒塗りのセダンの車も、それぞれの方には日常生活の１こまになっているものでしょう。
〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫 君）本日はまさに衆議院議員総選挙の公示日であります。この選挙については、大義なき解散・総選挙だとか、安倍政権が進めるアベノミクス、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などの政策が問われる選挙であるとか言われております。 しかし、私はもう一つ大きな争点があると思います。それは安倍政権が進める農業政策であります。
周知の状況でございますけれども、５月29日に公示をいたしました。その後に講習会、あるいは交通安全教育の場で、こういうようになるよということを周知しております。あと報道機関の方も非常に関心を持っていただきまして、記者レク等を行いましたら、個々に取材をしていただいております。また、県教育委員会の保健厚生課を通じまして、小・中学校、高等学校のほうに、周知の依頼をさせていただいてございます。
一つ、７月４日公示、21日投開票の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されますが、選挙運動はどう変わるのでしょうか。 二つ、日本の選挙運動には戸別訪問禁止、立会演説会などがないなど制約ばかりです。
本日、衆議院の公示ということでいろいろな政党がいろいろ言っておりますけれども、原発、消費税、いろいろなことを掲げてやっているわけですけれども。 ともすれば、ひところ話題になった、東京都が尖閣諸島を買い上げるという話、結果的に国有化するということで、国が地権者から買い上げたわけですけれども。
保健所において、狂犬病予防法に基づき捕獲した犬は、公示期間中は、行政の責任において抑留しなければならないと承知しています。また、動物の飼い主等の個人情報にかかわる守秘義務が生じることなどからも、行政が担うべきと考えております。
◆萩原清 委員 今の件数は、もう競売の公示をかけて、出している件数ということでいいんですか。 ◎百瀬清 管財課長 失礼いたしました。ただいま売却しておりますのが、65件、８億6,000万円ほどでございます。それから今後、いろいろ手続を踏む中で出てくる、未利用地として売却をしていきたいものが、53件、約６億円というようなことになっております。
現在のところ、県下におきまして地価の顕著な上昇傾向は見受けられませんが、今後、具体的なルートが決定された場合には、地価公示や地価調査、土地取引件数等の指標を注視するとともに必要な調査を実施するなど、国土利用計画法の機動的な運用を図るべく、後手に回らないよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎大日方正明 経営支援課長 毎年、地価公示の価格が発表されているわけですけれども。県内の工業団地の地価が、ここで言いますと平成９年から大体現在まで約半分以下になっております。ですからその地価公示をもとにして、不動産鑑定士さんはおおむねの地価というのを算定していただいております。